【誇りある日本へ】除染基準緩和で住民の早期帰還願う

【誇りある日本へ】除染基準緩和で住民の早期帰還願う (1/3ページ)2013.3.22 05:00


警戒区域に指定されている福島県浪江町【拡大】

　幸福実現党党首・矢内筆勝

　－－未曽有の災害となった東日本大震災の発生から２年が経過しました。しかし復興は思うように進んでいません

　幸福実現党として、犠牲となられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。私は、いまだ１５万人以上が避難生活を強いられている福島県の出身です。今月上旬、許可を得て福島第１原発から２０キロ圏内の浪江町などを視察しました。

　持参した測定器で警戒区域内の放射線量を計測したところ、生活する上で問題ないとされるレベルでした。しかし立ち入りが制限され人気（ひとけ）がない中、目につくのは、置き去りにされた牛たちや雑草が生い茂った田畑ばかり。震災直後のまま放置された現状を目の当たりにして、言葉を失いました。

　－－避難されている住民の帰還のめどが立ちません

　これは民主党政権の下、年間２０ミリシーベルトを基準に避難指示区域の線引きを行ったものの、地元自治体などからの強い要望もあり、年間１ミリシーベルト以下を長期的な除染目標としたためです。その結果、年間１ミリシーベルトが安全か否かを分ける基準として捉えられています。


－－ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）は放射線量の指標として、緊急時においては２０～１００ミリシーベルト、緊急事故後の復旧時は年間１～２０ミリシーベルトなどと定めています

　その通りです。年間２０ミリシーベルト以下の放射線による健康リスクは、喫煙や飲酒など他の発がん要因によるリスクと比較しても十分に低いとされています。政府も年間積算線量が２０ミリシーベルト以下となることが確実であると確認された地域については、順次、「避難指示解除準備区域」に指定しています。しかしながら線量が年間２０ミリシーベルト以下となっていても、１ミリシーベルトの除染目標が帰還を妨げ、なおも多くの住民が長期にわたる避難生活を余儀なくされているのが実情なのです。

　住民の放射線に対する不安を解消するために除染作業を行うのであれば、年間２０ミリシーベルト以下の地域では至急の除染を必要としないことを踏まえ、作業にかかる人員や経費などを年間２０ミリシーベルトを超える地域に回したほうがよいのではないかと思います。

　－－早期帰還のために政府は何をすべきでしょうか

　まずは年間２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」に対する避難指示を速やかに解除することです。その際、暮らしの再建に向けたインフラ整備や生活支援策などが喫緊の課題です。さらに年間２０ミリシーベルトを超える地域の住民の帰還についても、冷静な議論を進めるべきと考えます。

　そもそも年間１００ミリシーベルト以下の被曝（ひばく）では健康への影響は認められないとする専門家も多いのです。例えば、高自然放射線量地域であるインド・ケララ州（最高値で年間３５ミリシーベルト）などでも、そこに住む人のがん死亡率は、低線量地域と比較して有意な差はないとの指摘もあります。この見地に立てば、除染基準の大幅緩和も可能となるのではないでしょうか。

　－－夏に参院選を控えることから、政治家の多くは有権者の反発を恐れ、「被災地の除染基準を緩和する」とは言い出せないのでは

　しかし本当に福島の復興を願うならば、現実的な対応を急がなければなりません。民主党政権やメディアにより放射能に対する誤った認識が広がった結果、住民の方々は避難生活でストレスにさらされ、かえって健康上のリスクを抱えることになったばかりか、当地での生活が失われたことによって財産権の侵害を受けているともいえるのです。また、放射能に関して不正確な情報が流布されたことで、福島県産の農畜産物の買い控えなどの風評被害も広がっています。

　わが党としては、避難住民の皆様が一日も早く帰還でき、安心して生活を再建することができるよう、被災地の復興へ向けて、除染基準の見直しも含め、さまざまな提言を行っていきたいと考えています。

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光の「カナタニ」行くぞ