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GSOMIAの失効回避も、日韓の主張は平行線

2019年11月24日 06時49分24秒 | 日記

GSOMIAの失効回避も、日韓の主張は平行線

 

GSOMIAの失効回避も、日韓の主張は平行線

 

 

《本記事のポイント》

  • 韓国がGSOMIAの破棄を停止
  • 孤立に気づかない文在寅大統領
  • 日本は韓国と距離を取るしかない?

 

日本と韓国が締結している軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効が回避された。

 

韓国大統領府は22日、GSOMIAの破棄の停止を発表。また、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを中断する方針も明らかにした。

 

日韓両政府は、12月下旬、中国で日韓首脳会談を開く方向で調整を進めている。

 

GSOMIAは2016年、日韓で防衛に関する情報共有を密にするために締結された。これまで、北朝鮮の核・ミサイル関連の情報を中心に、29件の情報が共有されている。

 

しかし、韓国で徴用工をめぐる賠償請求が起きたことで、日本は半導体材料などを中心に、韓国への輸出規制を厳格化。日本への対抗措置として韓国は今年8月、日本へGSOMIAの破棄を一方的に通達していた。

 

 

孤立に気づかない文大統領

今回、韓国が協定の破棄を停止した理由の一つには、アメリカの圧力があった。

 

エスパー米国防長官は今月15日、韓国を訪問し、文在寅大統領や鄭景斗国防相と会談。GSOMIAの失効を回避するため、「GSOMIA破棄や日韓の対立で得をするのは、北朝鮮と中国だ」と発言していた。

 

トランプ大統領は、貿易戦争で中国の貿易黒字を削減することで、中国と中国から援助を受けている北朝鮮を"兵糧攻め"しようとしている。

 

そうした中、北朝鮮との対話や協力を進めているのが、文氏だ。アメリカから見ると、国際社会から孤立させようとしている北朝鮮に近づいて、トランプ氏の戦略に水を差すばかりか、国際社会での韓国の孤立を文氏が自ら招いているように映るだろう。

 

 

韓国の正義とは

今回、GSOMIAの失効は回避されたものの、韓国は「いつでも協定を終了できる前提の決定」と主張。協定維持の条件を、日本の輸出措置の撤回に求めている。

 

日本政府は、協定と輸出措置は別問題との立場を取っているため、日韓での議論は相変わらず平行線をたどりそうだ。

 

今後の日韓関係の方針を探るべく、大川隆法・幸福の科学総裁は今年8月、文氏の守護霊を招霊。文氏の本音を明らかにしていた。

 

文氏の守護霊によると、日本への基本的な外交方針は「損害賠償を取る」こと。「日本を叩けば金が出てくる」と語り、弁護士的な発想で外交をしていることが分かった。

 

また、GSOMIAについては、「なんで連携しないといかんのか、私はさっぱり分からん。(中略)やっぱり、南北を一体化すりゃあ、日本より強国になることはだいたい見えてるんだ」と語り、日米との連携よりも南北朝鮮の統一を優先する考えを明らかにした。

 

中国や北朝鮮が軍備拡張を続ける東アジアの情勢を鑑みると、日本と韓国の関係が修復されるに越したことはない。ただ、これまで本誌でも指摘してきたように、韓国には異常なまでの「反日感情」があり、こうした感情は時に法律よりも優先される。

 

大川総裁はこうした韓国の考え方を「韓国には、憲法の上に『情知法』というのがあり、『国民感情』なるものが、『正義』を決める鍵になるらしい」と記している(『断末魔の文在寅 韓国大統領守護霊の霊言』)。

 

日本としては、アメリカとの関係を強化して、東アジアの安定へ寄与することへ力を割き、そこに韓国を付き合わせていくことがベターだろう。

(飯田知世)

 

【関連動画】

【徴用工問題のそもそも】日本から韓国に、逆請求8兆円!?【未来編集│ザ・リバティweb】

https://youtu.be/QKREuHrfxFc

 

【関連書籍】

『断末魔の文在寅 韓国大統領守護霊の霊言』

『断末魔の文在寅 韓国大統領守護霊の霊言』

大川隆法著 幸福の科学出版

 

【関連記事】

2019年12月号 末期を迎えた文在寅政権 「復讐文化」を見直し、近代化を - ニュースのミカタ 5

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16393

 

2019年8月号 文在寅の過去世 ─韓国の「次の手」が見える!? - 新 過去世物語 人は生まれ変わる

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15911


トヨタの新車販売台数 中国で2位 歴史の審判に耐えられる企業活動を

2019年11月24日 06時46分30秒 | 日記

トヨタの新車販売台数 中国で2位 歴史の審判に耐えられる企業活動を 【これだけ知っトクNews(11月23日版)】

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。

 

  • (1) トヨタの新車販売台数 中国で2位 歴史の審判に耐えられる企業活動を
  • (2) ローマ教皇が38年ぶりに来日 被爆地で核廃絶を訴える

「いぶき」より生々しい対中国戦略~台湾有事編……その時、日本は!?【未来編集】

2019年11月23日 06時17分35秒 | 日記

「いぶき」より生々しい対中国戦略~台湾有事編……その時、日本は!?【未来編集】

 

「いぶき」より生々しい対中国戦略~台湾有事編……その時、日本は!?【未来編集】

 

 

「武力行使を放棄しない」

 

習近平・中国国家主席が2019年の年初、「台湾統一」についてこう演説し、世界に衝撃が走りました。

 

近年に起きる可能性の高い台湾有事において、中国はどのように侵攻するのでしょうか。その時、日本に期待されることは何でしょうか。

 

台湾や中国の軍事戦略に詳しい専門家に聞きました。

 

「いぶき」より生々しい対中国戦略~台湾有事編……その時、日本は!?【未来編集】

 

【公開収録講演のお知らせ】

「未来編集」の公開収録講演を開催いたします。どなたでもどしどしご参加ください。

 

テーマ

『元自衛隊幹部が語る 「水中優勢」で日本を守る』

中国軍から日本を守るには、「第一列島線」の突破を阻止しなければなりません。

そのためにカギとなる「水中優勢」という考え方や、日本の安全保障の最前線について、プロの解説を聴けます。

 

講師

元潜水艦隊司令官 矢野一樹

防衛大学校第22期生、米国防大学修士(国家資源管理)。海上幕僚監部装備部長や潜水艦隊司令官を歴任。元海将。現在は日本安全保障戦略研究所上級研究員などを務める。

 

日時

令和元年11月28日(木) 19:00~20:30(受付開始18:45)

 

場所

カフェ・ジュリエ

東京都中央区銀座5-13-16 東銀座三井ビル1F

地下鉄東銀座4番出口から徒歩1分

 

参加費

2,000円(学生1,000円)

 

お申し込みフォーム

https://ssl.form-mailer.jp/fms/2d3aa1f8641376

 

お問い合わせ

30day.liberty@gmail.com


性転換手術をした人々の「後悔」相次ぐ

2019年11月23日 06時15分20秒 | 日記

性転換手術をした人々の「後悔」相次ぐ

 

性転換手術をした人々の「後悔」相次ぐ

 

 

日本でも、2018年4月から性転換手術に保険が適用されるようになり、開始から1年間で40件の手術が実施されています(6月24日付日経新聞電子版)。

 

自分の性別に違和感を感じている人が、戸籍の性別を変更する際の条件にも入っている性転換手術。そんな中、各国で性転換手術を受けた人の中から、後悔しているという声が上がっています。


ファーウェイが日本企業にラブコール

2019年11月23日 06時13分48秒 | 日記

ファーウェイが日本企業にラブコール 【これだけ知っトクNews(11月22日版)】

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。

 

  • (1) ファーウェイが日本企業にラブコール
  • (2) 大阪のIR計画に、カジノ業者が計1兆円規模の投資を要望
  • (3) 幼保無償化・ポイント還元で財源不足

地球温暖化対策で不満爆発 カナダ総選挙後に起きる保守派の抵抗運動

2019年11月22日 06時16分10秒 | 日記

地球温暖化対策で不満爆発 カナダ総選挙後に起きる保守派の抵抗運動

 

地球温暖化対策で不満爆発 カナダ総選挙後に起きる保守派の抵抗運動

 
写真:Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

  • カナダで、保守派が中心となった「カナダからの離脱運動」が起きている
  • 選挙は自由党が勝利したが、得票率では保守党が上回っていた
  • 地球温暖化対策などの環境政策が、景気を低迷させているという不満

 

カナダのジャスティン・トルドー首相が勝利した総選挙から1カ月が経つ。そうした中、カナダ西部では、保守派による「ウェイグジット(Wexit)」の動きが起きている。

 

ウェイグジットは「西部の州がカナダから離脱する」ことを意味し、イギリスの「ブレグジット(EU離脱)」にあやかったもの。中心となるのは、石油やガスなどの天然資源が豊富にあるアルバータ州とサスカチワン州。特にアルバータ州は、カナダの国内総生産(GDP)の17%を占める重要な州だ。

 

与党・自由党はいずれの州で1議席も獲得できず、保守党が全勝していた。

 

選挙では、自由党の勝利が世界に発信されたが、完勝ではなかった。自由党は第一党を維持したものの、議席を20減らし、最大野党・保守党は26議席伸ばした。得票率を見れば、保守党は34.4%を獲得し、自由党の33.1%を上回っていたほどだ。

 

ウェイグジットが起きるのも、保守党が優勢だったことに関係している。

 

 

環境政策が経済発展を阻害

保守派の不満は、景気状態が上向かないところにある。

 

特に、トルドー首相が進める地球温暖化対策により、「アルバータ州とサンカチワン州の経済発展が阻害されている」という不満がある。両州は、パイプラインを建設して、オイルサンド(石油成分を含む砂岩)由来の石油を世界に輸出したい。だが、首相が環境政策を進める手前、建設計画が思うように進まない状況だ。

 

ウェイグジットの動きが全国的に広がるとは限らない。行き過ぎた環境政策は、経済を低迷させ、新たな貧困問題をつくりかねない。

 

トルドー首相が進めるリベラル政策を軌道修正すべき時に来ている。

(山本慧)

 

【関連書籍】

『いま求められる世界正義』

『いま求められる世界正義』

大川隆法著 幸福の科学出版

 

【関連記事】

2019年10月7日付本欄 大川総裁がカナダ・トロントで講演 リベラル化したカナダが再考すべき3つの問題

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16338

 

2019年10月15日付本欄 「地球温暖化によって、砂漠地帯が森や農地に変わる」 トス神の霊言

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16360


幸福実現党、香港問題と防災への対応で安倍首相に要望書を提出

2019年11月22日 06時13分25秒 | 日記

幸福実現党、香港問題と防災への対応で安倍首相に要望書を提出

 

幸福実現党、香港問題と防災への対応で安倍首相に要望書を提出

 
要望書を提出する釈党首(右)と七海広報本部長。

 

幸福実現党は21日、安倍晋三首相に対し、「香港の『自由』『民主主義』を守る行動を求める要望書」と「『防災大国ニッポン』の実現を求める要望書」を提出した。

 

提出したのは、幸福実現党党首の釈量子氏、広報本部長の七海ひろこ氏。それぞれの要望書の内容は、以下の通り。

 

 

香港の「自由」「民主主義」を守る行動を求める要望書

  • 幸福実現党は、9月に香港に関する同様の要望書を提出したが、11月の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官と習近平・中国国家主席の会談以降、香港警察の姿勢が強硬になっている。

  • 民主派議員の逮捕、デモ参加者への実弾発砲、大学構内での催涙ガス弾やゴム弾の発射など、市民の生命が脅かされている。

  • こうした実情を鑑み、幸福実現党は改めて安倍首相に対し、香港の「自由」と「民主主義」を守るべく、具体的な行動や邦人保護の対策などを求める。

 

 

「防災大国ニッポン」の実現を求める要望書

  • 今年の台風や豪雨は、日本の広い地域で河川の氾濫など記録的な被害を及ぼした。

  • 近年の台風は大型化しており、防災対策は全国的に急務となっている。

  • 幸福実現党は、安倍首相に対し「防災インフラの整備」と併せて「消費税の一律5%減税の推進」など、国民の経済負担の軽減を求める。

 

【関連サイト】

幸福実現党 公式HP

https://hr-party.jp/

 

【関連記事】

2019年6月18日付本欄 幸福実現党が内閣府に「日露平和条約早期締結」「香港の『逃亡犯条例』改正撤回」を求める要望書を提出

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15885

 

2019年8月31日付本欄 幸福実現党神奈川県本部が横浜市長宛にカジノ誘致撤回を求める要望書を提出

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16208


農水官民ファンドの廃止を検討 官民ファンドは赤字多く

2019年11月22日 06時11分24秒 | 日記

農水官民ファンドの廃止を検討 官民ファンドは赤字多く 【これだけ知っトクNews(11月21日版)】

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。

 

  • (1) 農水官民ファンドの廃止を検討 官民ファンドは赤字多く
  • (2) イギリス領事館の元職員、中国に拘束され拷問を受ける

反政府デモが続くイランは、変われるのか?

2019年11月21日 06時25分40秒 | 日記

反政府デモが続くイランは、変われるのか?

 

反政府デモが続くイランは、変われるのか?

 
イランで起きた反政府デモ活動の様子。

 

イランでは、政府が予告なくガソリン価格を値上げしたことがきっかけとなり、各地で反政府デモが起きています。

 

首都テヘランをはじめ、100カ所近くの都市や町で、約8万7千人がデモに参加。デモ隊の一部は100以上の銀行や、ガソリンスタンド、公共の建物、警察車両などに放火しました。

 

政策への批判を超えて、最高指導者ハメネイ師を批判するデモ参加者も、現れています。イランで最高指導者が批判されることは、異例なことです。

 

政府はデモ隊に対して、厳しい姿勢を見せています。

 

デモの中で1000人近くの参加者が当局に拘束されたと見られています。国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は19日、「死者は少なくとも106人に上る」と発表しました。

 

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)も19日、「実弾が使われたことが多数の死者の発生につながった可能性がある」との声明を発表しています。

 

デモ鎮圧のために出動する警察。

 

以下のイランのサイトにはデモの動画がアップされており、緊迫した様子がうかがえます。

https://irankargar.com/


都市ランク、東京3位維持もスコア下がる

2019年11月21日 06時24分07秒 | 日記

都市ランク、東京3位維持もスコア下がる 【これだけ知っトクNews(11月20日版)】

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。

 

  • (1) 都市ランク、東京3位維持もスコア下がる
  • (2) 米上院で「香港人権法案」可決
  • (3) 安倍政権が歴代最長に

貿易交渉で目先の成果に追われるトランプ政権 米中貿易交渉のあるべき焦点とは?

2019年11月20日 06時17分13秒 | 日記

貿易交渉で目先の成果に追われるトランプ政権 米中貿易交渉のあるべき焦点とは?

 

貿易交渉で目先の成果に追われるトランプ政権 米中貿易交渉のあるべき焦点とは?

 

 

《本記事のポイント》

  • 米シンクタンク識者が、貿易交渉の焦点は中国に「法の遵守」をさせることだと指摘
  • 補助金についての情報開示と、知財窃盗をする企業への制裁強化が不可欠
  • 不正にアメリカ市場で資金調達する、中国企業の財務情報の開示を急げ

 

貿易戦争の収束を目指す「第一段階」の部分合意に向けて、米中貿易交渉が大詰めを迎えている。

 

アメリカは中国に農産物の購入拡大を求める一方、中国は追加関税の全廃を求めており、双方の条件がかみ合わない可能性が出てきた。

 

第一段階の合意に至らなかった場合、トランプ政権は、12月15日にパソコンやスマートフォンなど1600億ドル(17兆円)分の中国製品に15%の追加関税をかける構えだ。

 

 

農産物等の輸入を増やしても成果ではない

だが、中国が大豆などの農産物や液化天然ガス(LNG)などの大幅な輸入をしたからといって、アメリカが貿易交渉で成功したと見るべきではない、という声も根強い。

 

その一人が、米シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ・インスティトゥート(AEI)のデレック・シザーズ氏だ。

 

シザーズ氏は10月末に政治専門紙「ザ・ヒル」に寄稿。知的財産の保護、輸出規制の問題など、法の遵守の問題が未解決であれば、アメリカは貿易交渉で勝利したとは言えないとして、以下のように主張する。

 

(1)補助金問題は未解決

  • どれだけの中国企業が中国政府から補助金を得ているのかを開示しなければ、自由な競争条件が整ったとは言えない。

 

(2)知財窃盗へのよりよい対処の方法

  • 知財窃盗を罰するために、アメリカは関税をかけてきたが、貿易関税という手段は、窃盗をしていない企業も同時に罰するため有効な手段ではない。よりよい手段は、知財を盗むことで利益を得ている中国企業を罰することである。

 

  • ファーウェイや監視カメラを製造する中国企業は、安全保障上、懸念のある外国企業のリストである「エンティティ・リスト(EL)」に入れられ、アメリカ企業は直接的には部品・技術の供与ができなくなったものの、第三国を経由すれば輸出できるため、制裁の抜け道がある。

 

  • したがって、知財窃盗の疑いのあるすべての企業をブロックし、金融制裁を科さなければ意味がない。だがトランプ政権は、中国に対して知的財産法の整備を求めている。これは、知的財産の保護を中国共産党に委託するのと同じで、中国共産党がそれを守る保証はどこにもない。

 

(3)実効性のない輸出規制

  • 昨年、議会は圧倒的多数で輸出規制の強化を可決した。だが商務省内に人員が充てられていない。また企業のロビー活動も手伝って、今後も安全保障より私企業の利益が優先され、先端技術の移転が行われる可能性が高い。

 

(4)中国企業の財務情報を開示させよ

  • 最後に、アメリカ市場に上場する中国企業の財務情報の開示の問題で、我々の法が破壊されている。上場する中国企業が、上場の条件を満たすための情報開示を行っていないからだ。アメリカの金融業界は、監査を強く求めれば高くつくと考えているが、これはアメリカの根本的な弱さを示している。アメリカは長年、中国共産党が秘匿したいと考えているこの問題に対処しなければならない。

 

 

トランプ政権は貿易交渉で、知財の保護などを議題にせよ

今回の貿易交渉では、知的財産権の保護などの議題は棚上げされている。また輸出規制も実効性のないものになっている。さらには根深いのは、アメリカ市場に上場する180社ほどの中国企業が財務情報を開示せず、不当に利益を上げている問題だ。

 

中国企業は、米株式市場で、時価総額約1兆ドル(108兆円)を資金調達しているが、騙された投資家の数は多く、社会問題化している。このため米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は14日に公表した年次報告書で、この問題について触れ、ルールに従わない中国企業の排除を議会に促した。

 

貿易交渉で、目先の米農産品などの対中輸出を増やすことができれば、トランプ政権としては有権者に分かりやすい「成果」には違いない。

 

だがそれはあくまでも成果の一つに過ぎない。法を遵守することは、近代国家の条件だ。トランプ政権は本質的な論点から目をそらさずに対中貿易交渉に臨んでほしい。

(長華子)

 

【関連記事】

2018年10月号 米中冷戦5つの戦場 - 貿易戦争から宇宙戦争へ Part.1

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2019年10月22日付本欄 習近平氏 「貿易戦争、経済失策、海外の冷遇」で急速に求心力を失う 【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16380

 

2019年10月18日付本欄 貿易戦争が響き減速する成長率 GDP比300%の総負債を抱える中国経済はどうなるのか

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16369


米紙、中国のウイグル弾圧に関する内部文書を報道

2019年11月20日 06時14分49秒 | 日記

米紙、中国のウイグル弾圧に関する内部文書を報道 【これだけ知っトクNews(11月19日版)】

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。

 

  • (1) 米紙、中国のウイグル弾圧に関する内部文書を報道
  • (2) 香港高裁 覆面禁止法は「違憲」 国際社会はデモ隊を守れ

薬物所持で逮捕された沢尻エリカ容疑者 クスリの霊的背景や依存を断ち切る心の力とは

2019年11月19日 06時15分25秒 | 日記

薬物所持で逮捕された沢尻エリカ容疑者 クスリの霊的背景や依存を断ち切る心の力とは

 

薬物所持で逮捕された沢尻エリカ容疑者 クスリの霊的背景や依存を断ち切る心の力とは

 

 

《本記事のポイント》

  • 沢尻エリカ容疑者のように薬物で逮捕される有名人は後を絶たない
  • 薬物を使用するとさまざまな霊的影響もある
  • 依存状態を断ち切るには「自制心」などの心の力が不可欠

 

合成麻薬MDMAの所持容疑で逮捕された女優の沢尻エリカ容疑者が17日、警視庁から送検された。

 

覚せい剤所持容疑で逮捕された田代まさし容疑者の一件も記憶に新しい中、テレビドラマや映画などで幅広く活躍していた人気女優の突然の逮捕に、日本中から衝撃の声が上がっている。

 

芸能人らの薬物による逮捕は後を絶たない。本欄では、大川隆法・幸福の科学総裁が書籍で言及している、薬物の霊的背景や依存を断ち切るために必要な心の力などについて、これまで有名人が薬物で逮捕された際に掲載した記事を再編集してお送りする。

 

 

「自制心」を持ち心をコントロールすること

2019年11月9日付本欄「覚せい剤でまた逮捕の田代まさし容疑者 依存を断ち切る心の力とは」より以下抜粋。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、書籍『自制心』で、自制心は「自分が進むべき道を目標どおり進んでいくために必要なものでもある」として、以下のように述べている。

 

酒に呑まれても自制心を失います。また、麻薬や覚醒剤の類に手を出して人生を駄目にしてしまう人もいれば、博打や享楽的な趣味に手を出して駄目になってしまう人もいます

 

"転落の種"はいくらでもあって、宗教的には、そういうものがたくさん言われてはいるのですが、根本的には、『少し道を外れても、すぐに戻る力を持っているかどうか』ということが、長い間、成功を続けていける道なのではないかと思うのです

 

大川総裁は本書のまえがきで「自制心も、戦後日本で失われた徳目の一つである」と記している。確かに現代で「自分を律する」と言えば、笑われてしまうかもしれない。しかし、薬物などが「よくない」と分かっていても止められないのは、動物的な本能が抑えられていないといえる。

 

心をコントロールする力は、人間だけに与えられた高度なものだ。そして自制心は、勇気や忍耐力、発想などのプラスの心と結びつき、大きな目標を達成するエネルギーとなる。

 

「自制心」を子供のころから身に着けられるような家庭や学校での教育が、依存症を防ぐ。そして、「自制心」は何歳からでも身に着けられる。そのためにも、善悪の判断ができ、心を揺らさないよう、神仏に対する正しい信仰心を持つことが不可欠だろう。

 

 

"霊障者"をつくる深酒や薬物

2019年3月16日付本欄「ピエール瀧容疑者コカイン使用逮捕の衝撃 薬物は"いい作品がつくれる"幻想」より以下抜粋。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、書籍『真実の霊能者』で、「地獄霊から身を護る5つの方法」のひとつとして、「『規則正しく自己管理する』努力」をあげている。その中で、コカインなどの薬物を、「理性が麻痺し、悪霊がかかりやすくなる状態をつくる」としている。

 

悪霊に取り憑かれた状態になると、生活が不規則になって乱れてきます。『不規則な生活に引っ張り込んでいく』のが彼らの特徴なのです。つまり、人間社会で理性が目覚めているときには動きにくい傾向があるのでしょう。それで、憑かれた人も、理性が麻痺した状態が好きになっていくのです

 

例えば、半日も一日もお酒を飲み続けてグデングデンになり、この世の時計の針が分からなくなるところまで行くような生活を常時続けていたら、もはや、守護霊のコントロールの及ぶところではなくなると思います。あるいは、コカインなどの麻薬もそうでしょう。そういうもので自己陶酔させると、霊がかかりやすくなるのです

 

深酒や薬物などで酩酊状態になると、霊能者と近い状態になるということだ。これが、「作品作りのために薬物が必要」という考え方を生み出しているのかもしれない。しかし、この状態は霊能者というより、悪霊などに取り憑かれた"霊障者"に近い。

 

そもそも「悪霊」の憑依は、自分の心がマイナスの思いで満たされていると、それに「同通」した悪霊を呼び寄せてしまう。そして、自らの心を変えない限り、悪霊と同通し続け、ついには肉体を乗っ取られてしまうこともある。

 

薬物依存から抜け出すのは難しいと言われるが、規則正しく自己管理を行い、謙虚に心を見つめ直し、強い精神力を養えば、いつか薬物と手を切ることができるはずだ。

 

 

麻薬使用の霊的真相

2016年12月5日付本欄「ASKA再逮捕で考える麻薬の怖さ 霊肉両方のアプローチが必要」より、以下抜粋。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、薬物について以下のように指摘する。

 

LSD系の麻薬を使用すると、一種の意識変化を起こして、擬似的な霊現象、体外離脱現象のようなものを体験することがあります。実際に霊界を見ている場合もありますが、おそらく、肉体と魂をつなぐ『霊子線』の部分が麻痺して、魂が遊離しやすくなるのではないかと思います」(『エクソシスト入門』)

 

つまり、薬物によって理性が弱まり、その間、肉体から魂が遊離してしまうことがあるということだ。肉体から魂が遊離するとどうなるかと言えば、肉体が無人状態になるので、そこに悪霊が憑依し、人格が全く変わってしまうということもある。アルコールで酩酊状態になった際にも、憑依現象によって人格が変わってしまうことがあるが、同様の原理だ。

 

薬物中毒者が、「誰かに監視されている」「『殺してやる』という声が聞こえる」などと言い、病院送りにされることがあるが、実際に、憑いている霊の声が聞こえたり、姿が見えたりしている場合もある。

 

このように、「霊的に何が起きているのか」を知った上で、医学的にアプローチする必要がある。身体から薬物を抜き、壊れた肉体と魂のつながりを取り戻すには、霊肉両面からのアプローチが求められる。

 

 

精神的タフさを身に付ける

大川総裁は、『超・絶対健康法』で、ストレス社会には薬物が蔓延すると指摘した上で、次のように述べている。

 

現代人は、自分の言いたいことを言えるようになり、口は強くなりましたが、その反面、精神的には弱くなったのです。精神的に、もろくなり、人のささいな言葉に傷ついたり、ちょっとしたことで自分をいじめたりするような面が出てきました。そういう点で、精神の鍛え方が足りないのです。ある意味では、禅修行のような、宗教的な意味での胆力の鍛え方が、現代では足りなくなっています。やはりそれが、宗教として教えなければいけないところでもあると思うのです

 

薬物に手を出さないためにも、薬物中毒を克服するためにも、精神的な力が必要だ。現代では、「精神修行」という言葉を、古臭く、迷信的なものとする風潮が強い。もちろん、宗教の正邪を見分ける必要はあるが、今こそ、「精神」「心」というものの大切さを見直す時と言えよう。

 

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2009年12月号 なぜ薬物はダメなのか

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「悪人が儲ける」ことはあるが、「儲ける人は悪人」という論理は成り立たない

2019年11月19日 06時13分52秒 | 日記

「悪人が儲ける」ことはあるが、「儲ける人は悪人」という論理は成り立たない

 

「悪人が儲ける」ことはあるが、「儲ける人は悪人」という論理は成り立たない

 

 

アメリカ大統領選で民主党の有力候補となっているエリザベス・ウォーレン氏が、「国民皆保険の財源とする富裕層増税」の導入を訴えるテレビ広告を流し、物議を醸しています。

 

広告では、ゴールドマン・サックスの前CEOであるブランクファイン氏や著名投資家のレオン・クーパーマン氏などの富豪を非難。ブランクファイン氏は「金持ちを攻撃することは米国にとって良くない」とし、クーパーマン氏は「ウォーレン大統領が誕生すれば、米株価は25%下落するだろう」と指摘。両者は対立を深めています。

 

ウォーレン氏の巨大IT企業分割、時給15ドルへの最低賃金引き上げ、シェールオイル・ガス開発禁止などの政策が支持を集めているのは、所得格差が縮まらない現状がある、との報道もあります。

 

しかし、そもそも「大富豪のお金を政府が取り上げてばらまく」という発想には、「お金を儲けた人は悪いことをしている」という考えが見え隠れします。

 

一体、「お金を儲ける」ことの正当性は、道徳的・宗教的にどう説明できるのでしょうか。


「子供ができてもずっと職業を続ける方がよい」が過去最高 女性にとっての自由とは?

2019年11月18日 06時18分51秒 | 日記

「子供ができてもずっと職業を続ける方がよい」が過去最高 女性にとっての自由とは?

 

「子供ができてもずっと職業を続ける方がよい」が過去最高 女性にとっての自由とは?

 

 

《本記事のポイント》

  • 「子供ができても職業を続ける方がよい」と考える人の割合が初の6割に
  •  幼児教育・保育・高等教育の無償化など、女性が活躍できる社会を政府も後押し
  • 「なぜ子供を預けてまで働くか」を考えないと女性の自由を縛ることになる

 

内閣府が15日に発表した世論調査で、「子供ができてもずっと職業を続ける方がよい」と考える人の割合が、1992年の調査開始以来、初めて6割を超えた。

 

この調査は9月に全国の18歳以上の5千人を対象に個別面接形式で行ったもの。上記の設問の割合は61%で、2016年の前回調査から6.1ポイントも増加した。内訳を見ると、女性の61.8%、男性の58.4%が「子供ができてもずっと職業を続ける方がよい」と答えている。

 

逆に、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に対しては、「賛成」「どちらかといえば賛成」は計35%と、前回と比べて5.6ポイント減の過去最少となった。

 

 

政府が推進する「女性活躍社会」への政策

この結果は、政府が推進する「女性活躍社会」への政策が功を奏しているという見方もできる。

 

政府は「女性の活躍を加速」させるために、さまざまな政策を実施してきた。身近なところでは、乳児用液体ミルクの製造・販売を可能にするための法改正、幼児教育・保育・高等教育の無償化などがある。

 

おかげで、産後の職場復帰が以前より容易になった面はあるかもしれない。

 

しかし、実際に働くお母さんたちの声を聞くと、政府による政策とニーズへのギャップを感じるところもある。

 

 

なぜ子供を預けてまで働くのか

まず、子供が小さいうちから働くことを、全てのお母さんが望んでいるわけではない。

 

子供が小さいうちから働くのは、経済的な理由も多いが、「産後半年で復帰しないと、職場に"戻る場所"がなくなってしまうため、仕方なく0歳児を預けて働いている」といった声もある。

 

職場の規定では、年単位の産休・育休が認められていても、復帰後のポストがどうなるかは分からないことが多い。出産前とは違う部署に配属されることや、本人の意に沿わない働き方になる場合もある。それを恐れて、早い段階で泣く泣く職場復帰をするお母さんもいる。

 

男女平等が日本以上に進むとされる欧米では、産後数カ月で仕事に戻ることが半ば当然となっている国もある。そのため、本当は子供が小さいうちは育児に専念したいお母さんも、「なぜ働かないの?」と奇異の目で見られるため、預けて働くことを選択することが多いという。

 

日本も欧米のような社会に近づいていることを、冒頭の調査結果は裏付けているのではないか。

 

時代が変わるにつれ、男女のあり方や働き方も変化する。政府がその変化に合わせた支援を行うことも必要だ。しかし、「子供ができてもずっと職業を続ける」という、女性の自由性を高めるはずのものが、「産後も働くのが当然」という風潮となり、女性の本当の自由や幸福を失わせるものになってはならないだろう。

(駒井春香)

 

【関連書籍】

『稼げる男の見分け方』

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大川隆法著 幸福の科学出版

 

『あげママの条件』

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大川隆法著 幸福の科学出版

 

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