バイデン米政権が「三正面作戦」を回避すべく中国との対話強化へ 最大の脅威である中国を甘く見てはいけない

バイデン米政権が「三正面作戦」を回避すべく中国との対話強化へ 最大の脅威である中国を甘く見てはいけない

2023.11.14(liverty web)

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画像:Consolidated News Photos / Shutterstock.com

《ニュース》

15日に行われる米中首脳会談に向けて、バイデン米政権は中国との衝突を回避すべく、対話を強化する方向で動いています。

 

《詳細》

これまでバイデン政権は、中国との偶発的な衝突を避けるため、同国との首脳会談の開催を強く求めてきました。しかし、昨年8月にペロシ米下院議長(当時)が台湾を訪問したことを受け、中国側は軍同士の対話を打ち切り、今年初めには中国の偵察気球がアメリカ上空の領空侵犯をするなど、開催の機運は遠のいていました。

 

その後、同政権は、米サンフランシスコで今月15日から開かれるアジア太平洋経済協力機構(APEC)に合わせて、改めて米中首脳会談の実現に意欲を示しています。この機会を逃したまま来年の大統領選に本格突入すれば、対中強硬派が多い共和党との争いの中で、中国との対話が難しくなるためだと見られています。

 

政権が対話を求める背景には、「ロシア・ウクライナ戦争」と「パレスチナ・ガザ地区での戦闘」もあり、そこに中国を含めた「三正面作戦」を回避したい狙いもあるとされています。また、国内経済のふるわない中国側としても、アメリカとの関係を「自らが管理している」とアピールし、国内での権威をさらに高めたい思惑があると見られています。

 

首脳会談では中東情勢について協議する見通しで、特にイランに影響力を及ぼすよう、中国に働きかける可能性もあるといいます。一方で、台湾については平行線をたどるという懸念もあります。

利用率が5%以下のマイナ保険証、導入済み病院も半数が「患者の利点なし」 不要なものの利用率を上げる支援金など無駄になる

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《ニュース》

厚生労働省の調査で、マイナンバーを保険証として利用する「マイナ保険証」の利用率が10月時点で4.49%だったことが明らかになりました。ピークだった4月の6.3%から、6カ月連続で低下しています。

 

《詳細》

医療機関や薬局では、今年4月から患者の健康保険証の資格をオンラインで確認するシステムが原則義務化されました。医療機関の利用件数は、10月で1億7334万件に達しています。

 

一方、オンライン資格確認の導入に伴い、利用を促進してきた「マイナ保険証」の利用は低迷しており、5月の853万件から、10月には779万件へと低下し、利用率は5%に満たない水準です。

 

また厚労省は7月から9月にかけて、マイナ保険証を使うシステムを導入している約1000件の病院に利用状況を調査。患者の同意を得て薬の処方履歴を閲覧する仕組みを活用しているのは29.6%で、活用していないと答えた病院が68.2%となりました。活用しているという病院も、患者側の利点については「特にない・分からない」が最多の51.1%となり、病院が感じた効果についても「特にない・分からない」が42.2%で最多となっています。