映画『二十歳に還りたい。』 待望のDVD&Blu-rayが発売！ 2024.09.04

映画『二十歳に還りたい。』 待望のDVD&Blu-rayが発売！

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あの時、あの日、あの場所で、後悔のない人生を選ぶはずだった──。

 

2023年9月29日(金)に劇場公開し大ヒットを記録した映画『二十歳に還りたい。』。9月4日に、DVD&Blu-rayが発売された。レンタル・デジタル配信も同時スタートされる。

 

人生を振り返ったとき、誰もが一度は胸に抱く願いである……もしも青春をやり直せたら──!? その思いを一篇の映像詩とし、人生の意味や愛とは何なのかを情緒的に描き出した本作は全国222館でスタートし、公開初週の土日2日間(9月29日～10月1日)において、興行通信社が発表する週末観客動員ランキングでは堂々の初登場第6位にランクインした。

 

主人公・寺沢一徳役として、青年期を田中宏明、老年期を津嘉山正種がそれぞれ演じ、人生の成功と影、そして青春ならではの瑞々しい輝きを表現。青年期・老年期ともに一徳に寄り添う大学生の明香役を三浦理香子が可憐に演じ、観客に大きな愛と感動を与えた。

 

「無償の愛」に気づくことで、人生はいつからだって輝く──。人間が生きていくうえで大切にしたい真理の数々が散りばめられた本作を、ぜひ改めてご覧いただきたい。

「中国政府の代理人」として活動していたNY州知事の元補佐官を逮捕 世界各地でスパイ活動が相次ぐ中、日本政府は無策のまま 2024.09.04

「中国政府の代理人」として活動していたNY州知事の元補佐官を逮捕 世界各地でスパイ活動が相次ぐ中、日本政府は無策のまま

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《ニュース》

米司法当局は3日、米ニューヨーク州のホークル知事の元補佐官で、中国生まれのアメリカ人であるリンダ・サン氏を、中国政府の秘密の代理人として活動していた疑いで逮捕・起訴しました。

 

《詳細》

サン氏は、2012年からアンドリュー・クオモ前ニューヨーク州知事の下で働き、21年9月からホークル州知事の首席補佐官代理を務め、23年3月に「不正行為」の発覚により解雇されています。そしてこのほど、州政府の地位を利用して中国の利益を図り、その見返りに中国政府から賄賂を受け取ったとして、外国代理人登録法違反や資金洗浄などの罪で逮捕・起訴されました。夫のクリス・フー氏も共謀したとして、資金洗浄などの罪に問われています。

 

司法当局によれば、サン氏はニューヨーク州当局者と台湾政府代表の接触を妨害したほか、中国政府の代表団を州に招待する無許可の手紙を送るために州知事の署名を偽造したり、コロナ・パンデミック時には州の保健対策について中国当局に情報を流したりしたとされています。州が作成した中国の旧正月を祝うビデオメッセージから、ウイグル族の拘束に関する記述を削除するよう強く求めたこともあるといいます。

 

一方、サン氏はその見返りとして、中国政府から何百万ドルもの賄賂を受け取ったとされています。起訴状によると、賄賂は中国での商取引を通じて夫のフー氏が経営する会社に流され、そこからサン氏の近親者の名前で開設された口座を通じてアメリカに送金された疑いが持たれています。

 

夫妻はその資金を使って、410万ドルの自宅やハワイの分譲マンション、フェラーリなどの高級車を購入したと見られています。なお、夫妻は無罪を主張しているとのことです。

なぜ中国人の"爆買い"が止まったのか？ 【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2024.09.04

なぜ中国人の"爆買い"が止まったのか？ 【澁谷司──中国包囲網の現在地】

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アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

現在、中国では消費の低迷が続いているが、その原因の筆頭は「所得分配の長期的な構造的不均衡」だろう。

 

この点に関しては、2023年12月27日に発表された中国の所得分布に関する公式報告から、以下の事実が判明した(*1)。

 

まず、2021年の中国の月収が1090元(約2万1800円)未満の人口は6億人に達し、中国全人口の42.85%を占める。

 

次に、1090～3000元(約6万円)を中低所得者層の収入基準とした場合、この層の割合は全人口の41%、約5億7400万人に達する。

 

そして、全人口の残り16%のうち、月収3000～5000元(約10万円)の層は11%、約1億5400万人にのぼる。

(*1)2024年4月25日付『RFA』

 

 

「爆買い」を支えたのは真の成長ではなく「資産効果」