最近日経新聞をはじめ、経済誌にはよく記載されている金融用語。
なんとなくはわかっていても、詳しくは…となると、あいまいな方のために、
説明しますね。
貿易取引では、輸入者から輸出者へ商品代金の支払いが発生しますが、その通貨は輸出国または輸入国の通貨、あるいは米ドルが使われます。
※米ドルは、世界各国の半分が使用している世界で一番流通しているお金です。
しかし、為替レートは常に変動しているため、売買契約のときに想定した外国通貨の為替レートが、実際に代金決済するときの為替レートと異なるというケースはよくあります。
たとえば、日本の輸入者(買主)が商品の売買契約を交わした時点で1ドル=105円だったレートが、支払い時に115円だった場合、1ドルにつき10円多く支払うことになります。仮に支払いが50,000ドル(105円換算で525万円)でも、支払い時には575万円となり、その差額は50万円にもおよびます。
逆に、輸出者(売り手)も、売買契約時に1ドル=115円だったレートが受取時には1ドル=105円になると、同じように損失が出ます。
こうした為替変動による損失を避けるため、商社や貿易会社ではリスク対策をとっているのですが、もっとも一般的な方法に「為替予約」があります。
これは売買契約を結んだときに、代金決済時の先物為替を予約しておく方法です。
よく日経新聞に書かれているのが、大手企業●●為替レート105円想定なので、〇〇億円黒字などです。
たとえば、売買契約から3ヶ月後に支払う、あるいは、受け取る金額について“特定の時期”に“特定の先物(さきもの)相場※”で通貨転換すると銀行と約束し、その予約した決済相場で為替レートを確定するのです。
※すぐに通貨転換を行う直物(じかもの)相場(Spot)といい、為替予約をして通貨転換するものを先物相場(Forward)といいます。
「為替予約」の先物相場は、1ヶ月後、2ヶ月後と銀行がそのレートを定めており、直物相場で転換するよりもレートが悪くなるのですが、それでも大幅な変動があった場合にも影響は受けません。
また、「為替予約」をして決済相場が定まることで、輸入者なら支払う代金、輸出者なら受け取る代金が確定するため、資金繰りなどの見通しが立てやすいというメリットがあり、商社や貿易会社の為替変動リスク対策によく利用されています。
今日掲載したニトリが、「為替相場下支え」というのは、そういう意味が含まれています。
もちろん、海外だけでなく、国内でも今「成長株」である企業であることは間違いありません。