米政治学者が「米中両政府は昔から密接な関係を築き、その基本政策は同盟国の日本に教えなかった」と告白

米政治学者が「米中両政府は昔から密接な関係を築き、その基本政策は同盟国の日本に教えなかった」と告白

2023.11.07(liverty web)

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《ニュース》

著書『China 2049』で知られる著名な中国問題専門家の米政治学者マイケル・ピルズベリー氏がこのほど、「米中両政府は昔から秘密裏に協力してきた」と語り、米中は並々ならぬ関係だった背景について言及しました。

 

 

《詳細》

日本のシンクタンク「国家基本問題研究所」が3日に開催したシンポジウムで、ピルズベリー氏は基調演説を行い、これまでのアメリカの対中政策を概観しました。

 

氏によると、「現在の米中関係の本質は両国が秘密裏に行ってきた協力の深さを知らないと理解できない」といいます。米中協力について、アメリカ政府の基本政策は「日本には教えないことだった」「イギリスや北大西洋条約機構(NATO)にも同様だった」と語りました。そして、中国を現在のような大国にしてしまったのはアメリカの政策があったからであり、その陰にはインテリジェンスの失敗や中国に対する「思い込み」などがあったと指摘します。

 

氏は今年3月に共同で発表した論文("Winning the New Cold War: A Plan for Countering China")の中でも、「レーガン米政権時にジョン・レーマン海軍長官が当時の先進技術を使用した魚雷MK46を中国潜水艦に装備させた」「ある米国務長官が、中国にアメリカの核の傘を提案したこともある」など、アメリカの中国支援策の実例をいくつか紹介しています。

 

また同論文では、アメリカは中国支援という時代遅れの戦略にしがみついており、そうでなければ、新型コロナをめぐる武漢ウィルス研究所での「機能獲得」研究に対する資金提供は説明がつかない、とも指摘しています(機能獲得研究とは、ウィルスを遺伝子操作して、機能を増強したり付加したりすることで、ウィルスがどう変異して感染力が高まるかを研究すること)。

中国政府の圧力が強まる中、米世論調査会社ギャラップ社が中国撤退 外国人社員がいつでも「人質」になり得る危険な状況

中国政府の圧力が強まる中、米世論調査会社ギャラップ社が中国撤退 外国人社員がいつでも「人質」になり得る危険な状況

2023.11.07(liverty web)

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《ニュース》

米世論調査会社のギャラップ社が、中国事業から撤退することを顧客に通知したと、英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が報じました。

 

《詳細》

ギャラップ社は1993年以降、中国で企業のコンサルティング事業を行ってきましたが、世論調査については、中国では実施団体に対する厳しい規制があるため、行えない状況が続いていました。FTは関係者の話として、このほど中国からの撤退が顧客に通知されたことを報じています。

 

ギャラップ社は今年3月、アメリカ人のうち中国を好意的に見ている割合が「15%」で、1979年以降、最低を記録したと発表。この発表について中国の政府系メディアの環球時報は、「中国の信用を落とすためのツールになっている」などと批判していました。

 

中国当局は今年に入り、中国国内の外資系コンサルティング企業への圧力を強めています。3月には米ミンツ社を強制捜査し、現地採用の中国人5人を拘束。4月には米ベイン・アンド・カンパニー社でコンピューターや電話などが押収されました。当局は外国企業が重要データを中国国外と共有することが安全保障上の脅威となる危険があるとして、警戒を強めている模様です。

 

7月にはいわゆる「反スパイ法」が改正され、摘発の対象範囲が従来の「国家機密」に加え、「国家安全保障と利益に関する全ての文書・データ・資料や記事」へと拡大。アメリカ国務省は、何がスパイ行為かが明確に定義されておらず、不当な拘束を受ける可能性があるとして、6月30日付で、中国本土への渡航については再考すべきとの警告文を掲載していました。

 

すでに企業社員が「出国停止」となる例が出始めており、10月6日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版では、米リスク助言会社クロールの幹部や、野村ホールディングスの幹部も、犯罪の容疑者ではないにもかかわらず、出国できない状況になっているといいます。