自民党が「アジア版NATO」の検討を開始 石破首相に深い考えがなかったのは「日本は守れず、米軍に全面的に守ってもらいたい」という本音を見れば明らか 2024.11.29

自民党が「アジア版NATO」の検討を開始 石破首相に深い考えがなかったのは「日本は守れず、米軍に全面的に守ってもらいたい」という本音を見れば明らか

2024.11.29(liverty web)

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航空自衛隊F-2戦闘機が、シンガポール空軍パヤレバ基地に寄航した様子(シンガポールの画像:DLeng / Shutterstock.com)。

《ニュース》

石破首相が持論とするアジア版NATO(北大西洋条約機構)構想などをめぐり、自民党は28日に「アジアにおける安全保障のあり方特命委員会」を発足させました。初会合であいさつした小野寺政務調査会長は、『アジア版NATO』や日米地位協定の改定は、一朝一夕でできる課題ではなく議論の積み上げが大切だ。日米同盟を中心に他国とも連携を強め、対処力と抑止力を高めていく」と、時間をかけて議論していくと述べました。

 

《詳細》

石破首相は9月12日の自民党総裁選で、「東アジアにはNATOのような仕組みは存在していない。どうやってこの地域の平和を守るのか。アジアにおける集団安全保障の仕組みをつくることは喫緊の課題だ」と語り、アジア版NATOの必要性を訴えました。

 

その後に放送されたテレビ朝日の番組「報道ステーション」でも、「集団安全保障ってのは、これ、中核概念は(防衛の)義務だからね。どっかがやられたら、みんなが助け合いますよ、っていう義務なんですよ。集団的自衛権って、例えば日米で助けるってのは、権利であって義務ではないわけですよね、法的にはね。でそうすると、『義務の方が権利よりもきついに決まってる』ということですよね。だから今回ウクライナをNATOが助けなかったのは、『NATOに入っていないから助ける義務はない、以上』という話でしょ」と述べました。

 

しかし、反対論や懸念の声が噴出し、石破首相は「持論」を封印。10月9日に行った記者会見で、「NATO的なシステムであるとか、あるいは日米地位協定でありますとか、そういうことはどうなったのだということの御指摘を頂きます。それは総裁選挙において、私自身、こうあるべきだということを申し上げました。ただ、それはこれから先、自由民主党の中できちんと議論をし、コンセンサスを得ていかなければなりません」と語り、党内で議論する方針を示し、今回の会合に至りました。

トランプ勝利で、洋上風力開発大手が続々プロジェクトを停止 「国を衰退させる脱炭素」からの転換に舵を切れ 2024.11.29

トランプ勝利で、洋上風力開発大手が続々プロジェクトを停止 「国を衰退させる脱炭素」からの転換に舵を切れ

2024.11.29(liverty web)

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《ニュース》

気候変動対策に否定的なトランプ次期米大統領の勝利を受けて、早速、洋上風力事業への逆風が強まっています。

 

《詳細》

トランプ氏はかねてより、科学的根拠が乏しい気候変動対策に「否定的な立場」をとってきました。次期政権のエネルギー長官にも、石油・天然ガスの積極的な推進派であり、石油掘削会社の最高経営責任者(CEO)でもあるクリス・ライト氏を起用すると発表しています。

 

特に洋上風力発電事業について、トランプ氏は大統領として二期目を迎える「初日」に、洋上風力発電プロジェクトを「終わらせる」と宣言。「大統領令で(中止を)明文化するつもりだ」「洋上風力発電はすべてを破壊し、恐ろしく、最も高価なエネルギーだ」などと選挙集会で訴えていました。

 

トランプ氏の当選を受けて、世界第2位の洋上風力発電開発企業であるドイツのエネルギー大手RWEは、洋上風力プロジェクトの遅延や計画中止の可能性を警告。再生可能エネルギー事業の投資を2025年から3割縮小することも表明しました。

 

さらにフランスのエネルギー大手トタルエナジーズは、トランプ氏の勝利を受けて、米ニューヨーク州とニュージャージー州の海岸近くに洋上風力発電所を建設する計画を「一時停止する」と発表。同社は22年、7億9500万ドル(約1200億円)の契約で開発権を勝ち取り、28年までに生産を開始する予定でしたが、プロジェクトを一時停止してトランプ氏が任期を終える4年後に再検討するとしています。

ホームレスの人にとって、信仰が生活の支えになっていると米紙報道 神への信仰のもと、考え方次第で道は拓ける 2024.11.28

ホームレスの人にとって、信仰が生活の支えになっていると米紙報道 神への信仰のもと、考え方次第で道は拓ける

2024.11.28(liverty web)

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《ニュース》

米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が、ホームレスの人々の信仰生活についての記事を掲載しました(24日付)。

 

《詳細》

米バージニア州のラムセンターという施設では、週に6回、朝に聖書研究会を開催しています。橋の下の避難所やテントに住むホームレスの人々が自主的に集まり、神に感謝し、聖書を読み、苦難に対する聖書のメッセージについて熟考します。聖書研究会は33年目を迎え、席を見つけるのが困難な場合もあるといいます。

 

参加者のなかで、最も精力的に目的を持って信仰の道を歩んだという67歳の女性は、「神様がなぜ悪いことが起きることを許すのか理解できませんでした。でも、神様が私を助けて下さっているのを感じました。それはまさに私の魂にとっての命綱でした」と、NYTの取材に対して語っています。

 

ラムセンターは、1日2食の無料の食事、歯科治療、シャワー、助成金付きの就職プログラム、住宅や医療を見つける手助けをするケアマネージャーなどを提供しており、これらは宗教を強要するものではありません。しかし、同センターは聖書の勉強を食事の提供などのサービス以上に重要なものとして扱っているといいます。

 

ホームレスと信仰に焦点を当てた研究はほとんどありませんが、ある研究では、ホームレス状態が続くなかで信仰のコミュニティに入った成人600人を追跡しました。1年後、信仰心が増したと報告したのは4分の1ほどでしたが、その人々は精神状態が改善し、薬物乱用が減り、生活の質が高まったと主張したといいます。

安倍路線の継承者 高市早苗の限界 「ザ・リバティ」1月号(11月29日発売) 2024.11.26

安倍路線の継承者 高市早苗の限界 「ザ・リバティ」1月号(11月29日発売)

2024.11.26(liverty web)

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「次の総理を任せられるのは高市しかいない」──左翼的な石破首相の誕生により、保守層の間では「高市首相待望論」が広がっている。

 

高市氏は、保守派の希望の星だった安倍首相の「国家観」に近く、「対中強硬派の筆頭」と見なされ、その人気は断トツだ。憲法改正を訴えてきたほか、靖国神社への参拝を続け、決選投票で石破首相に敗れた今回の自民党総裁選では、「中国の脅威から日本を守る政策」を提示していた。「高市以外は日本を壊す」「中国が最も嫌がる国会議員」「増税したがる財務省と戦えるのは高市早苗だけ」などの期待の声に押され、総裁選では「党員票1位」に輝いた。

 

大半の自民党リーダーが左傾化する中、一人気を吐いて保守の論陣を張っているようにも見える高市氏に期待してもよいのだろうか。

 

 

【特集】安倍路線の継承者 高市早苗の限界

 

天上界の高市氏への評価は意外と厳しい

• あまりに弱い高市氏の党内基盤
• 「高市氏は中国になめられる」

 

本当に中国に毅然と対峙できるのか

• 「地球儀外交」は期待薄だろう
• 安倍外交は中国人観光客などを当てにして変質
• 安倍首相の本音は親中派と見紛うものだった
• 自虐史観を払拭しなかった安倍談話
• 高市氏も安倍談話を踏襲

 

結局、憲法9条の「改正」から逃げるのでは

• 改憲できるのにしなかった安倍政権
• トランプ氏からあった「9条改正要請」も安倍首相は黙殺
• 高市氏はすでに腰砕け
• 主権国家として悲しいこと

 

「サナエあれば、憂いなし」は誠か──安倍首相が逃げたもう一つの問題──

• アメリカでさえ中露北の核に勝てない
• トランプ再選で日本に核武装の要請もあり得る証拠
• 日本を守るには核の議論は避けて通れない

 

サナエノミクスは「大きな政府」──減税は頭にない!

• もともと大胆な金融緩和は大川総裁の提言
• 高市氏、減税は全く頭になし
• 高市氏はじめ日本の保守は皆「大きな政府」論者
• 全体主義者の一面がある!?

 

なぜ信念を貫けないか──注意すべき、政治家の「妖怪性」

• 自民党は妖怪軍団!?
• 長期政権維持のために「保守」の看板を利用したのか
• 自民党には世界をリードする哲学がない
• 安倍首相の死後の行き先とは

 

大義に殉じるには、神仏を信じる必要がある

 

 

【特集】マスコミが報じない トランプ復活の真実

 

前期政権の苦難、前例のない政治的弾圧、暗殺未遂──。あらゆる試練を跳ね返して、ドナルド・トランプ氏はアメリカ大統領選を制した。その大勝利の裏で、日本のマスコミが報じない巨大な地殻変動が起きている。

 

米主流メディアは大崩壊へ 日本のマスコミも猛省の時

• メディア史上最悪の偏向報道
• 大嘘だった「接戦」
• CNNもWP紙もメディアの信用失墜認める
• 米主流メディアをコピーするだけの日本マスコミ
• 米左派さえ報じた事件を無視

 

なぜ世論調査はこうも外れるのか?

 

トランプ氏の"秘密兵器"義娘が指揮した「不正選挙」せん滅作戦

 

暗殺事件からの生還でトランプ大統領は前回以上の大改革を行う

• 盟友となったマスク"減量"長官
• 新トランプ政権の最大の特徴は「神への信仰」
• 予言されていたトランプ復活

 

 

本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。

 

法人増税は庶民を貧しくする!

• トランプ減税の立役者が語る法人減税がもたらした繁栄──トランプ次期大統領の経済顧問 アーサー・B.ラッファー博士
• 法人増税は日本を貧しくする──経済学者 蔵研也

 

霊的で宇宙的なイーロン・マスクとは何者か

• 密教と深い縁!?
• 「私は宇宙人かもしれない」の真意

 

政府の仕事は巨大な無駄を生む! 介護保険制度をもっと自由に

 

【地域シリーズ 兵庫】阪神・淡路大震災から30年 自助努力による「復興の力」は「繁栄の力」に変わる

 

【ニッポンの新常識・軍事学入門】中国の核を想定しない日本はあまりに危険

• 淡江大学統合戦略・科学技術センター研究員 楊太源

 

【宇宙人最深ファイル】UFOはどうやって姿を消しているのか

 

【大川隆法・未来への羅針盤】「あの世はない」と証明できた人はいまだ一人もいない(後編)

トランプ氏が中国に10%追加関税、メキシコ・カナダに25%関税を課すと表明 「貿易戦争の仕掛け人」が語る通商政策の真意 2024.11.27

トランプ氏が中国に10%追加関税、メキシコ・カナダに25%関税を課すと表明 「貿易戦争の仕掛け人」が語る通商政策の真意

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《ニュース》

トランプ次期米大統領は25日、「中国からの輸入品に10%の追加関税をかけ、メキシコとカナダについても25%の関税を課す」と、SNSに投稿しました。

 

《詳細》

トランプ氏は今回の関税について、メキシコ・カナダから流入する不法移民と違法薬物「フェンタニル」を理由に挙げています。

 

特にフェンタニルについては、中国からメキシコ・カナダを経由して自国に流入しており、中国が現代の「アヘン戦争」を仕掛けているのではないかと言われているほど、アメリカ国内で社会問題化しています。トランプ氏は前政権時に中国に働きかけ、中国は規制強化を打ち出したものの、実は逃げ道をつくってフェンタニルの輸出を事実上続けており、アメリカへの流入が増加の一途を辿っているという背景があります。

 

こうした中でトランプ氏は、自身のSNS「Truth Social」で「中国がそれを止めるまで、アメリカから輸入する多くの製品に10%の追加関税を課す」と主張。その上で、メキシコとカナダについては、「何千人もの人々がメキシコとカナダに流れ込み、かつてないレベルの犯罪と麻薬を持ち込んでいる」とし、大統領に就任する来年1月20日に、25%の関税を課すための大統領令に署名すると表明しました。

 

カナダのトルドー首相はトランプ氏の投稿直後、トランプ氏と電話で会談し、問題解決に向けて協力していくことを確認したといいます(今月27日付ロイター通信)。一方、メキシコのシェインバウム大統領は、メキシコ側も関税で対応する可能性を示唆しています。

米下院でトランスジェンダー女性に女性トイレ使用を認めず、議長は聖書の教えを挙げ「男性は女性になれない」 米では既に逆転現象、日本の最高裁も見習えば 2024.11.26

米下院でトランスジェンダー女性に女性トイレ使用を認めず、議長は聖書の教えを挙げ「男性は女性になれない」 米では既に逆転現象、日本の最高裁も見習えば

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《ニュース》

11月の米下院選で初めて、生まれつきの性別は男性、性自認が女性のトランスジェンダーであるサラ・マクブライド氏が当選したことを受け、共和党のナンシー・メース下院議員が、トランスジェンダー女性が連邦議会議事堂の女性専用スペースの利用を制限する決議案を提出しました。下院議長のマイク・ジョンソン氏は、この決議案を支持するといいます。

 

《詳細》

施設の管理権限を持ち、トイレの使用に関する方針を提示する権限を持つ下院議長のジョンソン氏は20日、「特定の性に割り当てられたすべての施設の使用は、生物学的な性に基づくもの」であるべきと表明。議員部屋に個別のトイレがあり、議会内にも男女共用トイレがあることを挙げ、トランスジェンダー女性が、女性用トイレを使用することは認めないと語りました。

 

ジョンソン氏は19日、記者団に対して「男性は男性で、女性は女性だ。男性は女性になることはできない」として、「このことは、聖書の教えである」と述べていました。

 

決議案を提出したメース氏は共和党の穏健派で、同性婚を支持している一方、トイレ使用については「トランス女性であろうとなかろうと、男性器を持つならば、女性用トイレに入ってほしくない」と話しており、今後は、連邦政府の敷地内や政府が出資する学校で同様の措置を取る法案も準備しているといいます。

 

この決定を受け、民主党議員からは「差別」との声も上がりましたが、マクブライド氏自身は、ジョンソン氏が定める規則には「たとえ同意できないとしても」従う、とのコメントを表明しています。

中国若者の46%の高失業と、大学生20万人の“自転車集団"の関係【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2024.11.25

中国若者の46%の高失業と、大学生20万人の“自転車集団"の関係【澁谷司──中国包囲網の現在地】

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アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

中国の若者の高失業率は4年前から続いており、現在、なんと46.5%にのぼる。つまり、約2200万人の若者が職に就いていない。これは中国共産党に対する国民の不満を噴火させる火薬庫になりかねない(*1)。

 

今年8月の都市部における16歳から24歳の若者の失業率(就学生を除く)は18.8%と今年最高を記録し、9月は17.6%と今年2番目の高さだった。

 

 

貿易戦争、ゼロコロナ政策、国進民退が直撃

中国の調査会社『智聯リクルートメント』が今年7月に発表した「2024年大学生就職力調査報告書」によると、非正式雇用通知(すぐに正式採用されるかどうかわからない仮採用)を受け取った新卒者は48%である。

 

新卒者のいわゆる「スロー就職」(慌てずにゆっくり就職)と「フリーター」の割合も、今年の新卒で19.1%、13.7%と高い。

 

米国のエコノミストであるデビッド・ホアン氏によれば、まず、若者の失業率が高いのは、この10年、中国では「国進民退」が続き、民間の雇用がますます縮小しているからだという。

 

次に、2018年来、「米中貿易戦争」と「ゼロコロナ政策」により、外国企業の対外移転が大量に起こり、多くの雇用が海外に流出している。

 

そして、習近平政権の「一帯一路」構想で、外国企業に多額の補助金を出すなど、政治目的のために国内経済を軽視する傾向があり、社会リソースの不公平な分配が失業率の上昇につながっている。

 

特に習政権が推進する、いわゆる「新たな質の生産力」の開発が、国内雇用へのしわ寄せを生んでいるのではないかとデビッド・ホアン氏は考えている。

 

今まで、中国の伝統的な比較優位製品とは、繊維、家具、家電だった。だが労働コストも徐々に上がり、それでも世界で競争する場合、輸出のため補助金が増加するだけである。そこで、北京はグローバル産業で絶対的な競争優位性を持つ「新しい高品質の生産力」を開発し、雇用を確保したいのではないだろうか。

(*1)2024年10月26日付『中国瞭望』

 

 

大学生の集団ナイトツーリングが「白紙運動」を上回る規模と当局も警戒

後に残された者たちの心の中に生き続ける"愛の姿"を描いた映画 『室井慎次 生き続ける者』【高間智生氏寄稿】 2024.11.24

後に残された者たちの心の中に生き続ける"愛の姿"を描いた映画 『室井慎次 生き続ける者』【高間智生氏寄稿】

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全国公開中

 

 

《本記事のポイント》

• 犯罪加害者の子供であるという十字架
• 善と悪の綱引きの中で生きる人生
• その人がそこにいてくれるだけでありがたいという存在

 

 

1997年に放送されたテレビドラマのほか、映画版も大ヒットを記録してきた人気警察ドラマ「踊る大捜査線」。同シリーズの中心人物のひとりで、柳葉敏郎が演じる室井慎次を主人公に描いた映画2部作の後編である。

 

警察を辞めて故郷の秋田に戻り、事件被害者・加害者家族の支援をしたいという思いから、タカとリクという2人の少年を引き取り、暮らしていた室井。

 

しかし、彼の家のそばで他殺死体が発見され、さらにかつて湾岸署を占拠した猟奇殺人犯・日向真奈美の娘だという少女・日向杏が現れたことから、穏やかな日常は徐々に変化していく。

 

挫折を抱えながら生きてきた室井が、罪滅ぼしに苦闘する果てに、人々の心の中で生き続ける"愛の記憶"となるまでが感動的に描かれている。

 

 

犯罪加害者の子供であるという十字架

本作の中心テーマの一つは、犯罪者の家族という十字架を背負って生きることになった子供たちの運命である。劇中では、様々な差別に遭遇し、理不尽な仕打ちのトラウマに子供たちが立ち向かう姿が描かれており、思わず涙せずにはいられない。

 

退職した刑事である室井は、引き取った子供たちに寄り添いながら、運命に流されることなく、まっすぐな道を歩むべきことを無言のうちに背中で示していく。

 

そこには、数多くの犯罪者を追い詰めながら味わってきた人間の弱さへの切実な思いが込められており、その悲哀を柳葉敏郎が全身全霊で演じている。

 

宗教的に見ると、今回の映画のように苛酷な親子の縁も、生まれる前に計画してきた人生の問題集であることが多いという。大川隆法・幸福の科学総裁は著書『地獄の法』の中で次のように指摘している。

 

「実存主義的な考えはほぼ間違いです。『偶然に投げ出されて、親を選べないで、こんなところに生まれた』という被害妄想になっている方もいるかもしれないけれども、生まれてくる先は知って生まれてきているので、もし困難なところを選んで生まれているなら、修行課題が何らかあるはずなのです。それは知ってほしいというふうに思います」

 

たとえどのような環境の中に生まれてきたとしても、人間は自らの意志と努力によって、自らの人生を形作ることができる。犯罪者を裁く警察官としての人生に終止符を打ち、子供たちの人生の再建のために生きることに喜びを見出していく室井は、この人生の真実を自らが体現しようと苦闘しているのだ。

 

 

善と悪の綱引きの中で生きる人生

この映画のもう一つの見所は、連続猟奇殺人事件の犯人の娘として生まれた杏(福本莉子)が、母親の呪縛に苦しみながら、室井の導きによって、"人生の舵"を自らの手に取り戻していく姿である。

 

杏は繰り返し母親から、「憎しむことこそが人生だ。害を加えられる前に、害を加えることこそが、正しい生き方なのだ」と教え込まれる。

 

そして母親の憎しみの対象である室井を苦しめるべく、室井のもとに送りこまれてきたことが次第に明らかにされる。

 

その邪悪ともいえる計画を真正面から受け止め、杏に正しい道を歩ませようと向き合う室井の姿が実に感動的だ。

 

室井には、もはや守るべき地位も肩書きも残されてはいない。彼の胸中にあるのは、かつて自分が犯してきた様々な過ちを償いたいという純粋な贖罪の心だけなのだ。

 

その無私無我な室井の心に触れ、杏が徐々に正気を取り戻していく姿は、様々な犯罪に手を染める若者たちが相次いでいる昨今、とても清々しい気持ちにさせられる。

 

 

その人がそこにいてくれるだけでありがたいという存在

映画のラストでは、室井と関わりのあった人々が、心にその姿を思い浮かべ、自らの人生を悔い改め、軌道修正し、それぞれに自らの信じる道を歩んでいく様が描かれている。

 

それは、室井慎次という地味で寡黙な存在が、人々にとってかけがえのない"心の拠り所"だったということの証明でもあろう。

 

こうした、存在そのものが愛であるかのような精神的境地を「存在の愛」と呼ぶが、この境地について、大川隆法総裁は著書『成功の法』の中で次のように語っている。

 

「『その人が、このようなことをしたから、愛なのだ。愛を与えたのだ』ということではなく、その人が同時代にいてくれるだけで愛となるような境地です。そういう、愛の権化、愛の象徴のようになっていく境地、愛の塊となっていく境地があるのです」

 

このような「存在の愛」は、如来や救世主と呼ばれる偉人の境地だとされているが、「それぞれの人が、小さな社会において、小さな家庭において、存在の愛となることは可能」であるとして、大川総裁は次のように指摘している。

 

「『ほんとうに、いてくれるだけでありがたい。よくぞ、こんな人がいてくれたものだ』『この人と出会えてよかった』『この人と一緒に生活ができてよかった』『この人と一緒に仕事ができてよかった』というように、狭い意味であっても、『存在の愛』という段階はありうると言えましょう。私は、みなさんに、この『存在の愛』という姿にまでなっていただきたいと思います」(同書より)

 

人々の心の中で生き続ける"愛の記憶"へと昇華していく、室井慎次の魂の苦闘を描いた本作品は、正しさを求めて生きていく一途な信念そのものが、大きな恵みと導きとなって、後々まで引き継がれていくのだという真実に改めて気づかせてくれる。

 

『室井慎次 生き続ける者』

【公開日】

全国公開中

【スタッフ】

監督:本広克行

【キャスト】

出演:柳葉敏郎 福本莉子ほか

【配給等】

配給:東宝

【その他】

2024年製作 | 117分 | 日本

公式サイト https://odoru.com/

 

【関連書籍】

 

『地獄の法』

大川隆法著 幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

『成功の法』

大川隆法著 幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

【高間智生氏寄稿】映画レビュー

過去記事一覧はこちら

「口止め料」裁判のトランプ氏量刑言い渡しをNY州地裁が延期 トランプ陣営は事実上の勝利宣言 2024.11.23

「口止め料」裁判のトランプ氏量刑言い渡しをNY州地裁が延期 トランプ陣営は事実上の勝利宣言

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画像：Anna Moneymaker / Shutterstock.com

《ニュース》

トランプ次期米大統領が「不倫口止め料」の支払いをめぐり業務記録を改ざんしたとされた事件で、トランプ氏は5月に陪審員から有罪判決を受けていました。その量刑言い渡しが11月26日に予定されていましたが、ニューヨーク州地方裁判所は22日付の書簡で、判決の延期を発表しました。

 

来年1月20日の大統領就任式前に判決が言い渡されない可能性が非常に高まっています。

 

《詳細》

トランプ弁護団側は、次期大統領を巻き込んだこのような訴訟を続行することは「秩序ある政権移行」を妨げ、国に「他に例をみないほどの不安定化をもたらす」ため、裁判所は34件の重罪の有罪判決を完全に無効にし、裁判を打ち切る必要があると主張していました。

 

一方の検察側(マンハッタン地区のアルビン・ブラッグ検事)は、大統領就任式までに時間がないことなどを考慮して、量刑言い渡しの延期には同意したものの、訴追取り下げについては否定し、トランプ氏が退任する2029年まで判決を延期するよう、求めていました。

 

裁判を担当するフアン・マーチャン判事は、弁護側と検察側に、裁判の棄却についての申し立てとその反論の書面をそれぞれ12月2日と9日までに提出するよう命じました。その後、判事が今後の対応を決めることになります。

 

トランプ陣営の広報担当責任者で、次期ホワイトハウス広報部長のスティーブン・チャン氏は、「決定的な勝利だ。トランプ大統領に対する偽りの法律戦は全て打ち砕かれた。我々はアメリカを再び偉大にすることに集中している」と声明で述べ、事実上の勝利宣言を行いました。

 

トランプ氏をめぐる他3件の刑事事件は、いずれも宙に浮いた状態にあるか、終結に向かっています。

ロシアが「中距離弾道ミサイル」を戦場で初めて使用する衝撃 核戦争を避けながら、NATOに冷戦の恐怖を想起させ、停戦交渉にこぎ着けたい狙い 2024.11.22

ロシアが「中距離弾道ミサイル」を戦場で初めて使用する衝撃 核戦争を避けながら、NATOに冷戦の恐怖を想起させ、停戦交渉にこぎ着けたい狙い

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《ニュース》

ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部ドニプロ市の軍事施設を標的にしたミサイルは、ウクライナ軍が発表したICBM(大陸間弾道ミサイル)ではなく、「新しい通常兵器の中距離弾道ミサイル」であると明らかにしました。

 

《詳細》

プーチン氏はテレビ演説で、「オレシュニク」という名の新しい極超音速の中距離弾道ミサイルの「発射実験」を行ったと述べ、発射した理由について、「アメリカ製とイギリス製の長距離ミサイルが使用されたことに対応し、今年の11月21日、ロシア軍はウクライナの軍産複合体拠点の一つを攻撃した」と指摘しました。

 

「西側製の長距離兵器で自国領を攻撃すれば、ロシアのレッドラインに触れる」と、ロシア側は繰り返し警告していました。そうした中、政権交代となるバイデン米政権は17日に「アメリカが供与した長距離ミサイルによるロシア領への攻撃を容認」し、ウクライナが19日に地対地ミサイル「ATACMS」を使って攻撃。続けて20日に、イギリス製のストームシャドウで攻撃を行いました。プーチン氏によると、これらの攻撃に対する反応だといいます。

 

情報が錯綜しているミサイルの種類について、米国防総省の報道官は21日の会見で、「ロシアが発射したのは実験的な中距離弾道ミサイルだ」と指摘し、ICBMをもとにつくられたものだとしています。

 

ただ軍事的には、今回のミサイルがICBMであるか、中距離弾道ミサイルであるかは実質的には意味がありません(射程が5500キロメートル以上をICBMと呼称するのは米露の冷戦に由来しており、現代ではあまり意味をなさない)。重要なのは、オレシュニクは核弾頭を搭載でき、射程が推定3000～5500キロある上に、マッハ10の極超音速(プーチン氏の発表)で飛翔するため、ウクライナ軍が保有する地対空ミサイル「パトリオット」では迎撃が不可能と指摘されていることです。

 

すでにロシアは、迎撃が困難な極超音速ミサイルを別で使用しており、これにも核を搭載することは可能です。つまり、ウクライナ戦争で初めて、あえて「ICBM級のミサイル」を使用ところに政治的な意味があり、特に北大西洋条約機構(NATO)に強い警告を送りたかったと見られます。

 

まず発射した11月21日は、ウクライナの親露派大統領が2013年に、欧米の介入などによって追放された「マイダン革命が起きた日」に当たり(ロシアの軍事チャンネル「Rybar」の指摘)、ウクライナ戦争とは因縁の関係があります。

 

使用する兵器としてオレシュニクを選定したのは、ミサイル防衛網を"貫通"した上で、「アメリカには届かないが、ヨーロッパには届く」というNATOへのメッセージ以外の何物でもないでしょう。かつてのソ連が東欧に「SS-20中距離弾道ミサイル」を配備し、NATOに恐怖を与えたことを想起させることで、アメリカのトランプ次期政権抜きでのウクライナ支援をも画策するヨーロッパに「政治的な打撃を与えたかった」と見られます。

 

さらに13日に、米軍がロシアの飛び地カリーニングラードから約250キロ離れたポーランドに、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を設置し(ここから巡航ミサイルも発射可能だとロシアは反発)、すでにロシアを刺激していました。

 

そうした中、ロシアがこの段階でアメリカに届くICBMを使用すれば、アメリカを過度に刺激して、停戦を呼び掛けるトランプ陣営の立場を悪くしかねません。よってプーチン氏の言葉から、アメリカには届かず、バイデン政権及び対露強硬派への「返礼」であるという点を明確にし、戦争の泥沼化に持ち込みたい勢力に対応する必要があった可能性があります。

 

「使用する場所」も慎重に選んだと思われます。ロシアはNATO加盟国であるポーランドに近いウクライナ西部にもミサイル攻撃などを加えてきました。しかし今回は、中部寄りの東部であるドニプロを標的としました。そこには、核戦争へのエスカレーションを抑制しながら、NATOへの警告を優先したかったと言えます。

 

それを裏付けるように、ロシアは発射前に米政府に事前通告していました。西側のエスカレーション(長距離ミサイルの使用制限解除)に対して"相互主義"で牽制するものの、全面衝突は望まないという、ロシアの理性的な反応を物語ります。

「紙の保険証廃止」まで残り2週間を切るも、マイナ保険証の利用率は15%程度 現場から悲鳴相次ぐマイナ保険証こそ廃止すべし 2024.11.22

「紙の保険証廃止」まで残り2週間を切るも、マイナ保険証の利用率は15%程度 現場から悲鳴相次ぐマイナ保険証こそ廃止すべし

2024.11.22(liverty web)

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画像:umaruchan4678 / Shutterstock.com

《ニュース》

厚生労働省は21日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」について、10月時点での利用率が15.67%だったことを明らかにしました。

 

《詳細》

現行の紙の健康保険証は12月2日から新規発行が停止され、期限まで残り2週間を切っています。利用率が15%程度にとどまる中、厚労省は、マイナ保険証を保有していない人には、代わりとなる「資格確認書」を配布すると公表しています。また有効期限が残っている保険証は、2025年12月1日まで利用できるとしています。

 

一方で、マイナ保険証の「登録解除」の動きが広がっており、解除が可能となった10月28日から11月8日の間の申請数は792件に上っています。その理由として、「なくす不安から、持ち歩きたくない」「ポイント目当てで登録したが、政府のやり方が気に入らない」などの声が上がっているとのことです(11月15日付東京新聞)。資格確認書を得るために解除申請をしていると見られています。

マスク氏、78兆円以上の政府支出の削減を目指すと発表 「議会の手続きを経ていない『違法な規制』から個人や企業を解放すれば米経済を活性化できる」 2024.11.21

マスク氏、78兆円以上の政府支出の削減を目指すと発表 「議会の手続きを経ていない『違法な規制』から個人や企業を解放すれば米経済を活性化できる」

2024.11.21(liverty web)

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画像:Anna Moneymaker / Shutterstock.com

《ニュース》

トランプ次期米大統領が「政府効率化省(DOGE)」のトップに指名したイーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏が、年間5000億ドル(約78兆円)の削減を目指すことを明らかにしました。

 

《詳細》

20日付米ウォール・ストリート・ジャーナル電子版に、マスク氏とラマスワミ氏は共同寄稿。現在、法的な命令の多くが、議会が制定した法律ではなく、選挙で選ばれていない官僚が公布した「規則や規制」であり、毎年何万件も出されていることを問題視。これは「反民主主義的」であり、納税者は極めて大きなコストを負担していると指摘しています。

 

2人がトップとなるDOGEは、連邦政府の規模を縮小するため、「規制の撤廃」「政府組織の縮小」「コスト削減」という3つの主要改革を進めるとしています。その中でも特に、最高裁判決をもとにした、既存の法律に基づく大統領令を通じ、変革を進めることに重点を置くとしています。

 

2024年7月には、 連邦最高裁が「法律が曖昧な場合は規制当局が解釈できる」とした判例である「シェブロン法理」を覆し、連邦機関に法解釈や規則制定の権限をゆだねるべきではない、という判断を示しています(関連記事参照：「米最高裁が規制をめぐる政府の権限を縮小させる画期的な判決」)。最高裁は22年にも、連邦議会が権限を与えない限り、政府機関が経済や政策にかかわる重要な問題を扱う規則を義務化できない、という判断も示しています。

 

これらの判例に基づき、DOGEは規制当局が法律を解釈するなどして、議会が可決していない「違法な規制」をリスト化し、トランプ氏に提示する方向です。そしてトランプ氏が、大統領令によって規制の執行を一時停止させ、見直しや廃止の手続きを取る、という道筋で進めていく、というのです。

 

連邦規制が大幅に減れば、「大規模な人員削減を行うための正当な理由になる」とし、DOGEは法的に求められている機能を政府機関が果たすための必要最低限の職員数を特定し、民間への転職を促すとしています。さらに、連邦政府職員に週5日の出勤を義務付ければ、「我々が歓迎する自主退職者が大量に出るだろう」とし、「コロナ時代の在宅勤務という特権の費用をアメリカの納税者が支払うべきでない」と、在宅勤務の廃止を促すといいます。

 

DOGEは、議会の承認を得ていなかったり、議会の意図と違う形で使われている年間5000億ドル(約78兆円)以上の支出を減らすことを目指すとし、その中には、公共放送公社への年5億3500万ドル、国際機関への年15億ドルの無償供与、家族計画連盟など急進的な組織への年3億ドル近い支出などが含まれるとしました。

 

マスク氏は、10月のトランプ氏の集会で、年間歳出の3割に当たる「少なくとも2兆ドル(約313兆円)」を削減できると話していました。また、ラマスワミ氏も11月17日にFOXニュースに出演し、「複数の特定の機関が完全に廃止されるとみている」と述べています。

トランプ氏が商務長官に対中関税推進派のラトニック氏起用へ トランプ関税で「対中包囲網」の復活を目指す 2024.11.20

トランプ氏が商務長官に対中関税推進派のラトニック氏起用へ トランプ関税で「対中包囲網」の復活を目指す

2024.11.20(liverty web)

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画像:Mark Van Scyoc / Shutterstock.com

《ニュース》

アメリカのトランプ次期大統領は19日、貿易政策などを管理する商務長官に、実業家のハワード・ラトニック氏を起用すると発表しました。

 

《詳細》

米証券会社キャンター・フィッツジェラルドの最高経営責任者(CEO)であるラトニック氏は、トランプ氏の政権移行チームの共同代表を務めるほどの、金融業界きっての熱烈なトランプ支持者です。財務長官の有力候補としても名前が挙がっていた人物でもあります。

 

ラトニック氏は、米産業を守るための関税や法人税の引き下げ、エネルギー生産の拡大などを訴えてきました。特に、トランプ氏の対中関税を強く支持しています。

 

商務省は、国家安全保障に関わる重要物資(半導体など)の輸出規制や国際貿易を管轄し、貿易交渉を担う通商代表部(USTR)とも連携します。トランプ氏は声明で、「(ラトニック氏は)USTRの直接的な責任者として、関税・通商政策を指揮する」と述べており、上院の承認を得られれば、トランプ氏肝いりの関税政策を中心的に進めることになります。

米下院UFO公聴会で語られた衝撃証言! 米国艦隊司令部も焦ったUFO騒動、米中UFO開発競争、巨大な極秘UFOデータベース…… 2024.11.20

米下院UFO公聴会で語られた衝撃証言! 米国艦隊司令部も焦ったUFO騒動、米中UFO開発競争、巨大な極秘UFOデータベース……

2024.11.20(liverty web)

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公聴会で証言した元政府・軍関係者ら(GOP Oversightより)。

 

米議会でこのほど開催されたUFO問題に関する公聴会で、政府や軍の元高官らが、これまで以上に踏み込んだ証言をし、話題になっています。

 

米下院監視小委員会が13日、「未確認異常現象(UAP):真実の暴露」と題した合同公聴会を開催。米政府のUFO事情を知る元関係者など4人が証言しました。

 

 

"期待"を呼んだUFO調査機関「全領域異常解決局(AARO)」にも疑念の目

公聴会は、2023年7月に元米軍情報要員のディビッド・グラシュ氏が、米軍のUFO回収計画について証言して以来、1年以上ぶりに開かれたもの。

 

前回は、グラシュ氏が「政府が人間以外に起源を持つ航空機を回収し研究してきたほか、生命の痕跡も回収したが、長らく秘匿されてきた」と証言しました。メディアなどに大きく取り上げられましたが、その後、国防総省や、初の正式な"UFO調査機関"となった国防総省の「全領域異常解決局(AARO)」までもが証言内容を否定。米国中で議論を呼びました。

 

今回の公聴会に先立って、議長のナンシー・メイス下院議員(共和党)は、新設されたAAROでさえ、「UAPに関する政府の活動について真実を明らかにできないか、あるいはその意思がないかという疑念を掻き立てている」「AARO自体が透明性を欠いている」と批判。さらなる情報の透明化を、政府に求めました。

 

今回招かれた4名の証言は、前回明かされた政府の「UFO回収説」を、一段と裏付けるものになりました。

 

 

米海軍退役少将が語った海軍演習中の「UFO騒動」

証言者の一人が、米海軍退役少将のティム・ギャローデット氏。同氏は2015年1月、米国東海岸沖で空母セオドア・ルーズベルトも参加する海軍演習が行われた時の事件について語りました。

経産省の新エネルギー基本計画で、原発の新設や増設の検討を新たに明記へ 軌道修正するアメリカと共に「脱炭素」の見直しを 2024.11.19

経産省の新エネルギー基本計画で、原発の新設や増設の検討を新たに明記へ 軌道修正するアメリカと共に「脱炭素」の見直しを

2024.11.19(liverty web)

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《ニュース》

経済産業省が2024年度中に策定する予定の第7次エネルギー基本政策で、原発の新増設を明記する方針であることが報じられました。

 

《詳細》

エネルギー基本政策は、電力政策の骨格であり、およそ3年に一度見直されています。2021年の第6次計画では、日本が「温室効果ガス46%減」を目指す2030年度に、「火力41%、再生可能エネルギー36～38%、原子力20～22%」とする計画を策定していました。

 

日本では、東日本大震災以降、原子力発電所の再稼動が進まず、石油燃料を消費する火力発電の割合が8割以上を占める時期が長く続きました。その間、燃料費の高騰で電気代が上昇し続けており、家計や企業を圧迫。2023年度の原発の発電比率は7.7%にとどまっています。

 

これまで、エネルギー基本計画には、原発の再稼動や、建て替えを念頭に置いた次世代型の原子炉の開発や建設を進める方針は記されていました。今回の第7次計画では「原発の新設や増設」も検討することが盛り込まれることになるといい(18日付 NHK NEWS WEB)、この内容が明記されるのは2010年の第3次エネルギー基本計画以来となります。

 

また、第7次計画では、「2050年のカーボンニュートラル」というパリ協定の目標を達成するため、2040年度に、再エネの比率を火力よりも増やし、主力電源とするシナリオを示す方向といいますが、各電源のコストや技術革新の進展も見通しにくいため、「複数のシナリオで異なる電源構成を示す」という異例の対応を検討しているとも報じられています。