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2019年9月訪日韓国人数は前年同月58.1%の減少(速報値)
韓国LCCの経営を直撃
イースター航空、売却へ向け手続きを開始 日本線ボイコットの影響などで経営悪化
韓国のLCCイースター航空の筆頭株主であるイースターホールディングスは、同社の売却へ向け複数のファンドと接触するなど売却へ向けた手続きを開始したことが明らかになったと複数の韓国紙が報じました。
同社はこれまで、日本線ボイコットや、ウォン安、原油高などの悪材料が重なり、累積損失は数100億ウォンにまで膨れ上がった状態とされており、会社存続の危機を従業員向けに通達し、無休休暇の申請を受け付けていたことが明らかになっています。現在同ホールディングスは、所有株式39.6％を約90億円で売却する手続きを進めているようです。
この他にも主力機とする予定であったB737MAXが運航停止となり固定費が増加するなどイースター航空を取り巻く環境は最悪の状況となっています。
来年には現在6社の国内LCCに加え3社が新規参入する予定となっており、ただでさえ乱立との指摘があるエアラインがさらに増加する予定であることから来年以降の業績改善の見通しも立たない状況が続きます。なお今年の第3四半期において韓国LCCは全社赤字を計上している。
報道後イースター航空は売却に関し否定するコメントを発表しています。
★運休中のボーイング 737-8 MAX
関空へ乗り入れは、イースター航空のみだった
★ ボーイング 737-8-MAX. HL8340 ・・・・登録 2018/12
2019.3.9
★ボーイング. 737-8-MAX. HL8341 ・・・・登録 2018/12
2019.2.2
★ボーイング、韓国初の737-8-MAXを納入 イースター航空へ
ボーイングは2018年12月19日(水)、韓国の航空会社で初となる737 MAXをイースター航空に納入しました。イースター航空は保有機材を近代化し、旅客に世界最高の搭乗体験を提供したいとコメントしています。機体記号(レジ)は「HL8340」です。
737 MAXは現行の737次世代(NG)機より燃費が良く、より長距離の飛行が可能で、経済性にも優れています。長距離飛行できる能力を活かし、新たな市場への就航や既存市場のネットワークを効率的に展開し、長期的な成長を実現します。
イースター航空は12月末までに、「HL8341」で登録される737-8-MAXを受領する予定で、保有する737NGに加えます。
★ イースター航空、737-8-MAXを運航停止 国土交通部の要請で
韓国のイースター航空は2019年3月13日(水)、保有する737-8-MAXを運航停止すると発表しました。同社は機体記号(レジ)「HL8340」「HL8341」の2機を保有しており、韓国の国土交通部と安全に関する懸念を解消するため、徹底した安全検査を行う要請を受け、運航停止します。これにより、安全が担保されるまで737-8-MAXは運航ラインから外れます。
●2019年9月 訪日外国人数速報
★順位は、❶中国 ❷台湾 ❸韓国 ❹香港 台湾が２位に浮上した❗️
✳️韓国中央日報コラムには
韓経：韓国ＬＣＣイースター航空が売りに出される…「離陸」１２年で「ＮＯジャパン」の流れ弾（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2019.10.18 09:42
韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）イースター航空が売りに出された。「ノー（Ｎｏ）ジャパン」運動やウォン安、景気悪化などが重なって実績が大きく悪化したうえ、見通しも良くないため大株主が売却に動き出したことが分かった。韓国航空業界の構造調整が本格化する信号弾という分析がある。
１７日、航空および投資銀行（ＩＢ）業界によると、イースター航空は新たなオーナーを探すため、国内大企業や私募ファンド（ＰＥＦ）などと接触中だ。イースター航空最大株主であるイースターホールディングスが保有している株式３９．６％を９６０億ウォン（約８８億円）で売りに出しているという。イースター航空と最近接触したある大企業関係者は「１カ月前からイースター航空と代理人が大企業を中心に買収提案書を送っていると承知している」と話した。イースターは大企業と私募ファンドが１０００億ウォンずつ２０００億ウォンの有償増資に参加して持株８０％を保有する条件も売却案の一つとして提示したという。
２００７年に設立されたイースター航空は旅客機２０機を保有している。日本、香港、台湾、東南アジアなど中短距離路線２６路線を運航中だ。２０１６年まで資本蚕食状態だったが、ウォン高や海外旅行ブームに乗って２０１６～２０１８年に黒字を記録したが、今年に入って実績が再び悪化した。昨年末、２機導入したボーイング７３７ＭＡＸ機種が２度の墜落事故の余波で運航が禁止されたうえ、主要収入源である日本旅行客が急減したことで打撃を受けた。昨年末基準の負債比率は４８６％に達する。
「そうでなくても狭い市場で、競争はますます激化していて『視界ゼロ』状態です」
韓国格安航空会社（ＬＣＣ）のある代表は１７日、「増資などを通じて新しい飛行機を導入する資金を用意できなければ会社を売却するほかはない」と訴えた。国内ＬＣＣ６社は中国や日本、東南アジアなど限定された路線をめぐり「無限競争」を繰り広げている。ここに景気低迷やウォン安、日本旅行客の急減という悪材料が一気に重なって四面楚歌の危機に追い詰められている。実績および財務状態悪化にこれ以上耐えられなくなったイースター航空が売りに出され、韓国航空業界の構造調整が本格化するという見通しも出ている。
イースター航空の財務構造は今年に入って大きく悪化した。２０１６年資本蚕食状態だった同社は海外旅行ブームとウォン高のおかげで昨年まで小規模黒字を継続した。だが今年に入ってウォン安傾向と景気低迷、「ノー（ＮＯ）ジャパン」運動まで加わり、赤字に転じたという。危機感が高まると、イースター航空のチェ・ジョング社長は１６日、「最近、対内外の航空市場環境の悪化で危機に直面している」とし「非常経営を宣言して危機克服経営体制に転換する」と明らかにした。
イースター航空の資本金は昨年末基準で２５２億ウォン（約２３億円）だ。国籍航空会社８社のうちアシアナ航空系列会社のエアソウル（１７５億ウォン）を除くと最も少ない。ＬＣＣ業界１位のチェジュ航空（３８１６億ウォン）と比較すると１５分の１水準だ。このような状況でイースター航空は釜山（プサン）～シンガポール輸送権を獲得するために中距離旅客機ボーイング７３７ＭＡＸ２機を昨年末導入する勝負に出た。
韓経：韓国ＬＣＣイースター航空が売りに出される…「離陸」１２年で「ＮＯジャパン」の流れ弾（２）
だが、昨年１０月と今年４月、２度墜落事故が相次いだ余波でボーイング７３７ＭＡＸ機種の運航が世界的に禁止された。この機種をシンガポール路線に投じる予定だったイースター航空にとっては思わぬ災難を受けることになった。運航もできないままリース費用として１カ月に数十億ウォンを負担している。
主収益源だった日本路線の収益性悪化も大きな打撃になった。韓日経済戦争以降、韓国から日本に発つ旅行客が急減したためだ。航空業界関係者は「負債比率が高いイースター航空は大規模な増資を通じて財務構造を改善しなければならない」とし「最大株主が投資金を用意することができなければ会社を売却しなければならない境遇に置かれた」と話した。
イースター航空の売却が韓国航空業界の構造調整の開始を告げる信号弾だという分析もある。現在、国籍航空会社は大型航空会社（ＦＳＣ）である大韓航空、アシアナ航空に加えてＬＣＣ６社など８社がある。今年３月、新規で航空運送免許を取得したフライ江原（カンウォン）、エアプレミア、エアロケイ航空などＬＣＣ３社が来年から本格的に就航することになればＬＣＣだけで９社に増える。業界では「市場規模に比べて航空会社が多すぎて、過度な競争に追い込まれるほかなくなった」と指摘する声が小さくない。韓国より市場規模が大きく人口が多い中国と日本のＬＣＣはそれぞれ６社、８社だ。
このような状況で７月から始まった日本の経済報復は航空業界に大きな悪材料として作用した。旅行客が減るとＬＣＣが相次いで日本路線を縮小もしくは廃止に動いた。代わりに中国、台湾、ベトナムなど東南アジア路線を増やした。
大型航空会社関係者は「ＬＣＣが東南アジアなど中距離路線に移ってきて大型航空会社の収益性も悪化し始めた」とし「機内食などのサービスを提供しながらＬＣＣと価格競争をするのは不可能」と話した。昨年１８５７億ウォンの損失を出した大韓航空は今年の損失規模が５５００億ウォン前後に急増するだろうと証券会社はみている。同社は１４日、創社以来初めて客室乗務員までを対象にした短期無給休職希望制を導入した。
航空業界では内外の暗雲は簡単に消えないと予想している。デフレーション（物価下落）への懸念が高まっている中でウォン安も不安で海外旅行客が大幅に増えないだろうとの判断のためだ。今年７ー９月期、国内株式市場に上場された航空会社５社（大韓航空、チェジュ航空、ジンエアー、エアプサン、ティーウェイ航空）の純損失合計は１０００億ウォンに迫ったと証券業界は推定（コンセンサス）した。
日本との関係改善も容易ではない状況だ。先月、国内ＬＣＣ６社の旅客数は４８０万人余りで、１年前に比べて５％ほど減少した。ＬＣＣ旅客が減ったのは世界金融危機時の２００８年６月以降、１１年３カ月ぶりのことだ。日本に発つ航空旅客数がこの期間１３８万人から９９万人へと４０％近く急減したことに伴うものだ。
市場では航空業界を取り巻く各種悪材料を勘案すると、イースター航空が新しいオーナーを見つけるのは容易なことではないとみている。当面は業界状況が大きく改善されることは期待できないことから、ＬＣＣ買収に対するメリットが不足しているというのが専門家の指摘だ。
