「ゼレンスキーはプーチンに勝てない」 宇宙存在「カンダハール/コマンダーZの霊言」が公開

「ゼレンスキーはプーチンに勝てない」 宇宙存在「カンダハール/コマンダーZの霊言」が公開

2022.07.04(liverty web)

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ウクライナでの紛争、新型コロナウィルス感染、異常気象──。世界が混沌に陥る中、カンダハールと名乗る霊が7月1日、大川隆法・幸福の科学総裁のもとを訪れ、霊言が収録された。

 

これまでの霊査により、カンダハールは地球侵略計画を企てている悪質宇宙人の司令官であり、現在中国などに影響を与えていることが分かっている。

 

カンダハールの霊は、7月7日に開催される大川総裁の御生誕祭大講演会を邪魔するために現れたと語り、さまざまな切り口から恐怖心を煽り、絶望を植え付けようと試みた。

 

続いて、カンダハールの霊を追い出すために、光の神であるオーラ・マズダを呼んだところ、ヘルメス神(地球の至高神エル・カンターレの分身の一人)の宇宙魂であるコマンダーZの霊が現れた。

 

 

NATO首脳会議は「羊の大群」

コマンダーZの霊は、「ゼレンスキーの悪魔が今あぶり出されてきつつある」と指摘した上で、「(ゼレンスキー大統領は)プーチンには勝てない」と述べた。

 

また、6月末にスペインで開催されていた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議について触れ、「三十カ国も集まって、NATOを広げて、ロシア、中国と戦うだとかいう怪気炎を上げてということは、弱いということ。(中略)羊の大群なんだよ」と言及。プーチン露大統領が実際より10倍以上強く見えているが、それだけ怯えているのだと語った。

 

さらに、民主主義が軽くなりすぎて、信仰の代わりになっているため、この部分は改める必要があり、一定の崩壊も必要という考えを示した。

 

上記は霊言のごく一部であり、他にも以下のような論点が語られた。

 

「カンダハールの霊言」での論点

• カンダハールの霊がやってきて、大川総裁は寒気を感じた
• 「大川総裁の講演会を邪魔するように」という号令が宇宙全体からかかっている?
• カンダハールが人々の恐怖心を増大させる手法
• 裏で操ろうとしている各国の指導者たちとは
• アフガニスタンにカンダハールという都市がある理由

 

「コマンダーZの霊言」での論点

• 絶望に対して打ち出すべき考え方
• コマンダーZの「Z」が意味するもの
• プーチン氏は悪魔に入られているのか
• 来年はトランプ前大統領が再び登場する!?
• コマンダーZの役割とは
• 「マスコミこそ正義」という風潮をどう見るか

 

 

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

https://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

 

『小説 十字架の女(3)<宇宙編>』

幸福の科学出版 大川隆法著

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2022年6月11日付本欄 地球を超えた視点が得られる小説、「日本文学・世界文学のひとつの転換点に」 『小説 十字架の女(3)〈宇宙編〉』発刊記念対談

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ゼレンスキー氏守護霊が語るウクライナ紛争における「本心」とは 宇宙存在ヤイドロンは同氏とヒットラーとの類似性を指摘

ゼレンスキー氏守護霊が語るウクライナ紛争における「本心」とは 宇宙存在ヤイドロンは同氏とヒットラーとの類似性を指摘

2022.07.03(liverty web)

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画像: Dmytro Larin / Shutterstock.com

収束が見えないウクライナ紛争。西欧諸国はロシアへの制裁やウクライナへの武器供与などを行い、マスコミのウクライナ寄りの報道で、ウクライナが善戦しているように見せ続けてきた。

 

しかし実際は、ウクライナはかなり追いつめられており、欧米メディアも手のひらを返したように「ウクライナは中立化すべき」という報道を始めるなど、明らかに潮目が変わっている。

 

追い込まれつつあるゼレンスキー大統領の守護霊が6月30日、大川隆法・幸福の科学総裁の元を訪れ、霊言が収録された。

 

ゼレンスキー氏の守護霊は、ウクライナ国内の親露派を多く虐殺したことについて、「悪魔の弟子たちだったわけですよ」「プーチンの弟子たちなんで」と、プーチン氏は悪魔であり、親露派は悪魔の弟子であるため、虐殺する理由があるという発言を行った。

 

そして、「最終目標は、アメリカからICBM(大陸間弾道ミサイル)をロシアに撃ち込ませること。これをやらせなきゃいけないんで」と、ウクライナではなくアメリカがロシアを直接攻撃してほしいという野望について展開する。

 

その後も「『被害者だ』と言ったら(マスコミが)護ってくれるんですよ」などと、弱者のふりをして世界をコントロールしようとしていることなど、自己中心的な発言を繰り返した。

 

 

ゼレンスキーはヒットラーに似ている

その後、地球防衛を担うメシア級の宇宙人であるヤイドロンの霊言を収録。ヤイドロンはゼレンスキーに対して、指導者としてあらゆる面で能力が足りず、世界を語るべきではないと喝破。「本当は劣等感を持っているから、ヒットラーによく似ているんですよ」と分析した。

 

そして、「第二次大戦史観が終わろうとしている」として、「次の勢力が出てくるべきだと思いますよ」と、第二次大戦後、世界の一大勢力として君臨してきた5カ国の時代は終わり、新しい国々が地球をけん引していく未来を示唆した。

 

本霊言では、他にも以下のような論点について言及された。

 

ゼレンスキー氏守護霊霊言の論点

• ゼレンスキー氏守護霊が考えるバイデン氏の胸中
• 世界的な食糧危機が起きているのは誰のせいか
• ゼレンスキー氏守護霊は岸田総理を「◎◎」と見ている
• 「リバティ」誌による"効果"は?
• 「神がマスコミなのよ」

 

ヤイドロン霊言の論点

• 『小説 十字架の女』三部作がじわじわ効いている
• この紛争におけるゼレンスキー氏の展望分析
• 現在のアメリカとマスコミ権力の問題点
• ターニングポイントが来ている

 

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

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【関連書籍】

 

『小説 十字架の女(2)<復活編>』

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『ウクライナ発・世界経済とアジアの危機』

幸福の科学出版 大川隆法著

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自分との戦いに勝ち負けはない、他人の経験や言葉から教訓を導く大切さ 大川総裁の『小説 竹の子の時代』発刊記念対談

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2022.07.03(liverty web)

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田舎で生まれ育った普通の少年が、竹の子のように節をつくりながら"何者か"へと大きく成長を遂げていく、大川隆法・幸福の科学総裁が自伝的に書き下ろした『小説 竹の子の時代』(幸福の科学の支部や精舎、幸福の科学出版のサイト、一部書店などで順次先行発売)。

 

大きな文字で読みやすい文学作品を通して、子供から大人まで、総合的な人間力や総合的な知性を深めることができる本小説の発刊に先立ち、大川総裁と大川直樹上級常務理事による「『小説 竹の子の時代』発刊記念対談」がこのほど行われ、1日より幸福の科学の施設で開示されている(文末に問い合わせ先)。

 

対談では、総裁自身が小説の内容を解説したほか、小説に書かれていないエピソードなどについても存分に語られた。大川総裁は、必ずしも有利とは言えない田舎の環境で自らを鍛え上げてきた経緯に触れながら、「他人が経験したり勉強したことの言葉の端々から、何らかの教訓を紡いでいくのが私の特徴」と、学校の先生らから良い面を学ぼうとしてきたと語った。

 

 

自分との戦いにおいては勝ちも負けもない

そして、コツコツ努力してきた自身の生い立ちから見て、都会には先取り学習のウサギ型勉強をする人が多い印象を受けたという。そうした人の中には、後から追い抜かれることにプライドが傷つけられ、自分をごまかす人もいると指摘する。そのため結局は、「自分との競争で、自分が置かれている立場から、どこまで茎を伸ばして花を咲かしたかというところが問題なので。自分との戦いだと思ってやり続けてください」と語り、自分との戦いにおいては勝ちも負けもないとアドバイスを送る。

 

その上で、「試験に受かるためだけの戦いなら、例えば三教科でいいとかいう考えもあろうけれども、人間として教養があって、社会人として立派になりたいと思ったら、やっぱり捨ててはいけないものもあるだろうと思う」と語り、試験で使わない勉強についても教養につながると思って、さらにもう一歩努力することが大切であるとした。

 

本対談では、他にも以下のような論点について言及された。

• 自己信用の大切さ
• 誰もができる教訓を学び取るやり方とは
• 大川総裁の小学校時代の読書事情
• 人間観察力について
• 大川総裁の英語力
• 結果主義にならず、最終目標に向けて●●を積む
• 時間を有効に使う重要性

 

ここに紹介したのは対談のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

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【関連書籍】

 

『小説 竹の子の時代』

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『小説 妖怪すねかじりと受験家族へのレクイエム』

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『小説 十字架の女』

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『小説 地球万華鏡』

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いずれも幸福の科学出版 大川隆法著

 

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KDDIでも全国的な通信障害 戦争・災害多発時代こそ電気・通信の防衛は重要！

KDDIでも全国的な通信障害 戦争・災害多発時代こそ電気・通信の防衛は重要！

2022.07.02(liverty web)

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画像： Koshiro K / Shutterstock.com

《ニュース》

携帯大手KDDIで2日未明から、全国的な通信障害が発生し、大きな混乱を呼んでいます。

 

《詳細》

同社は2日の午前1時35分頃より、全国で携帯電話の音声通信とインターネット通信などが繋がりにくい状況になっていると発表。原因の特定と復旧を急いでいます(2日12時時点)。

 

KDDIの回線は、「au」のみならず「UQモバイル」「povo」といったいわゆる格安携帯ブランドが利用しており、3ブランドの2022年3月時点の契約数は法人も含めて6210万以上。広範囲に影響が出ていると思われます。

 

ネット上では「電話ができない」「外出できない」「仕事に支障が出ている」といった声が相次いでいます。

 

通信障害による影響は、広い分野に及んでいます。

 

気象庁は、気温や降水量を観測するアメダスのデータが一部配信できなくなっていると発表。観測データを配信している「気象業務支援センター」によれば、全国1300カ所あるアメダス観測所のうち、約450カ所でデータ配信できない状況になっているとのことです(2日9時時点)。

 

宅配大手のヤマトホールディングスは、利用者が配送状況を確認したり、ドライバーが利用者に連絡したりすることが難しくなり、混乱を呼んでいるとしています。日本航空(JAL)は羽田空港や成田空港において、au回線を使っていたスタッフ用無線が使えず、回線を切り換えるなど対応に追われたとのことです。

 

119番などの緊急通報に影響するとして、固定電話や公衆電話の利用を呼び掛ける自治体もあります。

「50年までに世界で2倍の原発能力が必要」 国際機関が発表 電力ひっ迫で危機に立たされる日本には原発再稼働が必要

「50年までに世界で2倍の原発能力が必要」 国際機関が発表 電力ひっ迫で危機に立たされる日本には原発再稼働が必要

2022.07.02(liverty web)

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《ニュース》

国際エネルギー機関(IEA)はこのほど、各国政府が目標に据える二酸化炭素の削減目標のためには、世界の原子力発電能力を現在の2倍近くに引き上げる必要があるとの報告書を発表しました。

 

《詳細》

報告書では、原子力発電能力を今年初めの413ギガワットから、2050年までに812ギガワットにまで高める必要があるとしています。30年代では、毎年27ギガワットずつ増やしていかなければならないとしました。

 

さらに、IEAは「持続可能でクリーンなエネルギーシステムの構築は、原子力ではより難しく、よりリスクが高く、より高価になる」と指摘。「今世紀半ばまでの二酸化炭素の排出量削減の半分が、まだ商業的に実現可能ではない技術に頼らなければならないものである」との認識を示しました。

 

一方で、現在、世界の原発の63%に当たる約260ギガワット相当の発電所が運転開始から30年以上経過しており、当初運転認可の終了が近づいています。過去3年間、世界の原発の約10%について運転寿命を延ばす動きがあったものの、先進国の原発は30年までに3分の1に縮小する可能性も指摘されています。

米最高裁が「宗教的自由」守る判決を下す 試合後に生徒と祈り捧げ解雇されたアメフトコーチが勝訴

米最高裁が「宗教的自由」守る判決を下す 試合後に生徒と祈り捧げ解雇されたアメフトコーチが勝訴

2022.07.02(liverty web)

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ショーン・ハニティ氏の番組に出演するケネディさん。左はグラウンドに膝をついて祈る姿(FOXニュースのチャンネルからキャプチャー)。

《ニュース》

アメリカで「宗教的自由」を守る最高裁判決が出され、注目を集めています。

 

《詳細》

最高裁が判決を下したのは、米西部ワシントン州の公立高校でアメリカンフットボール部のコーチを務めていたジョー・ケネディさんが2015年、試合後にグラウンドで生徒と祈りを捧げていたことにより、最終的に学校区から解雇職分を受けたことを巡る訴訟です。

 

ケネディさんが試合後にグラウンドで一人祈りを捧げていると、そこに生徒が自主的に参加。そこからケネディさんは、生徒を鼓舞する際のスピーチに宗教的なテーマにも言及するようになったとのことです。

 

しかし、この件が校長の耳に入り、学校区がケネディさんに祈りをやめるよう要求。ケネディさんは一時中断するも、学校側に再開する旨を伝えました。これを受け学校区は、試合の前か後に会場以外の場所で祈るか、他の全ての人が会場を去った後に祈るよう求めるも、ケネディさんはこれを拒否しました。

 

その後、ケネディさんが2つの試合の後にグラウンドで膝をついて祈りを捧げたところ、学校側は有給の休職処分を課した上で、契約更新をしないことによって事実上の解雇処分としたのです。

 

ケネディさんは翌2016年、アメリカ憲法で定められた「宗教的自由」が侵害されたとして、保守派の公益法律事務所「ファースト・リバティ・インスティテュート」と共に学校区を訴えましたが、第9巡回区控訴裁判所は学校側を支持。

 

ファースト・リバティ・インスティテュートは最高裁に上訴し、司法省は今年1月、訴訟を検討することに同意。6月27日、6対3でケネディさん側が勝訴しました。

 

学校区側は、従業員であるケネディさんに試合会場で祈ることを許容すれば、憲法修正第一条の国教条項(Establishment Clause)で定められた「政教分離」に反すると主張しましたが、最高裁の判決はこれに対し「間違っている」と判決を下しました。最高裁は次のように述べています。

 

「憲法修正第一条の『行使の自由』と『言論の自由』の両条項は、ケネディ氏のような表現を保護するものである。また、憲法修正第一条の国教条項を正しく理解することは、政府に対し民間の宗教的言論を選び出して冷遇することを求めるものではない」

 

最高裁の文書によると、ドナルド・トランプ前大統領が指名したニール・ゴーサッチ判事は「(憲法に限らず)我々の伝統の中でも最良のもの」が、「相互の敬意と寛容、そして宗教的な見解・非宗教的な見解のどちらに対しても同じように検閲や抑圧が行われないこと」を求めていると述べ、次のように記しています。

 

「憲法修正第一条が二重に宗教的言論を保護しているのは、決して偶然はありません。これは(憲法)立案者たちが抱いていた、政府は宗教への規制や、反対意見の抑圧をするのではないかという不信感から自然と結実したものなのです」

バイデン政権が米経済を不況に陥れる FRBだけではインフレ退治の傷が大きくなりすぎる (前編)

バイデン政権が米経済を不況に陥れる FRBだけではインフレ退治の傷が大きくなりすぎる (前編)

2022.07.01(liverty web)

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《本記事のポイント》

• 緊縮よりも経済成長に舵を切れ
• FRBだけに任せるのは危険
• バイデン政権がサプライサイドに目覚めなければインフレの収束は難しい

 

ホワイトハウスが昨年発表した2022年の経済成長率の見込みは4.3%。だが今年の第1四半期の成長率はマイナス1.6%で、第2四半期以降も成長率はゼロ%近くをさまよう予定であるので、ホワイトハウスの見込みは達成不可能となった。

 

世界の主要中央銀行総裁が一堂に会した欧州中央銀行(ECB)フォーラムでも、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、利上げが経済を減速させるリスクがあるとするものの、持続的な高インフレの方がリスクだと指摘。そして経済成長より物価高への対応を優先するとした。

 

肝心のインフレ対策についてECBフォーラムで取材を受けたパウエル氏は、「我々はインフレについて、ほとんど理解していない」と述べるなど、心もとない発言をしている。

 

「FRBにインフレ退治を本当に任せられるのか」「FRBだけに荷を負わせられる問題なのか」と誰もが疑問に思い始めて当然だろう。

 

クリントン政権時に財務長官を務めたラリー・サマーズ氏は、1年ほど前に「第二次大戦時に近い規模の景気刺激策が、長い間経験しなかった種類のインフレ圧力を引き起こす可能性がある」と指摘し、警鐘を鳴らしてきた。

 

しかも今回のインフレがハード・ランディングとなる確率を、「おそらく3分の2以上」と見込む。その上でブルームバークの6月20日付のインタビューで、「5%以上の失業率が5年続くか、10%の失業率が1年間続くとインフレを退治できる」と述べている。

 

つまり意図的に景気を冷やす"外科手術"なくして、もはやインフレを止める術はないという悲観論だ。

 

5年間も不況に陥れるほどの犠牲を強いることが必要なのか──。インフレ退治を中央銀行に任せきりにするだけでは、インフレは収束できないとして、サプライサイダーから代替策が次々と提示されている。

 

 

緊縮よりも経済成長に舵を切れ

1つ目は、トランプ政権で経済顧問を務めたアーサー・ラッファー博士とステファン・ムーア氏の「緊縮ではなく、経済成長がインフレ対策への解決策だ」と題するウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事である。以下要旨を紹介する。

 

• サマーズ氏の主張は、ノーベル経済学賞受賞者のポール・サミュエルソン氏の1980年に執筆した論調と二重写しに見える。

 

• 二桁台のインフレで苦しんでいた当時、サミュエルソン氏は「8%～9%の失業率を伴う5年から10年の緊縮を行えば、インフレを徐々に抑えることができる。その間、成長率は1%から2%ほどになる」と予測した。

 

• 緊縮主義の立場をとる人々は供給や雇用を減らすが、なぜそれで価格を下げられるというのだろうか。

 

• 歴史は、経済成長がインフレを起こさないことを証明している。1920年代、所得税の最高税率が73%から25%に引き下げられた時、実質GDP成長率は上昇し物価は下落した。1960年代の減税および経済成長は、経済の拡大と物価の安定、財政収入の増加をもたらした。

 

• 緊縮は必要ではない。エネルギー関連企業に仕掛ける政権側からの戦争をやめ、減税政策・規制緩和の永続化、政府支出の削減と、数兆ドルのFRBの資産の売却による金融引き締め、これがインフレを下げ、失業率を下げる一番の方程式だ。

 

 

FRBだけに任せるのは危険

2つ目に紹介したいのはケビン・ハセット氏がナショナル・レビューに寄稿した「インフレをどう退治するか」と題するコラムである。

 

同氏は、以下のように主張して、バイデン政権の政策にインフレの原因があると指摘する。

 

• バイデン政権は、政権の政策とインフレに関係があることを否定し続けているが、サンフランシスコ連邦準備銀行のエコノミストは、アメリカが財政的な支援をこれほど行ってこなければ、インフレ率は2%あたりに留まっていたと結論づけている。

 

• このことを理解するのは、それほど難しいことではない。10%分、貨幣を余分に持った国民がいたとして、10%分余分に供給があれば、物価は同じ値に留まる。だが供給が同じ量に留まれば、10%物価が上がってしまう。

 

• バイデン政権は給付金を国民にばら撒いてきた。もちろんそれに伴い供給が追い付けばよいが、規制や増税で供給を攻撃。もっと言えば供給側の石油会社を非難して、石油関連企業を悪魔化してきたとさえ言える。

 

• トランプ氏が成立させた大型減税(TCJA)で定められた減価償却の法律が来年には失効する。議会が減価償却を定めた規定を失効させず、法人税と所得税の減税を継続するとともに、政権側が財政支出削減を真剣に捉えれば、インフレのスパイラルを終わらせることができる。

 

• バイデン政権がこのような政策を取り入れる可能性は極めて低い。それが意味するのは、FRBが単独でインフレ退治をしなければならないということだ。これだけの政府債務と政権の財政政策が間違った方向に向かっている状況において、インフレを撃退するには、金融引き締めの程度を上げなければならなくなるのだ。

 

• 金利を上げれば家や車に対する需要を減少させることができるものの、供給のインセンティブも同時に下げてしまうのだ。

 

• 中間選挙に向けてインフレに対する国民の関心は高くなる。悪いニュースは選挙後、バイデン政権がつくり出した混乱を引き継ぐことになることだ。良いニュースは、インフレの問題を理解するのに、難しい理屈など必要ないということだ。需要と供給の問題についての常識的な理解と、ちょっとした政治的勇気が必要なのだ。

 

 

バイデン政権がサプライサイドに目覚めなければインフレの収束は難しい

バイデン政権側が、「インフレと政権の政策とは関係がない。ロシア、コロナ、石油会社のせいだ」としている限り、FRBは政権側の支援を受けることは難しいだろう。

 

そうした中でFRBのパウエル議長に全面的に責任を負わせれば、「ハード・ランディング」すること間違いなしである。

 

景気停滞とインフレが同時並行で進む最悪の組み合わせを意味する「スタグフレーション」という言葉が生まれた1970年代のインフレは、レーガン政権の減税政策が同時に行われたことで収束をみた (ザ・リバティ8月号記事 ラッファー博士インタビュー参照)。

 

「Too much money chasing too few goods(多すぎるお金が、少ない品物を追いかけすぎている)」

 

これはラッファー博士がインフレを説明する時に使う決まり文句。要するに、お金が多すぎるのに品物が少ないからインフレになる──。そんな需要と供給の簡単な関係がバイデン政権には理解ができないらしい。

 

悲劇的であるのは、バイデン政権が問題をほかの国や事柄のせいにしている上、FRBの議長がインフレの根本原因を理解していないことだろう。

 

利上げとともに失業率が高くなれば、バイデン政権はFRBに介入し、利上げという最終的な選択肢も中途半端に行われかねない。

 

そうなればインフレのスパイラルは止まらなくなる。これではスタグフレーションが長期化するので物価高は止まらない。失業率が高くなって傷つくのは中低所得者であり、道連れにされる世界経済である。(後編に続く)

 

【関連書籍】

 

『「大きな政府」は国を滅ぼす』 幸福の科学出版

アーサー・B.ラッファー 著/ザ・リバティ編集部 訳

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2022年5月22日付本欄 イーロン・マスク氏「今年は共和党に票を入れる」 「インフレ」を契機に企業家がバイデン批判に転じ始めた

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観測史上最も早い梅雨明けに各地で渇水の恐れ 異常気象は「地球温暖化」のせいではない

観測史上最も早い梅雨明けに各地で渇水の恐れ 異常気象は「地球温暖化」のせいではない

2022.07.01(liverty web)

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《ニュース》

6月下旬という極めて異例の速さの梅雨明けにより、降水量が少ない中、全国各地のダムの貯水率が低下しており、西日本各地を中心に水不足に直面しています。

 

《詳細》

福岡県では、行橋市と苅田町の水源となる油木ダムの貯水率が20%と平年を大きく下回っており、7月中に渇水する恐れがあるとして給水の圧力を下げる措置を取っています。

 

愛媛県では、四国中央市の銅山川3ダムの貯水率が17.4%となり、工業用水35%、上水10%、農業用水5%の取水制限が課せられています。追加の対策をせず、このまま雨が降らない状態が続けば、7月下旬には貯水率がゼロになるとの試算も出ています。

 

香川県の水道用水の45%をまかなう高知県の早明浦ダムは、貯水率が30%を下回る見通しのため、香川用水への水の供給量を50%カットする第3次取水制限を2日に開始。三豊市にある調整池の宝山湖からの取水や、21年に高松市に完成した椛川(かばがわ)ダムの水も活用します。

 

岡山県では、旭川ダムの貯水量が6月30日時点で29.2%まで減っているため、4日から上水道と工業用水を10%、農業用水を30%カットする取水制限を始めます。地元では、「(稲が)干上がって枯れてしまうと終わり。お天道様が相手ですから」「とにかく恵みの雨がほしい」(30日付RSK山陽放送)など、切実な声が上がっています。

 

気象庁は6月30日発表の1カ月予報で、西日本の降水量について、平年並みか、平年より少ない見込みと予報。特に7月の初めは降水量の少ない状態が続くところがある見込みとしています。

 

「電力需給ひっ迫注意報」続く中、熱中症搬送者激増 原発よりも原発停止の方が人命を脅かす！

「電力需給ひっ迫注意報」続く中、熱中症搬送者激増 原発よりも原発停止の方が人命を脅かす！

2022.06.30(liverty web)

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画像:TK Kurikawa / Shutterstock.com

《ニュース》

「電力需給ひっ迫注意報」が4日連続で出され、節電が要請される一方、熱中症による緊急搬送件数が激増しています。

 

《詳細》

今年は異例の早さで梅雨が明け、6月では観測史上初の40度超えとなるなど、記録的な猛暑が続いています。

 

そのため全国的に冷房などの使用が増え、電力需要が電力各社の想定を大きく上回っています。電力供給の余力を示す「予備率」が5%を切る状況が続き、政府は「電力需給ひっ迫注意報」を27日以降、継続して発しています。

 

綱渡りの状況を改善すべく、電力各社はさまざまな理由で停止していた火力発電所の稼働を急いでいます。

 

東電管内では、老朽化により稼働停止していた千葉県の姉崎火力発電所5号機ほか、計17カ所の発電所が再開される予定です。東北電力も、3月の地震により停止していた宮城県の仙台火力発電所4号機、福島県の原町火力発電所2号機を7月中旬までに急ぎ復旧させる見通しを示しています。

 

そうした中、福島県の勿来(なこそ)発電所9号機が、ファンの振動に異常が確認されたため30日未明より計画外停止。同じく福島県内の変電所にヘビが侵入し、電気設備に接触したことにより1万軒で停電が発生するなど、思わぬトラブルも相次いでいます。

 

ぎりぎりの電力状況で節電が要請される一方、全国で熱中症による救急搬送者が、例年比で激増しています。東京都内では29日、搬送者が224人と今年最多となりました。

 

全国的には20～26日の1週間の速報値として、4551人が搬送され(総務省消防庁発表)、6月の1週間としては記録上最多となりました。特に厳しい暑さと節電要請が始まったのが翌27日からなので、次の速報でより大きな数字が出ることが懸念されます。

UFO研究所の活動報告会で4件が「極めてUFOの可能性が高い」と報告される 日本も「オカルト」や「町おこし」の域を超えた研究を

UFO研究所の活動報告会で4件が「極めてUFOの可能性が高い」と報告される 日本も「オカルト」や「町おこし」の域を超えた研究を

2022.06.30(liverty web)

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《ニュース》

30日に開業30年を迎える福島県福島市のUFOふれあい館内にある「国際未確認飛行物体研究所(通称・UFO研究所)」が25日、同館で活動報告会を開催しました。

 

《詳細》

UFO研究所は2021年に設立され、調査結果が発表されたのは初めてです。

 

活動報告会では、研究所に国内外から寄せられた写真や動画、文書など計452件のうち、149件を独自の評価判定基準に基づいて分析したとして、結果、4件が「極めてUFOの可能性が高い」と報告されました。

 

UFO研究所の所長で、月刊「ムー」編集長の三上丈晴さんは「極めてUFOの可能性が高い」4件の写真や動画の分析結果を解説。その一つである、2018年9月に立山黒部アルペンルートで撮影された写真には、黒い楕円形の物体がはっきりと写し出されており、三上氏はこの写真は連写された中に1枚だけ写り込んでいたとして、「UFOの可能性がある」としました。

 

この活動報告会の模様は福島県の地方紙をはじめ、全国紙やキー局のニュース番組などでも報道されています。

香港からの出国ラッシュが返還時を上回る 世界は着々と進む香港の監視社会化に目を向けよ

香港からの出国ラッシュが返還時を上回る 世界は着々と進む香港の監視社会化に目を向けよ

2022.06.30(liverty web)

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2021年7月に他国に移住しようと香港国際空港を訪れた人々。画像:HUI YT / Shutterstock.com

《ニュース》

7月1日にイギリスから中国への返還25周年を迎える香港では、大規模な出国ラッシュが見られています。

 

《詳細》

「中国政府が約束した高度な自治を壊した」として、イギリス政府は昨年1月末から香港からの移民を受け入れています。イギリス政府の発表によると、今年3月末までに、香港人向けの特別発給ビザの申請が約12万3400件ありました。そのうち、11万3672件が許可されています。このペースで申請があれば、5年間で、25万～32万人がイギリスに移民してくると予想されています。

 

さらに、イギリスだけではなく、他の国でも香港からの移民を受け入れる国もあります。カナダ政府も香港人の人権を護るために、昨年2月からカナダの大学などで学んだ人の家族も受け入れ、労働ビザも出す制度を始めています。最初の1年で約8500人に対して許可を出しています。

 

また、オーストラリアによる移民ビザ発給も、2020～21年度で4312人に急増しています。

 

今回の移民ラッシュのペースは、中国に返還される1997年に見られたものを上回ると指摘されています。