相次ぐパートナーシップ制度の導入 行き過ぎたLGBTQ保護は社会制度を崩壊させる！ 2021.09.01

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《ニュース》

9月1日から三重県で、LGBTQなどの性的少数派のパートナーシップ宣誓制度が始まりました。

 

《詳細》

三重県は県単位でのパートナーシップ宣誓制度を1日から導入しています。同制度は、お互いを人生のパートナーだと宣誓をした性的少数派のカップルに対して、県が宣誓書受領証等を交付する制度です。法律上の効果(婚姻や相続、税の控除など)が生じるわけではありませんが、一定のメリットがあります。

 

例えば、公営住宅の入居申し込みや医療機関での家族同様の面会、生命保険の受取人や携帯電話の家族割が可能になるなど、行政・民間いずれのサービスも受けられるようになります。

 

県は、今後も利用できる行政サービスの充実化を図りつつ、民間事業者への呼びかけをしていく方針です。

 

2015年に東京都渋谷区・世田谷区で開始されたのを皮切りに、パートナーシップ制度を採用する自治体の数は100を超えており、現時点で総人口の3分の1をカバーするに至りました。

 

また、同じく1日、埼玉県入間市はLGBTQのカップルだけでなく、彼らと同居する子供を公的に親子として認める「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を導入しました。

アフガン撤退を自画自賛するバイデン氏だが 日本は中国の日米分断戦略に騙されるな！ 2021.09.01

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《ニュース》

米国防総省は8月30日(現地時間)、アフガニスタンから最後の米軍部隊が撤退したと発表しました。

 

バイデン米大統領は同日、「各軍トップと現地司令官は全員、退避作戦終了が兵士の命を守り、民間人の出国を確保するために最善だと進言した」という声明を発表。翌31日に国民に向けた演説を行い、大混乱に終わった一連の撤退を改めて擁護しました。

 

《詳細》

バイデン氏は演説で、米軍の尽力によって非常に多くの人々を現地から救出できたとして、「このようなことを実行できた国は、歴史上かつて存在しなかった。ただアメリカだけが、それをできる能力と意志と技術を持ち、本日ついにやり遂げたのだ」と熱弁した上で、今回の撤退を「並外れた成功(the extraordinary success)」と表現しました。

 

加えて、「私はこの終わりなき戦争(forever war)を延長させるつもりはなく、終わりなき撤退(forever exit)も延長させなかった」と語り、「アフガニスタンでの戦争はこれで終わった」と自信の決断を高く評価。

 

さらには、アメリカは自国防衛のために部隊を現地に置く必要はないと述べ、「この(アフガン撤退の)決断が正しい決定であり、賢い決定であり、最良の決定であったと信じる」と結びました。

 

しかし、多数のアメリカ人やアフガン人協力者らを現地に残したままの撤退は、米国民にも衝撃を与え、国内で激しい批判の的となっています。共和党陣営からの批判は言わずもがなです。加えて、撤退期限の延長を一切認めなかったバイデン政権に対し、イギリスをはじめとした同盟国からも強い非難の声が上がっています。

 

アフガニスタンからの撤退自体は、トランプ政権が推進していたものであり、米国民からも広く支持されていました。しかし、肝心の実行段階における失策に加え、タリバン勢力を勢いづかせてしまったバイデン政権の対外宥和姿勢の問題点が追及されています。

中国がタリバンに「全てのテロ組織と一線を画すことを望む」と主張 しかしウイグル弾圧はアウシュビッツ以上の残虐行為 2021.09.01

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鉄条網が張り巡らされ、中国の国旗がはためく新疆ウイグル自治区のカシュガル地区。

《ニュース》

中国・新疆ウイグル自治区政府の報道官は8月30日、アフガニスタンで実権を掌握したイスラム原理主義勢力のタリバンに対し、「全てのテロ組織と一線を画すことを望む」と主張しました。

 

《詳細》

アフガニスタンと新疆ウイグル自治区は国境を接しています。

 

報道官は、中央アジアなどを拠点に分離・独立を目指していると中国が主張する「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」に言及し、「ETIMは暴力テロ事件を計画・実行し、自治区の安定に脅威をもたらしてきた」としています。

 

そして、「テロを取り締まるという決意は揺るがない」と述べています。

 

中国は、アフガン情勢の混乱により、アフガンを拠点にウイグルの分離・独立運動が活発化することを警戒していると見られます。