電気・ガス料金の負担軽減措置が5月の使用分で終了 ガソリン補助金は5月以降も継続 参考用

政府は電気とガス料金の負担軽減措置について、

5月の使用分までで終了する方向で

調整に入ったことが明らかになりました。

 政府は、これまで物価高騰対策として

電気料金については一カ月あたり

家庭向けで1キロワットアワーあたり3.5円、

企業向けで、1.8円、

ガス料金については1立方メートルあたり15円を補助してきました。

この負担軽減措置について、政府は5月の使用分では約半分程度に縮小し、

それ以降は、一旦終了する方向で調整しています。

ただし、今後の価格の動向次第では、

再び負担軽減措置を行う可能性もあるとしています。

一方、4月末が期限となっているガソリンや

灯油など燃料油の価格を抑えるための補助金については、

5月以降も縮小せずに継続する方向で調整しています。

 

うーん、これはかなりびっくりなニュースですよね。

ただ、この電気やガスの補助金、

全家庭が対象だったのか？

甚だ疑問です。

というのも、わが家は、

ガスは補助金対象だった月もありましたが、

ほぼ補助金対象ではありませんでした。

金額にして基本料金の１９００円が、

対象でしたので、

対象月は、１０００円～のガス代で

済んでいました。

１０００円～というのは、

鍋物や煮物をした冬場は

一定のガス代ではないからです。

でも、２０００円もは行きません。

現在は補助金なしで３０００円程度です。

 

電気代に至っては、

一度もありませんでした。

わが家の電気代は、夏場以外は、

２０００円台～４０００円台です。

中国電力は対象外なのであろうか？

ガソリンも、一度も対象になったことがありません。

 

と、わが家は、実はそんなに恩恵を受けている家庭ではありませんでした。

 

でも、恩恵を受けている家庭は大打撃です。

なぜ負担軽減措置が終了してしまうのか？

 

それは、今回の春闘、賃上げです。

日経株価もかつてない金額で、

尚且つ円安なのです。

今年の春闘は、

満額回答どころか要求以上の回答の

会社が経済ニュースを騒がせました。

私も組合で仕事をしていたのでわかりますが、

現実に満額回答と言うのは、

可能性としてかなり低いです。

儲かっても企業は貯えておきたいので、

大体要求の８割程度で妥結します。

実際、ここまでの株価上昇ではありませんが、

数年前もかなり大企業が潤った時代もあります。

でも、その時は、従業員に還元よりも、

株主に還元という流れでした。

 

今回儲かったのは、あくまでも一部の業種、

しかも大企業がほとんどです。

ただ、政府と言うのは、

大企業を基準にして考えます。

大企業が潤い、株価上昇なら、

中小も付随して儲かって、

賃上げするんじゃない？

という考え方なのです。

※大手は政治献金もしているので、

　要求も通りやすいと言われています

　法人税が下がったのもこの影響です

 

実は、大企業と言うのは、

国内における大企業の割合は、約0.3%。

国内にある企業の総数は421万社ですから、

「大企業数は約0.3％で、およそ1.2万社」

「大企業以外の中小企業は約99.7％で、およそ419.8万社」と算出できます。

こうした数字から見ると、日本国内では圧倒的に中小企業が多いと分かります。

 

大企業と言うのは、

国内ではかなり割合が低いのです。

日経新聞などで大企業のボーナス

平均１００万円以上が、

掲載されても、一般的な人は、

「どこか外国の話」

ぐらいな感覚なのです。

 

数年前老後２０００万円必要と

日本中を震撼させたことは、

記憶に新しいと思います。

一般的な国民が無理な感覚ですが、

大企業は、

厚生年金・国民年金以外にも

企業年金や個人年金（任意）があるので、

年金だけでもそれなりには暮らせる人が実在します。

また、退職金だけで、大企業は２０００万円超え

とも言われています。

それに年間ボーナス２００万円以上手取りであれば、

１０年分なので、そういう人たちにとっては、

２０００万円は、ちょっとした大金なのです。

 

話は少しそれましたが、

今後値上がりはしても、

値下がりはないので、

生活防衛で、ますます庶民の財布のひもは

硬くなっていくのではないでしょうか？