ウクライナがロシアに越境攻撃するも、「無意味な攻勢」「戦力の浪費」と批判・疑問の嵐 クルスク原発の占拠で戦局挽回狙う？ 2024.08.09

ウクライナがロシアに越境攻撃するも、「無意味な攻勢」「戦力の浪費」と批判・疑問の嵐 クルスク原発の占拠で戦局挽回狙う？

2024.08.09(liverty web)

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画像：Drop of Light / Shutterstock.com

《ニュース》

ウクライナ軍が自国と国境を接するロシアのクルスク州に侵攻し、戦闘が続いています。しかし、この越境攻撃をめぐり、西側諸国の専門家から批判的な論評が相次いでいます。

 

《詳細》

ウクライナは過去に、戦力分散を促す陽動作戦として2回越境攻撃しており(いずれも失敗)、3回目となる攻撃を開始しました。今回の作戦は最大規模であり、関与している旅団も8個前後と言われるなど、相当な戦力を投入しています(ただし、各旅団から部分的に抽出した寄せ集めの部隊であり、実数は数千人程度と見られています)。

 

この作戦には疑問の嵐が吹き荒れています。フィンランド軍予備役将校のパシ・パロイネン氏は、米紙ニューヨーク・タイムズの取材に対し、「作戦上も戦略上も、この攻撃はまったく意味がない。これは、他の場所で必要とされている人員と資源を著しく浪費しているように思える」と答えました。

 

同じくフィンランドの軍事史家であるエミール・カステヘルミ氏は、「ロシアが土地を失う一方で、ウクライナのマンパワーの問題が依然として存在し、特にドネツク州などの他の地域において、追加の部隊が切実に必要とされている時期に、限られたウクライナの予備戦力を消耗させることになる」と自身のXで指摘しています。

 

米外交政策研究所のアナリストであるロブ・リー氏も、SNSに「今回の作戦が戦争の流れに大きな影響を及ぼすことになる可能性は低い」と悲観的な投稿をしています。

 

西側の専門家の多くが、ウクライナ軍の作戦意図が読めず、後退を余儀なくされているウクライナ東部ではなく、ロシア領に貴重な戦力を投入している状況に対して困惑しています。

政府が子供の自殺対策で、タブレット端末による「心の健康観察」推進 「デジタル依存による自殺増加」にも目を向けるべき 2024.08.09

政府が子供の自殺対策で、タブレット端末による「心の健康観察」推進 「デジタル依存による自殺増加」にも目を向けるべき

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《ニュース》

政府は8日、子供の自殺対策に関する関係省庁連絡会議を開きました。「若者の自殺危機対応チーム」の設置や、タブレット端末を用いた「心の健康観察」の取り組みを進めていくことが確認されました。

 

《詳細》

夏休みなどの長期休みが明ける前後には、子供の自殺が増加する傾向にあると言われています。警察庁の自殺統計に基づく厚生労働省の発表によれば、2023年の小中高生の自殺者数は過去2番目に多い513人に上ったといいます(過去最多は22年の514人)。

 

そこで子ども家庭庁や厚労省などの関係省庁は、対策強化のための会議を開催。自殺の要因分析やリスクの早期発見などを着実に進めていくことが確認されました。

 

具体的には、「子供の自殺を多角的に要因分析する調査研究」「精神科医や弁護士などでつくる『若者の自殺危機対応チーム』を全国に設置」「学校で1人1台配布するタブレット端末を用いた『心の健康観察』の取り組みの推進」などの事業を、2027年度までに進めていくとのことです。

 

なかでも「心の健康観察」は、いじめの有無や日々の体調・気分の変化などを生徒自身がタブレット端末に打ち込むことで、異変を察知してリスクの早期発見につなげる目的で、全国的に導入が進んでいます。

認証「不正」の背景には、「顧客により安全な製品を届けたい」というメーカーの思いがあった 自動車経済評論家 池田直渡氏インタビュー(前編) 2024.08.08

認証「不正」の背景には、「顧客により安全な製品を届けたい」というメーカーの思いがあった 自動車経済評論家 池田直渡氏インタビュー(前編)

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国土交通省が6月、自動車メーカー5社で型式認証試験の「不正」があったと発表し、3社6車種に出荷停止を指示した。

 

その後、安全性能に問題はなく、出荷停止は解除されたが、トヨタに対しては別の7車種で新たな「不正」が判明したとして、初の「是正命令」が出された。

 

しかし、「不正」とされた事案の中には、国の安全基準より厳しい条件で試験をしたのに、形式的なルールに従っていなかったことが「不正」とされたケースも含まれていた。

 

型式指定制度の課題とは何か。これをどのように変えていけばいいのか。本誌2024年9月号記事「型式認証試験「不正」の本質とは? 国土交通省は日本の自動車メーカーを守れ」で紹介した、自動車経済評論家の池田直渡氏へのインタビューの詳細版を2回にわたってお届けする。

 

◆ ◆ ◆

 

メーカーを困惑させる国土交通省とマスコミの主張

 

自動車経済評論家

池田 直渡

(いけだ・なおと)自動車ジャーナリスト・自動車経済評論家。1965年神奈川県生まれ。ネコ・パブリッシング、ビジネスニュースサイト編集長を経て、編集プロダクション・グラニテを設立。クルマのメカニズムと開発思想や社会情勢の結びつきに着目して執筆活動を行うほか、YouTubeチャンネル「全部クルマのハナシ」を運営。

 

──今回の「不正」の問題をどうご覧になっていますか。

 

池田直渡氏(以下、池田): 国の決めたルールに従っていないという点で、「不正」であることは事実です。しかし、トヨタのケースで言えば、全体で約20万件の試験データの中で、6件の「不正」が見つかったという話で、しかもその6件がある種の「勘違い」といえるものでした。

 

ここ数年の大きな不正事案としては、2022年の日野自動車のケースがあります。これは、マフラーの排出ガス性能の劣化耐久試験において、10万kmの耐久試験を受けるべきところ、排出ガス浄化性能が劣化する可能性があることを認識しつつ、途中で新品のマフラーに交換して試験を継続した事案です。これは完全な「不正」であり、「日本のものづくりの信頼が揺らいだ」とマスコミが報じるのも分かります。

 

しかしながら今回の問題はそれと同じ性質のものではありません。一番分かりやすいのは後方から衝突を受けた時、燃料漏れが起きないかを確認する試験で1100(±20)kgの台車を使うべきところ、1800kgの台車を使ったトヨタのケースです。

 

トヨタは「より厳しい試験なので、1100kgの車が衝突した時の安全性がないわけではない」と説明しました。これは何も、国交省に対して「不正ではない」と申し開きをしたわけではなく、あくまでもトヨタユーザーに対して、「安全性について不安を感じる必要性はありませんよ」と説明したにすぎませんが、これに対して国交省は、おそらく不正に対する言い逃れと受け取ったのでしょう、「1800kgで安全というのは1100kgで安全であるのとは別。1100kgで問題が起きることはありうる」などと言いました。

 

しかし、この国交省の主張を真とするなら、1100kgの追突実験をしても、900kgや700kgの自動車に追突された時の安全は保たれないことになります。そういうケースがないとは言えませんが、ほとんどこじつけです。

 

一方で、「1100kgの安全基準でいいのに、1800kgに耐えられる車をつくれば、過剰な重量を抱えることになり、燃費が悪くなる。これは顧客にとって不利である」などという解説記事も見受けました。

 

これについては、あるメディアの過去の報道が思い出されます。側面からの衝突に耐えられるよう、ドアパネルに設置する「サイドインパクトバー」という補強材があるのですが、かつてはアメリカでは義務付けられ、日本では義務ではありませんでした。そこでメーカーは、アメリカ向けの輸出車のみに設置していたのですが、それをあるメディアは「日米で安全性に差がある。日本人は死んでもよいのか」といったトーンで報じました。その後、自動車メーカーは国内販売用の車にも設置するようになりました。

 

こういうこともあるので、メーカーとしてはより高い安全基準を満たそうとしているわけです。しかし「国内基準だけクリアできれば、それ以上の安全基準をクリアするための無駄な強度は持たせないことが正しい」というなら、そのように決めるべきでしょう。

 

そのような基準もなく、ある時は海外と日本で安全性に差があると報じ、またある時にはルール以上の安全性を持たせたら顧客に不利であると報じるのは、非常に「行儀が悪い」です。

岸田首相が広島で「核兵器のない世界」を訴える お題目を唱えるだけの「広島的世界平和主義」では日本は守れない 2024.08.07

岸田首相が広島で「核兵器のない世界」を訴える お題目を唱えるだけの「広島的世界平和主義」では日本は守れない

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画像:TimeDepot.Twn / Shutterstock.com

《ニュース》

岸田文雄首相は6日、広島市で開かれた平和祈念式典に出席して挨拶をし、「核兵器のない世界」実現への決意を改めて示しました。

 

《詳細》

広島への原爆投下から79年となる6日に行われた式典で岸田首相は、「79年前の広島と長崎にもたらされた惨禍、人々の悲しみは二度と繰り返してはならない」「非核三原則を堅持して、『核兵器のない世界』の実現に向けて努力を着実に積み重ねていくことは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命だ」と訴えました。

 

岸田首相は、「核軍縮を巡る国際社会の分断の深まりやロシアによる核の威嚇等により、核軍縮を巡る情勢は一層厳しさを増している。しかし、『核兵器のない世界』への道のりがいかに厳しいものであったとしても、我々はその歩みを止める訳にはいかない」と強調。核兵器不拡散条約(NPT)の維持・強化や「ヒロシマ・アクション・プラン」などの取り組みを進め、「核軍縮に向けた国際社会の機運を高めるべく、国際社会を主導していく」と述べました。

 

さらに「現在、世界は、冷戦の最盛期以来初めて、核兵器数の減少傾向が逆転しかねない瀬戸際に立っている」と述べ、その防止のために「兵器用核物質生産禁止条約(FMCT)」を推進することの重要性を指摘しました。

 

最後に、「永遠の平和が祈られ続けている、ここ広島市において、核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことを改めて誓う」と決意し、「原子爆弾の犠牲となられた方々のご冥福と、ご遺族、被爆者の皆様、並びに、参列者、広島市民の皆様の平安を祈念する」と締めくくりました。

 

岸田首相の演説については「選挙に向けた政治的パフォーマンスに過ぎない」「冒頭の挨拶が安倍首相とほぼ同じ」などと批判する声も上がっていますが、それ以上に大きな問題が潜んでいます。

中国版「スターリンク」計画、第一弾の衛星が打ち上げ成功 宇宙戦争の前哨戦は既に始まっている 2024.08.07

中国版「スターリンク」計画、第一弾の衛星が打ち上げ成功 宇宙戦争の前哨戦は既に始まっている

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《ニュース》

中国はこのほど、数万基に及ぶ巨大通信衛星網を構築する計画の第一弾として、18基の衛星を打ち上げました。

 

《詳細》

中国の国有企業「上海恒信衛星科技(SSST)」は6日、山西省の太原衛星発射センターから運搬ロケット「長征6号」を使い、18基の人工衛星群を軌道に乗せました。国営中央テレビ(CCTV)が報じました。

 

これは、米宇宙企業スペースXが通じて提供している衛星ネット通信網「スターリンク」に対抗する計画の一環とされています。

 

スペースX社は、現時点で約5500基の人工衛星網を展開し、光ファイバーや携帯電話網に頼れない僻地や、災害時のネット接続を可能にするサービスを提供しています。これが日常利用を超えて、軍事的にも大きな影響力を持ちつつあります。

 

その通信能力などが有事の際に米軍に提供されることを危惧し、中国は複数の国営企業を通じ、今後10年で2万6千基、最終的には4万基規模の衛星を打ち上げ、地球全体をカバーすることを目指しています。

脱炭素を目指すパリ五輪の選手村、「エアコンが無い」「肉が足りない」と不満の声 アスリートのコンディションは二の次となるパリ協定の呪縛 2024.08.06

脱炭素を目指すパリ五輪の選手村、「エアコンが無い」「肉が足りない」と不満の声 アスリートのコンディションは二の次となるパリ協定の呪縛

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《ニュース》

開催中のパリ五輪では、CO2など温室効果ガスの排出を減らす取り組みとして、選手村へのエアコンの設置が見送られ、食事も肉を減らしたメニューが提供されるなどしていましたが、各国の代表らから不満が集まり、対応を余儀なくされています。

 

《詳細》

パリ五輪の開催委員会は、気候変動を「人類が直面する歴史上最大の課題」と位置づけ、大会に関連して排出される温室効果ガスの量を、過去の夏期大会の50%へと削減するプロジェクトを進めており、削減結果を秋に公表するとしています。

 

その一環で行われたのが、「選手村へのエアコン設置を見送る」「食事は肉を減らして野菜中心とし、メニューの半分は100%菜食で構成する」という対応です。エアコンは「エネルギー消費が多い」ため、肉は「牛や他の家畜のげっぷや糞尿により、温室効果ガスの一つであるメタンガスが排出される」ことが理由となっています。

 

しかし各国からは、「コンディションを保てない」といった不満が噴出しています。

 

エアコンについては、開催前から苦情が続出し、選手村に入らない選手団も出てきました。結局、大会委員会は各国が自費で移動式エアコンを設置できると認めたため、アメリカや日本、オーストラリア、そしてフランスを含む先進国を中心に、エアコンの手配が進んでいます。

 

オーストラリアのオリンピック委員会のマット・キャロル氏はエアコン導入の理由について、脱炭素のコンセプトは理解するとしつつ、「私たちは試合で高いパフォーマンスをするために来ていて、ピクニックに行くのではないので」と語りました(7月25日付米ウォール・ストリート・ジャーナル電子版)。

 

費用が出せない国の選手は、窓を開けて扇風機でしのぐ対応を余儀なくされています。インドの選手団は、「エアコンなしで慣れている」と、当初は問題ないと表明していましたが、猛暑に襲われたため、自費でエアコン40台を手配するに至りました。

 

さらに、選手村の食事が野菜中心であることも、肉や卵などのたんぱく質を大量に摂取する多くのアスリートにとっては実情に合わず、苦情が相次ぎました。その後、組織委員会は卵や肉の供給量を大幅に増やす対応を迫られ、「グリル肉の量を一人900グラムに増やした」としています。

 

日本選手団は味の素が食事のサポートを行っているほか、男子サッカーチームは外部の宿泊施設を拠点として、シェフが帯同。女子チームは1次リーグの際にいったん選手村に入りましたが、やはり食事面では不評で、準々決勝では選手村ではなくホテルを拠点としており、こちらもシェフが帯同しています。

ハリス氏の過去を隠蔽して「ハネムーン」が続くことを祈る民主党【─The Liberty─ワシントン・レポート】 2024.08.05

ハリス氏の過去を隠蔽して「ハネムーン」が続くことを祈る民主党【─The Liberty─ワシントン・レポート】

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カマラ・ハリス米副大統領は、8月2日、オンライン投票で必要な代議員の過半数を確保し、民主党の大統領候補者として決定した。ペロシ元下院議長、民主党の上院・下院の両代表、クリントン元大統領夫妻、そして難色を示していたオバマ元大統領夫妻の支持も獲得した。

 

ハリス氏は、トランプ前大統領よりも20歳近く若く、"黒人の女性"であるという武器を最大限に生かしてキャンペーンを展開している。ミドルクラス(年収40万ドル[約6000万円]以下)には増税しないなどの選挙公約も発表され、バイデン大統領に失望していた多くの民主党支持者、特に青年・女性・黒人層が、「トランプ氏に勝てるかもしれない」という希望を見出し、選挙活動が活発化していると報道されている。

 

実際、ハリウッド関係者やNetflix創業者などの支援もあり、ハリス氏の選挙活動には歴史的スピードで献金が集まった。1週間で2億ドル(約300億円)の資金が集まり、初めての献金者が全体の66%を占め、支持層が拡大しているという(7月28日付ブルームバーグなど)。

 

ハリス陣営はすでに全米で大規模なCM展開やPR活動を行っているが、今後3週間で6州において5000万ドル(約75億円)の広告費を投じる予定であるという報道もあった(7月25日付ワシントン・ポスト)。すでにハリス氏のインターネット上のCMやPRは、トランプ氏の量をはるかに上回っており、一週間という期間では史上最高額を投入(7月の最終週)。ネットでニュースサイトや動画などを見ようとすると、非常に頻繁にハリス氏が登場する。

 

一方、保守系メディアのニューヨーク・ポスト紙は、ハリス氏が30歳以上年上の恋人などに支えられて出世してきたことなどを報じている(7月31日付)。ハリス氏は学生時代から美人でユーモアのセンスがあり、人気者だったという。過去を見る限り、彼女は宗教的に言えば、典型的な「画皮」(人をたぶらかす妖怪)と言えるのではないだろうか。

 

こうした中で、ハリス氏の支持率は上昇し、全国や激戦州の支持率でトランプ氏との差を縮めている(8月3日時点での主要世論調査平均値では、トランプ氏との差は1.3%[出典:Real Clear Politics])。民主党はこの"ハネムーン"が選挙日まで続くことを願っていると言われている。

 

 

画像はhttps://www.realclearpolling.com/polls/president/general/2024/trump-vs-harrisより。

 

 

ハリス氏の資質や政策に関心を持つ有権者

トランプ氏は、7月31日にシカゴで開かれた全米黒人記者協会で、ハリス氏について「ずっとインド系だとアピールしていたのに、突然黒人に変わった」などと発言し、ハリス氏が人種を武器にしようとしていることを批判した。即座にハリス氏は非難声明を出し、主要メディアも批判的に報道し、共和党上院議員も、トランプ氏の「人種発言」に不快感と懸念を示した(8月2日付The Hill)。

 

今までであれば、黒人層の猛反発をくらい、トランプ氏の支持率が急減するところだが、今回、メディアや有権者の間での波紋はそれほど続かず、例えば、8月3日付ニューヨーク・タイムズ紙は、「ハリス氏の人種は大きな問題ではない。トランプ氏の発言に関わらず、有権者は、ハリス氏がどういう人で、どういう大統領になるのかについて、もっと聞きたいと思っている」と報じ、世論調査などに基づいて、有権者はハリス氏の資質や政策への関心の方が高いことを示している。

 

 

副大統領として非常に問題が多かったハリス氏

副大統領としてのハリス氏は、非常に問題が多かった。

 

インタビューを受けても、一貫した会話ができずに突然の大笑いでごまかす。バイデン大統領から、2021年3月に移民・国境管理政策の責任者に任命されながら数カ月間国境を訪問せず、「不法移民の根源的原因は『気候変動』だ」と述べる。国境を訪問していないことを指摘された時には「私はヨーロッパにも行っていない」などと意味不明な抗弁をして、失笑を買った。過去には「警察予算を削れ」運動にも参加。ロシア・ウクライナ戦争が始まった時の会見で、ウクライナをNATO(北大西洋条約機構)加盟国と思っていたほど国際見識が低かった。そして副大統領として史上最低の支持率を記録した(6月26日付NBC)。

ウクライナ戦争 長期消耗戦の苦しみ 見えてきたウクライナ停戦合意の兆しとは？ (Part 1)【河田成治氏寄稿】 2024.08.04

ウクライナ戦争 長期消耗戦の苦しみ 見えてきたウクライナ停戦合意の兆しとは？ (Part 1)【河田成治氏寄稿】

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《本記事のポイント》

• 深刻な兵士不足と電気不足に悩まされるウクライナの惨状
• 消耗戦が続けば国家崩壊へ
• 不発に終わった2022年3月のイスタンブール合意の内容と合意破棄に見る西側の野心

 

 

河田 成治

プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。

2022年2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻から、2年5ヵ月以上が経過しました。

 

当初にロシアが見積もった短期間での勝利という予想は大きく裏切られ、これまでロシア・ウクライナ双方が激しい長期消耗戦に引きずり込まれてきました。

 

ロシア側の戦死者は今年の7月までに10～14万人程度と推定されています(*1)。国防費も巨額に膨れ上がっており、GDPの6%、国家予算の3割を占めて国家財政を圧迫しています。来年度はさらに増額されるとの予想もあります(*2)。ただしロシアは石油などから得た利益をプールしてあるため、すぐに戦費が底を突くことはありません。

(*1) ロシアの遺産相続手続き件数と、ロシア連邦政府が発表する人口統計データから、戦死者数が推計されている。Медиазона(2024.7.17) 。またロシア軍の軍人の定員を115万人と定めていたところ、2023年12月に132万人に増員する大統領令に署名された。開戦前のロシア軍の実際の人数は約90万人と推定されており、その後の2022年の部分動員で約30万人、2023年の新たな志願兵が約40万人であったとすると、合計で160万人となる。ここから逆算すれば、死者が仮に12万人なら、戦線に復帰出来ない重傷者はその倍程度の12～24万と推測でき、合計で24～36万が損耗したとすれば、160万人から減じて130万人近くなる。このことからも、ロシア軍人の死者は10～14万人程度と考えるのが妥当だろう。
(*2) THE BELL(2024.6.21)

 

 

深刻な兵士不足と電気不足に悩まされるウクライナの惨状

ウクライナ軍はそれ以上の戦死者を出していると推測されます。2022年10月30日、侵攻から8ヵ月が経過した時点で、欧州連合(EU)の欧州委員会フォンデアライエン委員長は、「10万人のウクライナ兵士が死亡したと推定される」と語っています。この発表についてウクライナ側は否定し、またその後にEUは公式発表から削除しましたが、戦況からは妥当な人数ではないでしょうか。フォンデアライエン委員長の発言から1年9ヵ月が経過した現在、ウクライナ側の戦死者はその倍以上いてもおかしくありません。

 

ロシアの4分の1以下の人口しかないウクライナは、兵士不足に直面しています。ウクライナ政府は今年5月の新たな動員令によって対象年齢を27歳から25歳に引き下げたほか、さらに囚人の動員も可能にするなどして、現在、毎月3万人ペースの動員をなんとか進めていると報道されています。

 

ただしウクライナ軍の不足する予算が足枷となって、ロシアに反撃が可能となるだけの兵力(人件費)を捻出することは不可能だと見ています。

 

またウクライナの電力インフラの大部分がロシアのミサイルによって破壊されたため、電力が不足して経済活動や生活に深刻な影響が生じています。

 

ウクライナは、戦争前に5600万kWの発電施設容量を持っていましたが、戦争が勃発すると、まずザポリージャ原子力発電所がロシアの手に渡って約610万kWを失い、さらに今年2024年のミサイル攻撃では、大規模な火力発電所と水力発電所のすべてが損傷して合計で2970万kWを失ったため、ウクライナの発電電力量は2000万kW以下まで落ち込み、戦前の35%にまで低下しています。

 

現在ウクライナでは計画停電が行われていますが、欧州が熱波に襲われる中、エアコンが使用出来ない、冷蔵庫で食料品が保存できない状況にあることが報道されています。なお、節電状態から脱するには数年間かかるとも見られています。

 

HSU未来創造学部では、仏法真理と神の正義を柱としつつ、今回の世界情勢などの生きた専門知識を授業で学び、「国際政治のあるべき姿」への視点を養っています。詳しくはこちらをご覧ください(未来創造学部ホームページ)。

敦賀原発2号機の再稼働「不合格」へ 地震の原因ではない"活断層"を理由に、より大きなリスクを軽視している 2024.08.03

敦賀原発2号機の再稼働「不合格」へ 地震の原因ではない"活断層"を理由に、より大きなリスクを軽視している

2024.08.03(liverty web)

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原子炉の再稼働に不合格が出される敦賀原発(Google Earthより)。

《ニュース》

原子力規制委員会は2日、福井県の敦賀原子力発電所2号機の再稼働について、正式に「不合格」とする手続きを進めるよう、事務局に指示しました。

 

《詳細》

敦賀原発の再稼働に向けた審査が申請された2015年以降、争点になっていたのは、「原子炉建屋の下に伸びている断層が活断層かどうか」です。2011年の東日本大震災を機につくられた新規制基準では、活断層の真上に原子炉などの重要施設を設置することは認められていません。

 

敦賀原発の事業者である日本原子力発電所(原電)は、掘削調査で火山灰の堆積状況などを確認し、「原子炉の真下に活断層はない」と主張。これに対し、審査チームは「(堆積状況の)緻密な検討は困難」などとし、原電の主張を退けました。

 

そして、規制委員会は先月26日に行われた審査会合で、敦賀原発2号機の原子炉の真下に活断層が走る可能性を否定できないと結論づけました。その後も原電は、断層に関する追加調査と申請内容の修正を求めてきましたが、規制委員会は「原電の説明は具体性に乏しい」としてそれらの要求を退け、事務局の原子力規制庁に対し、審査に不合格となったことを示す審査書案の作成を指示しました。

 

秋にも不合格が正式決定される見通しで、2012年の規制委員会の発足以降初めて、再稼働が認められないことになります。廃炉にするかどうかの判断は事業者に委ねられており、再申請も可能ですが、今回の結論を覆す新たな試料や知見がなければ合格は難しいと見られています。

 

もし廃炉になれば原電の収入は激減し、経営に大きな打撃を与えます。原電の村松衛社長は「敦賀原発2号機は経営上極めて重要と考えていて再稼働を目指すのが基本だ」と述べ、再申請する考えを示しています。

中国共産党「3中全会」をめぐる謎【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2024.08.03

中国共産党「3中全会」をめぐる謎【澁谷司──中国包囲網の現在地】

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アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

中国共産党は7月15日から18日までの日程で、中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議(以下、「3中全会」)を開催した。

 

 

財政難を背景に定年引き上げへ

「3中全会」コミュニケでは、習近平政権は、中国共産党中央委員会の中央集権的・統一的指導を堅持し、「改革をさらに全面的に深化させる」必要があると改めて強調した(*1)。

 

また、北京は「質の高い発展」を世界第2位の経済大国の指針にすると誓った(*2)。ただ、習政権は今後も成長の鈍化を容認し、大規模な住宅市場救済を拒否している。内需を押し上げたり、住宅市場の下落を抑えたりするための主要な措置をとる兆候はほとんどない。

 

「3中全会」での具体的な決定事項だったのは「第46条」くらいかもしれない。自発性と柔軟性の原則に従い、法定退職年齢を徐々に遅らせる改革を推進することを提案している(*3)。

 

周知の如く、中央政府や地方政府は財政難に陥っている。そこで、定年年齢(男性60歳、女性幹部55歳、女性50歳)を引き上げ、できるだけ年金の支払いを先延ばししたいのだろう。2025年から2055年まで長い期間をかけて定年年齢を引き上げ、男女共に65歳定年を目指すという(*4)。

(*1)2024年7月18日付『中国瞭望』
(*2)2024年7月18日付『万維読者網』
(*3)2024年7月22日付『中国瞭望』
(*4)2024年7月22日付『中国瞭望』

 

会議終了間際の不自然な兆候の数々が話題に

さて、会議終了間際になると、習主席が会議中に脳卒中を起こしたというニュースが、突然、ネットで広がり始めた。

F-16数機がウクライナにようやく到着するも、必要量は300機 ウクライナが苦境に立つ今、"ゲームチェンジャー論"も沈黙気味 2024.08.02

F-16数機がウクライナにようやく到着するも、必要量は300機 ウクライナが苦境に立つ今、"ゲームチェンジャー論"も沈黙気味

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画像:K.G. Yon / Shutterstock.com

《ニュース》

北大西洋条約機構(NATO)の加盟国がウクライナに供与を約束していたF-16戦闘機の第一陣が、ウクライナに到着しました。

 

《詳細》

ウクライナがF-16の供与を求めてから約2年半が経ち、西側諸国がその要請に応えたのは約1年前です。ウクライナが待ち焦がれていた支援がようやく来たことになりますが、その量は非常に少なく、戦況を変えられないと見られています。

 

到着した機体数は発表されておりませんが、極めて少数のようです。米紙ニューヨーク・タイムズによると、オランダからウクライナに6機が供与され、近いうちにデンマークからも供与されます。しかし、パイロットと整備要員などの育成が進んでいないため、今年中に実戦投入できる機体は最大で10機程度といいます(今後1年で20機程度か)。ウクライナが同盟国に求めていた機体は300機だったことから、支援はそれを大きく下回ります。

 

また、ウクライナに駐機する戦闘機をロシアの攻撃から守る必要もあります。ロシアはミサイルとドローンを改良し続けており、ウクライナの戦闘機を何度も破壊してきました。空軍基地への攻撃を増やすことは確実視される中、「ウクライナは一部の機体を他国に退避させるのではないか」とロシア側で懸念されています。そうなれば、ロシアを刺激することになり、緊迫した状況になると指摘されています。

トランプ氏とハリス氏の世論調査で日本のメディアがかなりの偏向報道 ハリス氏は思想・能力ともに問題だらけ 2024.08.01

トランプ氏とハリス氏の世論調査で日本のメディアがかなりの偏向報道 ハリス氏は思想・能力ともに問題だらけ

2024.08.01(liverty web)

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画像:Maxim Elramsisy / Shutterstock.com

《ニュース》

11月のアメリカ大統領選挙で対決するトランプ前大統領とハリス副大統領の支持率が「拮抗」していると、多くのメディアが複数の世論調査をもとに報道しています。

 

《詳細》

バイデン現大統領が撤退し、急きょハリス氏が大統領候補として名乗りを上げて以降、「ハリス氏優勢」とする世論調査が複数発表されています。

 

ロイター/イプソスが7月23日に発表した世論調査では、ハリス氏への支持率が44%となり、トランプ氏の42%を上回ったと、日本の主要メディアが矢継ぎ早に報道。米ブルームバーグとモーニング・コンサルトの世論調査でも、ハリス氏が1%上回るなど、「ハリス氏がトランプ氏より人気がある」かのように見せる報道が相次いでいます。

 

しかし、米選挙分析サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、米CNNやニューヨーク・タイムズ紙、ウォール・ストリート・ジャーナル紙などの多くの世論調査では、トランプ氏が依然としてリードしており、全体平均でも2ポイントの差をつけています。

 

世論調査を見る際は特に、共和党・民主党の支持率が拮抗している「スイング・ステート(激戦州)」の状況を注視する必要があります。モーニング・コンサルトの調査で、激戦州7州のうち4州でハリス氏がリードしたとして、主要メディアは「ハリス氏がトランプ氏のリードを奪った」と報道。しかし、米エマソン大学とヒル紙の調査では、激戦州5州のうち4つの州でトランプ氏がリードしています。

 

ハリス氏は、高齢ぶりや健康不安が露呈していたバイデン氏に代わり、「若い黒人女性」として登場したこともあり、勢いづいているように見えます。ただ世論調査を子細に見れば、民主党にとって重要である黒人の支持率が全く伸びておらず、他候補と比較していない「ハリス副大統領」としての支持率は4割を切っており、不支持率が過半数を超えているのが実状です。

 

テレビ討論会でのバイデン氏の絶望的なパフォーマンスや、トランプ氏の暗殺未遂事件を経て、「トランプ再選はほぼ確実」と見られてきました。そこでリベラル派は、ハリス氏を持ち上げることで、トランプ氏の勝利を阻止しようとしています。ハリス氏は副大統領として目立った実績がなく、後述するような思想性や能力不足も問題視されていますが、民主党もメディアもそれらをひた隠しにし、大統領選に持ち込もうとしているのです。

台湾当局、中国で働く台湾の銀行員に「発言に十分注意するよう」警告 「台湾独立派」への厳罰化は日本企業も他人事ではない 2024.08.01

台湾当局、中国で働く台湾の銀行員に「発言に十分注意するよう」警告 「台湾独立派」への厳罰化は日本企業も他人事ではない

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《ニュース》

台湾の金融規制当局である金融監督管理委員会が、中国国内で営業する台湾の銀行に対し、発言に十分注意するよう、警告していたことが分かりました。

 

《詳細》

中国では今年5月、台湾の「独立支持者」を対象として罰則を広げ、懲役刑から死刑までの刑罰を定めたことを明かしています。台湾当局は6月末、中国への渡航について2番目に危険な「不要な渡航を避けるように勧める」に引き上げ、入国する際は言動に注意し、空港の撮影や歴史書の所持などを避けるように注意しています。

 

台湾・金融監督管理委員会の彭金龍委員長は、ブルームバーグのインタビューに対して、「中国で営業する台湾の銀行に対し、従業員に気を配り、彼らの発言や行動に注意を払うよう、注意喚起を行った」と語りました(7月31日付電子版)。

 

彭氏はインタビューで、台湾の銀行からの対中投資は減少しているものの、中国で事業を展開している台湾企業との取引があるため、中国での投資がゼロになる可能性は低い、としています。中国での事業運営のリスクが高いことから、中国での融資に対する準備金の要件は、台湾国内よりも50%高く設定されているといいます。

 

中国に拠点を置く外国企業では、台湾人駐在員を国外へ移すことを検討する動きが広がっています。「何が罰則の対象になるか分からない」というあいまいさから、「ソーシャルメディアへの投稿や、過去の投票行動が独立支持活動への関与と解釈される可能性がある」などの懸念が広がっている状況です(7月5日付ロイター)。

習近平、恐怖の宇宙戦略 ──月面基地、UFO開発、小説『三体』の暗示 2024.07

習近平、恐怖の宇宙戦略 ──月面基地、UFO開発、小説『三体』の暗示

2024.07.(liverty web)

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2024年9月号記事

 

 

月面基地、UFO開発、小説『三体』の暗示

 

習近平、恐怖の宇宙戦略

 

「宇宙強国」を目指す中国・習近平政権。
その奥深くにちらつく"闇の野望"に迫る。

 

 

「人類の月探査史上、前例のない偉業」。中国国営・新華社はこう謳った。

中国は6月、「月の裏側」に無人探査機を着陸させ、土壌サンプルの回収を世界で初めて成功させた。月の裏側は「ダークサイド・ムーン」とも呼ばれる。地球からの観測はおろか、電波も届かない。探査機の遠隔での着陸は至難の業とされた。しかし中国は2019年、通信中継衛星と自律制御を駆使し、これを初成功させる。世界の驚きもつかの間、二度目の着陸を行い、今度は「サンプルリターン成功」と記録を塗り替えた。

探査の先に中国が目指すのが、人類初の月面基地建設である。原子力発電所まで造る計画があるという。35年までの完成を目指すというから、日本のリニア開業に先行せんばかりのスピードだ。

中国は何を急いでいるのか。

西側諸国がまず警戒するのが、資源の開発だ。月の裏側には、次世代エネルギー・核融合の燃料である「ヘリウム3」が大量にあるとされる。中国は南シナ海で行ったように、先に基地をつくることでその領有権を主張し資源を独占すると、米NASA長官も警鐘を鳴らしている。

軍事施設の建設も懸念される。現在、地上における軍事行動の成否を分けるのが、ミサイル誘導などを行う人工衛星だ。これをいかに破壊するかが、現代戦の最前線になっている。そうしたなか、中国が月側から不意打ち的に、敵国の衛星を攻撃する可能性も指摘される(*1)。

(*1)米空軍国家航空宇宙情報センターのシニア・インテリジェンス・エンジニアのジェフ・ゴッセル氏が指摘。

 

※文中や注の特に断りのない『 』は、いずれも大川隆法著、幸福の科学出版刊。

 

 

次ページからのポイント(有料記事)

中国探査地点は宇宙人基地に迫る

米国防総省も危惧する中国製UFOの影

SF小説『三体』が暗示する悪質宇宙人の戦略

地球をめぐる光と闇の戦いの「抑止力」とは

北京の「台湾強硬派」処罰法と「世界市民法廷」【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2024.07.31

北京の「台湾強硬派」処罰法と「世界市民法廷」【澁谷司──中国包囲網の現在地】

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アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

中国の中央政法系の5大機関(中央政法委員会、最高人民法院、最高人民検察院、公安部、司法部)は6月21日、「台湾独立強硬派」の国家分裂行為や国家分裂扇動行為への処罰に関する意見」(以下、「意見書」。全部で22条)を共同で発表した(*1)。

(*1)2024年6月21日付『中国瞭望』

 

 

台湾への法的圧力強める中国当局

この「意見書」は「反国家分裂法」、刑法等の法律に基づき、「台湾独立強硬派」による「国家分裂罪」および「国家分裂扇動罪」の有罪判決基準および手続について、具体的に規定している。

 

「国家分裂罪」が適用される具体的な行為は以下のものとなる。

 

(1)台湾独立機関の設立

(2)台湾独立の是非を問う住民投票の実施

(3)台湾の国際機関への加盟促進

(4)教育、文化、歴史、報道の分野で台湾が中国の一部であることを権力でむやみに歪曲・改竄

(5)両岸関係の平和的発展と祖国統一を支持する政党・団体・個人の弾圧

 

「意見書」発表に伴う記者会見で、中国公安部法務局の孫萍・副局長は、分離独立罪の最高刑は死刑であり、求刑期間は20年であると付け加えた(*2)。筋金入りの「台湾独立強硬派」たちの分離独立主義的行動が止まらない限り、彼らがどこに逃げようと、法に基づき終身追及される、という。

 

ある記者が、台湾人はこの「意見書」を心配し、両岸交流に参加することに懸念を抱くのではないかと質問した。これに対し、中国の台湾事務弁公室は、この措置はごく少数の「台湾独立強硬派」のみを対象としていると回答した。

 

これに対し、台湾の大陸委員会は、北京当局は台湾に対して全く管轄権を持たないと指摘している(*3)。そして、2300万人の台湾国民は中華民国憲法に基づき、(中国共産党が)奪うことのできない自由、民主主義、権利を享受していると強調した。

 

大陸委員会は改めて、台湾国民に中国への渡航の必要性を慎重に考えるよう注意喚起している。

(*2)2024年6月21日付『中国瞭望』
(*3)2024年6月21日付『中国瞭望』

 

 

「世界市民法廷」は習近平に"逮捕状"を発行