2018.03.17(liverty web)
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2018.03.16(liverty web)
《本記事のポイント》
2015年に米東海岸で、海軍の戦闘機「FA-18スーパーホーネット」が遭遇したというUFOの映像がこのほど公開され、ネット上で大きな反響を呼んでいる。CNNやワシントン・ポスト紙のほか、多くのメディアがこれを伝えた。
映像は、昨年設立されたUFO調査研究団体「To the Stars Academy of Arts and Science」が国防総省から入手したもので、同団体にとって3番目の公開となる。
ワシントン・ポスト紙の記事では、UFO調査研究団体のアドバイザーを務めるクリストファー・メロン氏が、映像に映ったUFOについて解説を行っている。彼は、クリントンやブッシュ政権時の国防情報局副次官補、上院情報問題特別調査委員会の事務局長などを務めた、れっきとした安全保障の専門家だ。
メロン氏によると、高度1万8千メートルから超音速で降下したかと思えば、突然停止し、海上15メートルでホバリングしている謎の飛行物体が、2015年以降、東海岸だけで10件以上確認されているという。そのようなテクノロジーを持つ飛行物体は地球上には存在せず、米軍では、そうしたUFO遭遇が今でも続いているというのだ。
さらにメロン氏は、国防総省がUFOを真剣に調査しない点を批判しているが、その理由としては、UFOが外国の未知のテクノロジーである可能性と、本当に地球外のものであるという2つの可能性がある。
前者なら、アメリカは開発に後れを取るわけにはいかない。ソ連が世界初の人工衛星スプートニクを打ち上げた12年後、アメリカは人類初の月面着陸に成功させた時のような努力をすべきだという。そして後者、つまり地球外のものであるなら、なおのことUFOを研究する必要があると主張している。
元政府関係者である人物がUFO研究者として活躍しているのが、アメリカやイギリスではよくあることだ。そしてメディアも、UFO情報を定期的に報じている。
一方で、日本には、UFO情報がないと思われているが、UFOが2月に政界で話題となった。
2016年に施行された安保関連法をめぐり、「UFOの領空侵犯をどうするか」という質問主意書が提出されたのだ。これに対し政府は、「政府としては存在を確認したことはない」「わが国に飛来した場合の対応について特段の検討を行っていない」などとする答弁書を閣議決定。政府は、UFOへの飛来に「ゼロ回答」というのが現状だ。
そうした国防とUFOの関係について、情報サイト「TOCANA」の2月27日付記事で、国防に詳しいX氏が、次のように説明している。
UFOには、未確認飛行物体(未確認の外国の新兵器など)と、地球外のものの2つがある。前者の存在は確認されているが、後者のそれは公式には確認されていない。
日本の基本的な軍事戦略は、憲法9条に定められた「専守防衛」だが、専守防衛は、相手の攻撃を受けて、初めて軍事力を行使するとされている。そのため、予想に基づいた軍事的対策は自衛権の範囲を逸脱するために認められていない。よって、存在が認められていないUFOに対しても、事前の対策を行うことは憲法上できない。
また、「敵(の兵器の性質など)を知らない限り、対策もしようがない。米英が秘密裏にUFOファイルを作成するのも、得体の知れない敵を知るため」だという。
つまり日本では、UFOの研究対策においても、憲法9条が邪魔をしているのである。
最前線の研究では、UFOは決してトンデモ情報やキワモノなどの類ではなく、現実の問題であるが、日本では無知であることへの危機感すら感じられないのが現状である。(純)
【関連記事】
2018年2月27日付本欄 いつまでも「UFOは監視の対象外」 でいいのか? 日本もUFOを研究すべき時
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14184
2017年12月18日付本欄 米国防総省の"UFOシャドウプロジェクト"が明るみに! 世界のメディアも大騒ぎ
2018.03.16(liverty web)
4月以降、全国で「固定資産税」の納付が始まります。
この税金を払うのは、土地や家、事業で使う機械などを持っている人に限られます。
ただ、賃貸のマンションやアパートに住む人々も無関係ではありません。全国の大家さんは、固定資産税の支払いを念頭に、家賃を決めているからです。この点で、固定資産税は、全ての日本人が関心を持つべき税金と言えるでしょう。
ところが、近年、課税ミスによる税金の取り過ぎの問題が多発しています。
11日付本欄の「続編」的な位置付けで、固定資産税について考えてみます。
2018.03.16(liverty web)
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