「広島県、中国からのマスクで感染？」「英、中国の検査キットに中共ウイルスが」「米、WHOへの資金拠出停止」「中国、三峡ダム歪んでいる」「中国、西太平洋で軍事可」
【中国からのマスクで感染か
︎】
https://www.facebook.com/100008291811672/posts/2742285922724441/?d=n
広島県三次市の介護施設でクラスターが発生した。三次市は人口密度もそれほど高くない山間部の小さな町です。
三次市は中国と友好姉妹提携を締結しており、中国から届いた63,200枚のマスクが介護福祉施設等に配布されていたことが分かりました。
広島市にも中国山東省の煙台市からマスク25万枚が届いているがこれを配布するのは危険です。
NHKでは、中国が三次市にマスクを送ったことを扱ったニュースが削除されており、中国のマスクと三次のクラスターが何等かの因果関係ありと見ていることが伺えます。
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【イギリス、ジョンソン首相の怒り＝輸入検査キット、中共ウイルスが付着！故意か︎】
https://www.visiontimesjp.com/?p=5170&fbclid=IwAR3LoaZm05F0t-UB_65tFIcvX2PlZLWxm-YcPS-DulZOe1U41kn04iMPV3k
- 英メディア『CD Media』の報道によると、英首相ジョンソン氏は今後、中国企業ファウェイとの5G通信に関する契約を取り消すとともに、強い怒りを感じると関係者の二人が述べたという。その原因は、中国より発送され
た検査キットはすでに中共ウイルス(新型コロナウイルス)に汚染されていることにあるという。
ユーロフィン(Eurofins)社がルクセンブルクで組み立てた同ロットの検査キットは、鼻と口より検査体を採取する細綿棒にウイルスが付着していることが判明。これにより、被検者は直接感染させられる可能性がある。
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【アメリカ、WHOへの資金拠出を停止する考え】
https://www.google.co.jp/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20200415/amp/k10012387751000.html
4月14日の記者会見でアメリカのトランプ大統領は、WHO=世界保健機関の新型コロナウイルスへの対応について「WHOこの過ちによって多くの人たちが死亡した」と強く批判し、WHOの対応を検証する間、資金の拠出を停止する考えを明らかにしました。最大の資金拠出国アメリカが拠出を停止すれば、感染対策をめぐる国際協力に影響が出ることも懸念されます。
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【中国三峡ダムが歪んでいる】
https://youtu.be/-7Mk4rMuQpI
あるツイッターユーザーが最近、中国の三峡ダムが歪んでいるとして投稿した写真が物議をかもしています。ダムの決壊を懸念する声に対し中国当局はこれを否定していますが、民衆の疑念は晴れていません。
ドイツ在住の水利専門家で、三峡ダムに詳しい王維洛(おう・いらく)博士は、三峡ダムは動くように設計されており、三峡ダムの脆弱性は、その設計によって裏付けられていると指摘しています。
7月1日、アカウント名「冷山」さんがツイッターに「三峡ダムが変形している。ひとたび決壊したら、中国の半分の人民が塗炭の苦しみにおちいる!共産党とそのファミリーもおしまいだ!」と投稿しました。
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・もしダムが崩壊した場合、南京と上海は、壊滅状態になります。
・以前、THE FACTでも取り上げられていました。
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【中国、西太平洋全域で軍事力展開可能に】
https://www.sankei.com/smp/politics/news/200410/plt2004100027-s1.html
防衛省のシンクタンク・防衛研究所は4月10日、昨年1~12月の日本周辺の安全保障環境を分析した「東アジア戦略概観」を発表した。太平洋島嶼(とうしょ
)国と関係構築を進めている中国について、第2列島線(小笠原諸島-米領グアム-パプアニューギニア)を越えて西太平洋全域で軍事力を展開する可能性があるとの見方を示した。
中国は昨年、台湾と断交したソロモン諸島やキリバスと外交関係を樹立した。パプアニューギニアやフィジーなどには大規模な経済支援を実施している。戦略概観で「台湾と外交関係を結んでいることで寄港できなかった地域にも、中国はアクセス可能になった」と指摘した。
また、台湾と外交関係を維持しているパラオに関し、第2列島線の南端に位置することから「仮に中国がパラオと国交を樹立すれば、西太平洋全域での(軍事的な)行動の自由を得る橋頭堡(きょうとうほ)を得ることになる」と明記。今後、米軍の太平洋における拠点のグアムを「後背から狙う戦略も選択肢に入る」と解説した。
中国以外では、核開発を進める北朝鮮について、核兵器は相手国の政治指導者を脅す手段であり「北朝鮮の対外戦略の枢要な部分」だと分析した。
昨年8月には米露の中距離核戦力(INF) 全廃条約が失効し、米露は中距離ミサイル開発に着手している。戦略概観は「東アジアにおいてミサイル分野で軍
拡競争が発生する可能性がある」とした。
世界が中国にブチ切れ 英シンクタンク「中国は47兆円を補償すべき」と報告
2020.04.16(liverty web)
《本記事のポイント》
- 英シンクタンクが「中国はイギリスに47兆円を補償すべき」と報告
- インド弁護士界は、「中国は生物兵器を開発」と痛烈に批判
- 日本は賠償問題に沈黙するのはなぜか
新型コロナウィルスの感染拡大が広がる中、英保守系シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」がこのほど、中国が国際法に違反したとして、イギリスに3510億ポンド(約47兆4400億円)の賠償金を支払い、他のG7各国にも最低3.2兆ポンド(約430兆円)を支払う必要があると報告した。
報告には、「中国政府が初期の対応方法と、ただちに世界保健機関(WHO)へ十分な情報を明らかにしなかったことは、国際保健規則の第6条と7条に違反しており、締結国である中国には法的拘束力を有する」と明記。第6条と7条は、国際的に広がる危険性のある事象などに関し、WHOに通告することを義務付ける規定を指している。
また報告は、「中国が都市封鎖などの厳格な措置を3週間早く導入していれば、感染症の蔓延が約95%減少した」という英サウサンプトン大学の研究にも触れた。これは、初期対応の誤りを批判するものだ。
その上で、具体的な賠償方法としては、国際司法裁判所や世界貿易機関(WTO)などの国際的なルートを使うべきと主張している。
インド法曹界「中国は生物兵器を開発」と痛烈批判
損害賠償の必要性を求める流れは、イギリスだけにととどまらない。
インド弁護士協会も、国連人権理事会(UNHRC)に対し、中国に賠償を請求するよう求めている。その額は実に、20億ドル(約2150億円)。インド法曹協会会長を務めるアディッシュ・アガーワラ氏は、「中国は人類を滅ぼす生物兵器を秘密裏に開発している。UNHRCをはじめ、各国そしてインドは中国共産党に対し、相応の賠償を請求できる」と発言している。
さらにアメリカやオーストラリア、ブラジルなどでも、これと似た動きが起きている。
日本が賠償問題に沈黙するのはなぜか
世界に目を転じると、中国が意図的に情報を隠ぺいした結果、被害が世界に広がったことへの責任を問う動きが広がっている。
しかし、日本の大手メディアや弁護士界が、こうした動きに沈黙しているのはなぜなのか。ウソの歴史だが、生物兵器を研究した疑いがあるとして、旧日本軍の「731部隊」の"罪"を追及する左翼勢力も、今こそ、中国の生物兵器を問題視すべきではないか。
各国の発信内容を見ると、「国際正義」という言葉が並んでいる。日本も、コロナの感染を防ぎつつも、中国に責任をとらせるよう声を上げるべきだろう。
(山本慧)
【関連書籍】
大川隆法著 幸福の科学出版
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https://the-liberty.com/article.php?item_id=17028
2020年3月19日付本欄 共和党議員、「中国はコロナ被害を賠償せよ」と主張 日本も中国への責任追及を
韓国総選挙で与党が圧勝 【これだけ知っトクNews(4月16日版)】
2020.04.16(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
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- (3) 横浜市がカジノを含むリゾート施設の誘致作業を2カ月延期