10月1日から、通信事業法の一部改正が行われるが、果たして通信料金はが安くなるのだろうか？その期待はNOだ。
話題は、端末機代金と通信料金の紐付く端末機代金の割引が規制された事で、その規制をかいくぐるプランで高額端末を求め安くする「半額サポート+」なる下取りサポートが発表された。
これは、素人のゲスの勘ぐりだけど
iPhone の販売促進プログラムだろう。高額端末を継続的に販売する仕掛けだ
スマホの約5割のシェアを占めるiPhone 、アップル社からは数量の握りがある筈だ。iPhone の新機種に乗換えを促進しなければ仕入れ条件の数量握り台数を消化出来ない。
一方で
キャリアも、iPhone の1台十数万円の物販販売金額は大変な売上数字となる。(他社2台分相当?)
最近では
安いはずのAndroid端末が、実際には国内の独自機能（おサイフケータイ、ワンセグ、赤外線通信など）を盛り込むことにより、iPhoneと同等か、それより高い価格で売られている! 要注意！
端末の買替需要が落ち込むと売上計画に大きく影響する。このプログラムでは最短2年で買替需要が期待できる。スマホの長期保有はキャリアにとっては最大の問題なのだ! 又、下取り条件は、中古端末の市場への流出を回避する仕掛けであり、あくまで新規端末を売りまくる事なのだ。
本来なら
端末と通信料金を明確にして、通信料金の値下げをわかりやすくする筈であった総務省の思惑と違う話題にすり替わりってしまっている
楽天の本格的な参入がずれ込んだ事で、通信料金の値下げ競争は回避され、3キャリア 内心ホッとしているだろう。消費者サイドからは期待外れになった。
消費者サイドの値下げ実感に程遠いお化粧直しのサービスばかりでネーミングが独り歩きだ。
小生は、格安スマホユーザーだ。宅内や宅外では限りなくWi-Fi 利用するので3Gギガで十分。通話は5分間無料。メールもSMSで十分。
端末には、LINEやキャッシュレスサービスアプリ等は絶対に利用しない。シンプルに利用する。
付加サービスも加入しない。ギガ通信料金は高止まりだ。
1年目〜月額 1980円 2年目〜2980円 3年〜3980円・・・3年目に最安値サービスに乗り換える
飛行機専用アプリ flight radar24 関空で利用するが何の問題もなく利用できる(Wi-Fiも可)
上限3ギガでOKだ
格安スマホもキャリアグループから流通関係まで多種多様だが、通信速度を重視するならキャリア系格安スマホとなる。
自分に適した格安スマホ(MVNO)を上手く活用すること、探す事も必要だろう。
MVNOの拡大には中古端末の活性化が必要だけどキャリアの下取りで市場には出ない。
そんな中で、今話題のニュース 2題 です
消費者庁、携帯端末代金の「最大半額」広告に注意喚起
ソフトバンクは「半額サポート＋」の名称を変更する方針
大泉 勝彦2019年9月26日
消費者庁は26日、携帯事業者による端末代金の「最大半額」広告で消費者が想定外の不利益を被るおそれがあるとして注意喚起を行った。
10月1日から施行される改正電気通信事業法で、通信契約にひも付く端末値引が規制されることを受け、auとソフトバンクはそれぞれ、他キャリアのユーザーでも端末を48回の分割払いで購入し、25カ月目以降にこれまで使っていた端末を返却（下取り）して指定の機種に買い換えることで、残りの端末代金の支払いが免除されるというプランを発表していた。
具体的にはソフトバンクが「半額サポート＋」を13日から提供しており、auでは「アップグレードプログラムDX」を10月から提供する。両社の割引プログラムを利用するには、利用料として月額390円を支払う必要があり、2年間で9360円がかかる。
このほか、機種変更時には端末を返却するといった条件もつくことから、実際の負担額は端末代金の半額を上回り、消費者庁は半額にひかれて契約した消費者が不利益を被る可能性があるとして注意を呼びかけたかたちだ。
20日に総務省で開かれた「モバイル市場の競争環境に関する研究会」においても同様に、これらの端末割引プログラムが問題視されていた。
KDDIはデジタル広告を24日より停止しており、テレビCMについても順次停止する。また、改善点については適切に対応を行っていくとした。
ソフトバンクはデジタル広告を26日に停止し、テレビCMは週末をめどに停止していく。また、店頭に掲示されているポスターなどについても順次撤去していく。「半額サポート＋」の名称も変更する方針だ。
★auは、見直し発表 11月にも新プランニュースが流れたが・・・端末問題だけで！
最大半額」本当にお得？ 新iPhone最適購入法 ・・・
ITジャーナリスト 石川 温
モバイルの達人 ネット・IT コラム（テクノロジー） モバイル・5G
2019/9/27 2:00日本経済新聞 電子版 からコピー
ソフトバンクは新iPhone発売を想定して、「半額サポート＋」という料金プランを用意した
「最新スマホが最大半額オフ」――。米アップルの新iPhoneが発売された直後の週末、量販店の店頭にはこんな文字が並んでいた。ソフトバンクが「半額サポート＋」、KDDIは「アップグレードプログラムDX」という販売方法を投入して「最大半額」をアピールしていた。しかし、そこに消費者庁が「消費者に誤解を与える」と待ったをかけた。
ソフトバンクとKDDIが提供したのは、48回払いの割賦契約を結び、24回支払えば残債を免除して新しい機種に交換できるという販売方法だ。従来から提供していた端末購入プログラムを一部改定し、端末と通信契約のセット販売をやめて端末のみの提供。これで改正電気通信事業法をクリアした格好だ。
では実際に本当に半額で買えるのか。ソフトバンク「半額サポート＋」、KDDI「アップグレードプログラムDX」、さらに6月より新しい販売方法を提供しているNTTドコモ「スマホおかえしプログラム」でiPhone 11購入時の支払総額を分解してみた。
ソフトバンクの負担額を分解した。石川温氏作成
ソフトバンクの半額サポート＋を例に見ていこう。アップル直営店や直営サイトでは、SIMフリーのiPhone 11を7万4800円（税抜き）で販売している。これに10月からの消費増税として10%をかけると8万2280円になる。
これに対しソフトバンクは8654円の粗利を乗せており、同社の販売価格は9万934円となる。「半額」であれば、24回払いの総額4万5467円を支払えば次の機種に交換できる。しかし、半額サポート＋では毎月390円のプログラム料がかかる。2年間で9360円の出費となる。つまりユーザーは2年間で5万4827円を支払う。これは半額とは言いがたいと、消費者庁がクレームをつけているのだ。
さらにこのプログラムの場合、手元にあるiPhone 11を返却する義務がある。携帯電話事業者（キャリア）に下取りに出すのと同じだ。それも考慮してみよう。
2年間支払った割賦とプログラム料の総額である5万4827円と、アップルの税込み価格である8万2280円の差額が下取り価格に相当する。つまり2万7453円だ。これはアップルが販売するiPhone 11の税込み価格の33%に当たる。
こう考えると、下取り価格もユーザーにとって損となる可能性が高い。中古端末の買い取り業者のなかには、2年前の機種であるiPhone Xは48%相当、iPhone 8も38%相当の額で買い取るところがあるからだ。つまり2年後もキャリアは、中古買い取り業者よりも安価にユーザーから下取りする可能性が高いというわけだ。もちろんこの比率が2年後に保証されるわけではない。
この事情はKDDIのプログラムでもほぼ変わらない。ちなみにNTTドコモは36回払いのうち24回支払えば残債は免除するという立て付けなので、「半額」とはいっていない。3分の2を支払うので他社に比べて割高なイメージがあるが、月額390円のプログラム料がない。トータルでは似たような負担額となっている。
各キャリアのiPhone 11販売価格を比較した。利用者の負担額と、アップル直販との比較を示した。石川氏の調べによると
■iPhoneはどこで買うのが得なのか・・・・アップルショップがベスト?2年割賦も金利ゼロ(オリコカップ条件があるけど)SIMフリーで❗️と思う
端末代金への多額な割引に規制が入るため、キャリアはユーザーの負担額が上がらぬよう腐心した結果、48回払いや36回払いの割賦を導入した。しかし3年や4年の割賦にすると、今度は機種変更の需要が落ちてしまう。つまり端末が売れなくなる。だから実質的に下取りをすることで、ユーザーの負担を軽くしつつ、端末の販売台数を維持しようというわけだ。ある意味苦肉の策だ。
キャリアで分割で支払いたいとか、最寄りのキャリアショップで対応してもらいたい、たまったポイントを購入代金にあてたいという利用者は、キャリアのこうしたプログラムを活用するといいだろう。もちろん、通常の分割払いも利用可能だ。あくまで選択肢の一つにすぎない。
できるだけ出費は抑えて新しいiPhoneを買いたいのであれば、通信契約はキャリアもしくは格安スマホにしつつ、端末はアップル直営店あるいは直営サイトで購入するのが一番だろう。iPhoneは世界的に流通している端末で、中古の買い取り価格も高値を維持している。2年前のiPhone Xなら4万円台、去年のiPhone XSなら5万円台で買い取ってくれるところも多い。
通信契約と端末代金の分離が本格化する中、キャリアの利用者が賢くiPhoneを使い続けるなら、通信契約はキャリアを残しつつ、格安スマホへの移行を検討してもいいだろう。端末はいつでもキャリアとの契約を切れるよう、アップルから直接SIMフリーの端末を購入。1年後もしくは2年後に高く買ってくれる中古買い取り業者に持ち込んで、またSIMフリーのiPhoneを購入し続けるのが最良となりそうだ。
石川温（いしかわ・つつむ）
月刊誌「日経TRENDY」編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。携帯電話を中心に国内外のモバイル業界を取材し、一般誌や専門誌、女性誌などで幅広く執筆。ラジオNIKKEIで毎週木曜午後8時20分からの番組「スマホNo.1メディア」に出演（radiko、ポッドキャストでも配信）。NHKのEテレで「趣味どきっ！ はじめてのスマホ バッチリ使いこなそう」に講師として出演。近著に「仕事の能率を上げる 最強最速のスマホ&パソコン活用術」（朝日新聞出版）がある。ニコニコチャンネルにてメルマガ（http://ch.nicovideo.jp/226）も配信。ツイッターアカウントはhttp://twitter.com/iskw226
話題は、端末機代金と通信料金の紐付く端末機代金の割引が規制された事で、その規制をかいくぐるプランで高額端末を求め安くする「半額サポート+」なる下取りサポートが発表された。
これは、素人のゲスの勘ぐりだけど
iPhone の販売促進プログラムだろう。高額端末を継続的に販売する仕掛けだ
スマホの約5割のシェアを占めるiPhone 、アップル社からは数量の握りがある筈だ。iPhone の新機種に乗換えを促進しなければ仕入れ条件の数量握り台数を消化出来ない。
一方で
キャリアも、iPhone の1台十数万円の物販販売金額は大変な売上数字となる。(他社2台分相当?)
最近では
安いはずのAndroid端末が、実際には国内の独自機能（おサイフケータイ、ワンセグ、赤外線通信など）を盛り込むことにより、iPhoneと同等か、それより高い価格で売られている! 要注意！
端末の買替需要が落ち込むと売上計画に大きく影響する。このプログラムでは最短2年で買替需要が期待できる。スマホの長期保有はキャリアにとっては最大の問題なのだ! 又、下取り条件は、中古端末の市場への流出を回避する仕掛けであり、あくまで新規端末を売りまくる事なのだ。
本来なら
端末と通信料金を明確にして、通信料金の値下げをわかりやすくする筈であった総務省の思惑と違う話題にすり替わりってしまっている
楽天の本格的な参入がずれ込んだ事で、通信料金の値下げ競争は回避され、3キャリア 内心ホッとしているだろう。消費者サイドからは期待外れになった。
消費者サイドの値下げ実感に程遠いお化粧直しのサービスばかりでネーミングが独り歩きだ。
小生は、格安スマホユーザーだ。宅内や宅外では限りなくWi-Fi 利用するので3Gギガで十分。通話は5分間無料。メールもSMSで十分。
端末には、LINEやキャッシュレスサービスアプリ等は絶対に利用しない。シンプルに利用する。
付加サービスも加入しない。ギガ通信料金は高止まりだ。
1年目〜月額 1980円 2年目〜2980円 3年〜3980円・・・3年目に最安値サービスに乗り換える
飛行機専用アプリ flight radar24 関空で利用するが何の問題もなく利用できる(Wi-Fiも可)
上限3ギガでOKだ
格安スマホもキャリアグループから流通関係まで多種多様だが、通信速度を重視するならキャリア系格安スマホとなる。
自分に適した格安スマホ(MVNO)を上手く活用すること、探す事も必要だろう。
MVNOの拡大には中古端末の活性化が必要だけどキャリアの下取りで市場には出ない。
そんな中で、今話題のニュース 2題 です
消費者庁、携帯端末代金の「最大半額」広告に注意喚起
ソフトバンクは「半額サポート＋」の名称を変更する方針
大泉 勝彦2019年9月26日
消費者庁は26日、携帯事業者による端末代金の「最大半額」広告で消費者が想定外の不利益を被るおそれがあるとして注意喚起を行った。
10月1日から施行される改正電気通信事業法で、通信契約にひも付く端末値引が規制されることを受け、auとソフトバンクはそれぞれ、他キャリアのユーザーでも端末を48回の分割払いで購入し、25カ月目以降にこれまで使っていた端末を返却（下取り）して指定の機種に買い換えることで、残りの端末代金の支払いが免除されるというプランを発表していた。
具体的にはソフトバンクが「半額サポート＋」を13日から提供しており、auでは「アップグレードプログラムDX」を10月から提供する。両社の割引プログラムを利用するには、利用料として月額390円を支払う必要があり、2年間で9360円がかかる。
このほか、機種変更時には端末を返却するといった条件もつくことから、実際の負担額は端末代金の半額を上回り、消費者庁は半額にひかれて契約した消費者が不利益を被る可能性があるとして注意を呼びかけたかたちだ。
20日に総務省で開かれた「モバイル市場の競争環境に関する研究会」においても同様に、これらの端末割引プログラムが問題視されていた。
KDDIはデジタル広告を24日より停止しており、テレビCMについても順次停止する。また、改善点については適切に対応を行っていくとした。
ソフトバンクはデジタル広告を26日に停止し、テレビCMは週末をめどに停止していく。また、店頭に掲示されているポスターなどについても順次撤去していく。「半額サポート＋」の名称も変更する方針だ。
★auは、見直し発表 11月にも新プランニュースが流れたが・・・端末問題だけで！
最大半額」本当にお得？ 新iPhone最適購入法 ・・・
・特定のゾーンだけメリット。
買換え促進と中古端末の回収システムでSoftBankを使い続ける事が前提サービスと素人ながら感じます。
他社へ乗り換えるケースの場合・・・残金支払いが発生するから・・・・メリットなし
・Apple直営店の方が端末代金は安いけど・・・・・何故でしょうか？
ITジャーナリスト 石川 温
モバイルの達人 ネット・IT コラム（テクノロジー） モバイル・5G
2019/9/27 2:00日本経済新聞 電子版 からコピー
ソフトバンクは新iPhone発売を想定して、「半額サポート＋」という料金プランを用意した
「最新スマホが最大半額オフ」――。米アップルの新iPhoneが発売された直後の週末、量販店の店頭にはこんな文字が並んでいた。ソフトバンクが「半額サポート＋」、KDDIは「アップグレードプログラムDX」という販売方法を投入して「最大半額」をアピールしていた。しかし、そこに消費者庁が「消費者に誤解を与える」と待ったをかけた。
ソフトバンクとKDDIが提供したのは、48回払いの割賦契約を結び、24回支払えば残債を免除して新しい機種に交換できるという販売方法だ。従来から提供していた端末購入プログラムを一部改定し、端末と通信契約のセット販売をやめて端末のみの提供。これで改正電気通信事業法をクリアした格好だ。
では実際に本当に半額で買えるのか。ソフトバンク「半額サポート＋」、KDDI「アップグレードプログラムDX」、さらに6月より新しい販売方法を提供しているNTTドコモ「スマホおかえしプログラム」でiPhone 11購入時の支払総額を分解してみた。
ソフトバンクの負担額を分解した。石川温氏作成
ソフトバンクの半額サポート＋を例に見ていこう。アップル直営店や直営サイトでは、SIMフリーのiPhone 11を7万4800円（税抜き）で販売している。これに10月からの消費増税として10%をかけると8万2280円になる。
これに対しソフトバンクは8654円の粗利を乗せており、同社の販売価格は9万934円となる。「半額」であれば、24回払いの総額4万5467円を支払えば次の機種に交換できる。しかし、半額サポート＋では毎月390円のプログラム料がかかる。2年間で9360円の出費となる。つまりユーザーは2年間で5万4827円を支払う。これは半額とは言いがたいと、消費者庁がクレームをつけているのだ。
さらにこのプログラムの場合、手元にあるiPhone 11を返却する義務がある。携帯電話事業者（キャリア）に下取りに出すのと同じだ。それも考慮してみよう。
2年間支払った割賦とプログラム料の総額である5万4827円と、アップルの税込み価格である8万2280円の差額が下取り価格に相当する。つまり2万7453円だ。これはアップルが販売するiPhone 11の税込み価格の33%に当たる。
こう考えると、下取り価格もユーザーにとって損となる可能性が高い。中古端末の買い取り業者のなかには、2年前の機種であるiPhone Xは48%相当、iPhone 8も38%相当の額で買い取るところがあるからだ。つまり2年後もキャリアは、中古買い取り業者よりも安価にユーザーから下取りする可能性が高いというわけだ。もちろんこの比率が2年後に保証されるわけではない。
この事情はKDDIのプログラムでもほぼ変わらない。ちなみにNTTドコモは36回払いのうち24回支払えば残債は免除するという立て付けなので、「半額」とはいっていない。3分の2を支払うので他社に比べて割高なイメージがあるが、月額390円のプログラム料がない。トータルでは似たような負担額となっている。
各キャリアのiPhone 11販売価格を比較した。利用者の負担額と、アップル直販との比較を示した。石川氏の調べによると
■iPhoneはどこで買うのが得なのか・・・・アップルショップがベスト?2年割賦も金利ゼロ(オリコカップ条件があるけど)SIMフリーで❗️と思う
端末代金への多額な割引に規制が入るため、キャリアはユーザーの負担額が上がらぬよう腐心した結果、48回払いや36回払いの割賦を導入した。しかし3年や4年の割賦にすると、今度は機種変更の需要が落ちてしまう。つまり端末が売れなくなる。だから実質的に下取りをすることで、ユーザーの負担を軽くしつつ、端末の販売台数を維持しようというわけだ。ある意味苦肉の策だ。
キャリアで分割で支払いたいとか、最寄りのキャリアショップで対応してもらいたい、たまったポイントを購入代金にあてたいという利用者は、キャリアのこうしたプログラムを活用するといいだろう。もちろん、通常の分割払いも利用可能だ。あくまで選択肢の一つにすぎない。
できるだけ出費は抑えて新しいiPhoneを買いたいのであれば、通信契約はキャリアもしくは格安スマホにしつつ、端末はアップル直営店あるいは直営サイトで購入するのが一番だろう。iPhoneは世界的に流通している端末で、中古の買い取り価格も高値を維持している。2年前のiPhone Xなら4万円台、去年のiPhone XSなら5万円台で買い取ってくれるところも多い。
通信契約と端末代金の分離が本格化する中、キャリアの利用者が賢くiPhoneを使い続けるなら、通信契約はキャリアを残しつつ、格安スマホへの移行を検討してもいいだろう。端末はいつでもキャリアとの契約を切れるよう、アップルから直接SIMフリーの端末を購入。1年後もしくは2年後に高く買ってくれる中古買い取り業者に持ち込んで、またSIMフリーのiPhoneを購入し続けるのが最良となりそうだ。
石川温（いしかわ・つつむ）
月刊誌「日経TRENDY」編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。携帯電話を中心に国内外のモバイル業界を取材し、一般誌や専門誌、女性誌などで幅広く執筆。ラジオNIKKEIで毎週木曜午後8時20分からの番組「スマホNo.1メディア」に出演（radiko、ポッドキャストでも配信）。NHKのEテレで「趣味どきっ！ はじめてのスマホ バッチリ使いこなそう」に講師として出演。近著に「仕事の能率を上げる 最強最速のスマホ&パソコン活用術」（朝日新聞出版）がある。ニコニコチャンネルにてメルマガ（http://ch.nicovideo.jp/226）も配信。ツイッターアカウントはhttp://twitter.com/iskw226
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