フジテレビのロングラン記者会見で利権体質や能無し報道露呈

１月２７日より日を跨いでのフジテレビのロングラン記者会見。

もう、筆者は怒りを通り越して呆れました。

いかに親方日の丸体質、旧態依然の利権体質があり、そして能無し報道体質。

それらが改めて露呈しましたね！！

１月２８日０３時０７分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「フジテレビの会見、10時間半近く経過の午前2時過ぎに終了　191媒体437人が参加」の題で次のように伝えました。

『（前略）

芸能界から引退した中居正広さん（52）と女性とのトラブルにフジテレビ社員の関与が報じられた問題で、同局が27日午後4時から開催した記者会見は、開始から約10時間25分が経過した翌28日午前2時25分ごろに終了した。

同局によると、会見には191媒体の計437人が参加。最後の質問は中居さんへの聞き取り調査の内容で、社長辞任を発表した港浩一氏は「守秘義務があるからと中居氏が回答しないとしたところもあったし、この場で答えるのは控えたい」と述べるにとどめた。

会見には、会長辞任を発表した嘉納修治氏と港氏に加え、清水賢治新社長、遠藤龍之介副会長、親会社フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長が出席した。5人は一礼して、本社22階の会場を後にした。

（以下略）』

一方、１月２７日２１時００分にサンスポが「フジテレビ社会部記者「隠したいことがあったのか」と港浩一社長に質問」の題で次のように伝えました。

『（前略）

フジテレビは２７日、東京・台場の同局で、元タレント、中居正広さん（５２）の女性トラブルに同局社員が関与していたと報じられた問題を受け、記者会見を開いた。

２０２３年６月に女性の異変に気づいたフジ社員が声をかけて発覚したというこの問題。港社長は本人の心身への影響やプライバシー保護などの理由から一部役員や幹部社員に数人にしか情報共有されず、会社のコンプライアンス室には知らせていなかったと説明した。

午後４時に会見が始まってから４時間が過ぎ、フジの社会部記者が質問に立った。「隠したいことがあったのか」と質問された港氏は「守りたいとか隠したいという気持ちはない。Ａ（関与が疑われた社員）が関与しているのでないかという可能性を知ったのは昨年夏以降。そういう余地（隠したいなどという考え）が入るのはありませんでした」と説明。「女性の状態を最優先で考えないといけないタイミングだった。そういう中で（中居さんが出演した）番組の終了に時間がかかってしまったということは反省している」と述べた。』

これが、真面な会見ですか！？

本当に、他人事ですよねえ。

筆者の周囲では社長辞任を発表した港浩一氏を「さわやかさが全く無い顔、嫌い！！」という声すらも聞かれます。

まるで、大谷翔平選手の元通訳で、銀行送金詐欺等で起訴された水原一平被告とウリ二つですなあ～（皮肉と批判の棒読み）。

また、マスコミの報道で他社や他業種がこのようになれば、「コンプライアンス違反」「何考えているんだ」「企業体質や業界の体質が悪い」など、散々叩くくせに、『会社のコンプライアンス室には知らせていなかった』などとは、非常識以前の人道に背く行為です！！

更に、質問する記者、特に「真っ赤っか」な記者とか、フリーランス記者の質の低さを指摘する声もＳＮＳで挙がっています。

世間は本当に厳しい目でメディアを観ているぞ～！！

フジテレビのロングラン記者会見で利権体質や能無し報道露呈

１月２７日から２８日未明にかけて行われた、フジテレビのロングラン記者会見の一コマ

出典：Nクレ【ざこ軍団+いろんな広報担当】　Ｘ

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韓国の尹錫悦大統領が起訴、全責任は極左反日反米の偏向報道

韓国の検察は、１月２６日、尹錫悦大統領を起訴しました。

現職大統領を起訴、ですよ。

とても正常な国家のやる事ではありません。

もう、韓国は政治どころか経済社会もサヨウナラですよ！！

１月２６日１９時５３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「韓国検察が尹大統領を起訴「共犯事件の証拠など検討」　現職初、1度も取り調べできぬまま」の題で「韓国大統領弾劾」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『（前略）

【ソウル＝桜井紀雄】韓国検察は26日、「非常戒厳」宣布を巡る内乱首謀などの罪で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（64）を起訴した。検察は尹氏の勾留を延長して追加の捜査を進める計画だったが、裁判所が2度にわたって延長を認めなかった。検察は尹氏への取り調べを一度も行えないまま、決断を迫られることになった。

現職大統領が刑事事件で起訴されるのは初めて。大統領には不訴追特権があるが、内乱罪は例外だ。尹氏は最長6カ月間、拘束が維持され、公判に臨むことになる。

（中略）

尹氏は、捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」が15日に身柄拘束、19日に逮捕したが、取り調べの大半を拒否してきた。23日の送検を受け、検察は2月6日までの勾留延長を申請したものの、認められない想定外の事態に見舞われた。

検察はこれまで、尹氏と内乱を共謀したとして、軍や警察の幹部らを起訴し、尹氏の内乱首謀容疑を裏付ける供述や証拠を確保してきた。一方で、尹氏側は、国会での戒厳解除要求決議の妨害や政治家らの拘束を指示したとの幹部らの証言を全面的に否認している。

検察が十分な補完捜査を行えないまま起訴に踏み切らざるを得なかったことで、今後、公判を維持していく上で難航が予想される。尹氏側の弁護団は26日、勾留期限は既に過ぎているとの解釈を主張し、「即刻釈放すべきだ」と訴えた。』

このような、法を守るどころか法も秩序も何も無い、デタラメで何も守れないやり方は、さすがはロシアの政治的子分である中朝両国の、そのまた子分の韓国ですよねえ～（皮肉と批判の棒読み）。

一昔前まで、極左反日反米の日韓のメディアの大半は「韓国は成熟した民主主義」「東アジア最大の民主国家」など自画自賛の偏向報道をしていましたよねえ。

それが、現職大統領逮捕！？

これが、民主主義！？

日本や韓国の保守派が言うように、今の政治や司法ですらも、「左翼のゲシュタポ」である、共に民主党という文在寅前大統領の部下達が暴走して動かしているのです！！

韓国の尹錫悦大統領が起訴、全責任は極左反日反米の偏向報道

事実を伝えろ！！

１月２５日に韓国で起きた大統領弾劾反対デモの様子

出典：１月２６日、崔碩栄氏　Ｘ

『昨日の韓国の弾劾反対デモ。

日本のメディアはあまり？殆ど？報じないね

新宿で数十人の「弾劾賛成」デモはほぼ全社が報じたのに

日本のメディアは明らかに

韓国メディアに同調してる。

米国メディアに同調して、トランプのことを伝えたように』

尹錫悦大統領が支持されているからこそ、このような大規模デモが起きるのです！！

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ロシアによるウクライナ侵略から来月で３年、停戦すら見えず

２０２２年２月２４日、ロシアが占領下のクリミアなどからウクライナ全土へ侵略を開始してから、もう来月で３年になります。

停戦すら見えていない中、今後、どうなるのでしょうか？？

１月２５日０３時０２分にロイターが「ロ大統領、トランプ氏との会談に意欲　ウクライナや原油価格など協議」の題で、戦争当事者中の当事者、ロシアのプーチン大統領が米トランプ大統領との会談を望む旨を伝えました。

一方、同日、thedailydigest.comがｍｓｎにて「ロシア領内に向けて逆侵攻、ウクライナ軍が敵の弾薬庫を「地球上から抹消」」の題で、ウクライナ軍がロシア領内の深部にまで攻撃を強化し、多くの軍施設や弾薬庫等に甚大な被害を与えている旨の記事を掲載しました。

更に、米トランプ政権は、原油価格の更なる取引制限引き下げなどの制裁強化を進めており、輸出出来る物品が元々天然資源や原料等に限られたロシアにとって、更なる打撃を与えそうです。

英国から、ウクライナに対して戦時賠償をしない限り、制裁は解除しないと通告されているロシア。

知的所有権すらも、事実上保護をしない法制度にしたロシア。

こんなロシアでは、停戦しても真面な国家や企業などは誰も相手にしませんよ！！

唯一の方法は、ウクライナ侵略を謝罪し、責任を明確にして、戦時賠償を支払い、現指導部を引退等させた上で、公正な指導者選びを含めて世界に評価される政治経済社会体制を一から造る事しかありませんね。

ロシアによるウクライナ侵略から来月で３年、停戦すら見えず

１月１７日時点での、ロシアによるウクライナ侵略の状況

出典：防衛省・自衛隊ＨＰ

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長野駅前殺傷事件のような犯罪はテロ、特例法制定で厳罰化を

１月２２日、長野駅前で発生した無差別殺傷事件。

最近このような事件、北九州市での学生が死傷した事件など、模倣犯的で無差別な殺傷事件が未遂を含めて発生しています。

決して、この手の犯罪は許されません！！

１月２６日１０時２７分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「長野駅前3人殺傷事件、逮捕の男は無職の46歳　取り調べに黙秘　刃物は見つからず」の題で次のように伝えました。

『（前略）

長野市のJR長野駅前で男女3人が刺され1人が死亡、2人が重軽傷を負った事件で、長野県警の捜査本部は26日、軽傷を負った女性会社員（46）への殺人未遂の疑いで、現場から逃走していた長野市西尾張部、無職、矢口雄資容疑者（46）を逮捕した。矢口容疑者は黙秘しているという。捜査本部は面識のない人物を無差別に次々と襲ったとみており、動機の解明などを急ぐ。

逮捕容疑は22日午後8時ごろ、駅前のバス乗り場付近で女性会社員の背中を刃物で刺したとしている。

捜査本部は他県警の応援を含む220人態勢で、逃げた男の行方を追跡。付近の複数の防犯カメラをつなげる「リレー捜査」で矢口容疑者を割り出した。

（中略）

事件は22日午後8時ごろ発生。3人を相次いで襲い、会社員の丸山浩由さん（49）が死亡、男性会社員（37）が重傷で入院、女性は1週間程度のけがを負った。』

犯人は犯行後、公共交通機関を使わず、徒歩で移動したと見られ、防犯カメラ等をつないで割り出したとされていますが、これは公共機関や公共施設等は内部カメラや施設等の防犯カメラが多く、すぐに顔や姿がバレる事を警戒したのでしょう。

この挙動だけを見ても、犯人はかなりの知能犯でかつ、ロンリーウルフと呼ばれる目立たないタイプの犯罪者である事が分かります。

どのように考えても、今回の犯行は無差別テロを仕掛けるテロリストやその手口そのものを実行した犯罪です。

このような犯罪では、通常の刑法等では取締は最早限界でしょう。

事実として、無差別な殺傷事件は本当に市民生活を破壊するテロ破壊行為そのものであり、決して容赦出来ない犯罪だからです！！

許可を得ていない違法な爆弾製造や使用、銃等の製造や使用にそれぞれ特別な取締の法体系があるように、無差別殺人等にも、特別な特例法等の制定や取締機関の充実が早急に必要です！！

長野駅前殺傷事件のような犯罪はテロ、特例法制定で厳罰化を

長野駅前殺傷事件の犯人と見られる映像（上段、下の左）

出典：１月２６日、しゅうまパパ🍀固ツイ見てね　Ｘ

『【緊急速報】　PR

JR長野駅前バスロータリー付近で（下　右）

男性2人と女性1人が刺され、男性1人が死亡した長野駅前3人殺傷事件

先程、容疑者を逮捕

最近危険なニュースが多いので

防犯グッズ持っておいた方がいいですね💦』

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年収103万円の壁問題は政治や行政の怠慢、固定資産税も同じ

国民民主党が主張し、財務省や地方自治体、政府与党が反対してきた年収103万円の壁問題。

これは、明らかに親方日の丸的な思想そのものの税制なのですよ。

１月２４日１６時３７分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「＜独自＞「年収103万円の壁」150万円上限に引き上げ　政府・与党が調整」の題で「石破政権」「１０３万円の壁」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『（前略）

政府・与党は、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、150万円を上限に引き上げる方向で調整に入った。24日、政権幹部が明らかにした。国民民主党は178万円への引き上げを求めていたが、与党は昨年末に123万円を提示したため、両者の交渉は中断していた。国民民主の理解を得られるかが焦点となる。

国民民主は、与党が提案した引き上げ幅では不十分だと反発していた。政府高官は産経新聞の取材に「引き上げは150万円以内だ」と述べた。別の与党幹部も「150万円までであれば、物価上昇率などで引き上げ根拠を説明できる」と語った。

（中略）

昨年12月11日には3党の幹事長会談で「178万円を目指して来年（今年）から引き上げる」という内容の合意書を交わした。

だが、与党が国民民主に提示したのは123万円だったため、国民民主は強く反発し協議を打ち切った。3者は協議の継続自体は確認したが、今年に入ってからは目立った進展はなかった。

国民民主の玉木雄一郎代表（役職停止中）も今月15日のラジオ日本番組で、与党が国民民主との合意を履行した場合は予算案に「賛成する」と明言した。ただ、国民民主内にはあくまでも178万円を求める強硬論もあり、交渉が決裂する可能性もある。』

この物価高の中、勤労意欲を高める為にも個人消費を刺激する為にも、「年収103万円の壁」を引き上げなければなりません。

明らかに、賃金上昇が物価上昇に追いついていないのですから！！

更に申し上げるならば、固定資産税やガソリン税の税制も、高度経済成長期の遺産そのもので、既得権益、親方日の丸の税制でしょう。

これらも、正していかねばなりません！！

年収103万円の壁問題は政治や行政の怠慢、固定資産税も同じ

国民民主党　玉木雄一郎氏　Ｘバナー

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中居正広さん芸能界引退、問題解決せず逃げは情けない！！

中居正広さんの一連の問題、いわゆる中居問題。

いやー、旧ジャニーズ問題以上の大問題、大スキャンダルですなあ～。

どうしてこうなったのかなあ～。

簡単ですよ。

ＴＶ局とか報道の問題が絡んだ芸能界の問題も含んでいるからです～（重ねた棒読み）。

１月２３日２１時４３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「中居正広さん芸能界引退発表に「逃げた」と厳しい声　「残念」マルチな才能惜しむ人も」の題で次のように伝えました。

『（前略）

女性トラブルが報じられたタレントの中居正広さん（52）が芸能界引退を発表した23日、一報に触れた人々からは「辞めて当然」「逃げたといわれても仕方がない」といった厳しい見方が広がった。平成28年に解散した国民的アイドルグループ「SMAP」のメンバーとして活躍し、バラエティー番組の司会もこなしたマルチな才能を惜しむ声も聞かれた。

「（性加害が）事実であれば辞めて当然」。神奈川県座間市の医療関係の女性（23）はこう話した。女性トラブルを巡る問題が解消していないなかでの発表に、東京都内に住むパート従業員の女性（46）は「『逃げた』と思わざるを得ない」と突き放した。

中居さんは今月9日、報じられた女性とのトラブルを「事実」とし、示談が成立していることを発表。芸能活動の継続を宣言していた。「結局お金で解決するんだと感じていた」という横浜市瀬谷区の主婦、鈴木吉美さん（43）は「引退は自業自得」と語った。

（中略）

練馬区の男性会社員（47）は「その人が今までやってきたことを全て無くすような風潮は、見せしめ的でどうかと思う」と話した。

この日は、中居さんの女性トラブルに局員の関与が指摘されるフジテレビも第三者委員会の設置を決めた。横浜市の会社員、鈴木章夫さん（48）は「テレビは本当のことを言っているのかと不安になる」。埼玉県の主婦、永島真理子さん（67）は「真実を明らかにして、視聴者やスポンサーに誠意を見せてほしい」と話した。（山本玲、堀川玲、塚脇亮太）』

フジテレビの最初の社長会見は、ド下手で世間の怒りを買いましたよね。

ＴＶ局がトップ以下、いかに世間の批判の目に監視されている事を知らない、灯台元暮らしそのものを暴露したようなものでしたなあ。

また、中居正広さんが急遽自分の会社すら畳む事を発表したのも、現段階では如何なものでしょうか！？

少なくとも、もっと世間に対して事実等を話してから、引退なら引退の選択をすべきだったと筆者は感じました。

ＴＶ局や中居正広さんの対応は、お世辞でも世間の常識やリスクヘッジ、ＰＬ法等で厳しい監視や説明責任を果たさねばならないルールから逸脱しています！！

中居正広さん芸能界引退、問題解決せず逃げは情けない！！

堀北真希さん（左）の現役当時、映画公開時の宣伝会見にて話す中居正広さん（右）

出典：１月９日、ａｍｉ氏　Ｘ投稿

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共産党は人と見做さない労働者の敵、トランプ大統領を見倣え

１月２０日に米国大統領に就任したトランプ氏。

次々に大統領令を発出して政策転換を進めていますね。

その一方で、米国のみならず、既存勢力の衰退やボロ丸出しと表現せざるを得ない事もあわらになってきました。

ＵＳスチール買収問題とか、中居問題で暴露されたＴＶ業界の事などは、典型的事例ですよねえ～。

１月２１日１８時２１分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「共産党専従職員は「労働者か」小池晃氏「そこの線引きはいろいろ…」党県委労働法令違反で」の題で、いかに共産党が労働者の敵であるかを次のように伝えました。

『（前略）

党側の労働法令違反を巡っては、党福岡県委員会が労働基準法で義務付けられている労働基準監督署への就業規則の提出を怠っていたなどとして、当局から是正指導を受けていた。労働法令違反に関し、小池氏は「今後も是正を要することに対しては必要な対応をしていきたい。信頼を損なうようなことがないようにしていきたい」と語った。

一方、記者団から専従職員は労働者かどうかを問われると、小池氏は「役員も含むので、そこの線引きはいろいろとある」と述べるにとどめた。専従職員の地位については過去に裁判で争われたケースがある。党関係者は「政党は主義・主張で集まっており、賃金をもらって労働する一般の雇用関係とは異なる」と主張した。』

実に実態を反映していない、クダラナイ言い訳を共産党はしていますなあ～（皮肉と批判の棒読み）。

共産党は民商という組織での不正経理を指摘した元職員を解雇した事を巡り、裁判で負けていますからねえ。

この引用記事で挙げた問題一つを取っても、いかに共産党、共産主義は人を人間扱いしていないか、労働者の敵である事が明白です！！

一方、同日１９時１３分に同メディアが「トランプ氏、就任直後から大統領令など40本以上署名　バイデン政権から大幅転換アピール」の題で「トランプ新政権」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『（前略）

【ワシントン＝坂本一之】トランプ米大統領（共和党）は20日の就任式後、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱や世界保健機関（WHO）脱退など、40本以上の大統領令や大統領覚書に署名した。昨年11月の大統領選で訴えてきた公約などを就任初日から実行し、バイデン前政権（民主党）からの大幅な政策転換をアピールした。

（中略）

米国で生まれた子供に国籍を自動的に与える「出生地主義」制度を見直す大統領令を出した。不法移民対策の一環として以前から主張していた。バイデン前政権が取り組んだ多様性・公平性・包括性（DEI）に関する政策を撤回する大統領令にも署名し、政策転換を図った。

（以下略）』

激動の現代社会である以上、政策転換を含めて必要な事は必要なのです！！

腐敗堕落した組織とか業界は消えていくのみ！！

共産党は人と見做さない労働者の敵、トランプ大統領を見倣え

１月２１日に公開された、ホワイトハウスの執務室で大統領令に署名した事を報道陣にアピールするトランプ大統領

出典：The White House　Ｘ

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米国トランプ政権の２期目は早くも大波の政策が来る！！

１月２０日に就任した米国のトランプ新大統領。

貴方も貴女もご承知の通り、２期目の大統領就任です。

その政策は輸入関税強化を含めて、早くも大波と言えるものになります。

１月２１日０２時０２分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「トランプ氏、第47代米大統領に就任　国境管理の厳格化やエネルギー増産の非常事態宣言へ」の題で「トランプ新政権」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『（前略）

【ワシントン＝塩原永久】米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏（78）が20日（日本時間21日未明）、首都ワシントンの連邦議会議事堂で宣誓し、第47代大統領に就任した。トランプ新政権高官によると、トランプ氏は就任後に国家非常事態を宣言し、国境管理の厳格化やエネルギー増産などの公約実現に乗り出す。バイデン民主党政権が取り組んだ多様性を推進する政策も取りやめるとしている。

（中略）

トランプ氏は19日、ワシントンの屋内競技場で開いたイベントで、不法移民を巡り「米国史上、最大の強制送還を始める」と述べた。経済政策にも触れ、外国への関税強化で「何千もの工場を米国に戻す」と訴え、減税や物価の大幅引き下げを約束した。

（中略）

トランプ氏は20日朝、教会で礼拝した後、ホワイトハウスでバイデン大統領の出迎えを受け、その後、バイデン氏と同じ車で連邦議会に出発。就任式ではロバーツ最高裁判所長官の前で聖書の上に手を置き、職務を誠実に遂行することを誓った。宣誓後に演説する。

副大統領にはJ・D・バンス前上院議員（40）が就いた。』

輸入関税強化で輸入品の値段を上げる事で海外に展開している米企業を米国国内に呼び戻し、数千万と言われバイデン政権下で１６００万人も増加したと言われる不法移民を「米国史上、最大の強制送還を始める」。

なるほど、それらの政策に加えて減税、インフレ対策、政府歳出の見直しをすれば個人所得や個人の購買意欲をそそり、一定の経済効果はありそうですね。

しかし、バイデン政権が、いや、オバマ政権時代からの多様性を推進する政策は、米国社会の道徳や倫理観まで狂わせおかしくしてしまいました。

最近廃止はされましたが米加州の「９５０ドルまで窃盗は不起訴」に代表される悪政はその典型的な事例でしょう。

どのようにトランプ新政権がそれらの解決や改善に向き合うのか、世界の政治や経済への影響を含めて注目です！！

米国トランプ政権の２期目は早くも大波の政策が来る！！

トランプ新大統領

出典：１月１８日に同氏　Ｘ投稿画像

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中居問題で一連の批判行動はＴＶへの偏向報道や反感爆発！！

既に流れているタレントの中居正広氏の女性トラブル問題。

これには、大手企業のＣＭ放送カットなど、正にＴＶへの反感が根底にある動きが加速していますね。

１月１９日にデイリーが「「Ｍｒ．サンデー」フジ批判３０分　藤本万梨乃アナが毅然「憶測に晒され否定できない仲間がいる」　語気強め、中居問題「徹底調査して」　視聴者や社員にも説明を」の題で次のように伝えました。

『（前略）

１９日のフジテレビ「Ｍｒ．サンデー」は、中居正広の女性トラブルに関して、フジテレビの港浩一社長らが会見したことを特集した。

　トップで扱い、３０分、宮根誠司やコメンテーターらが、フジに対して厳しい意見を向けた。

　藤本万梨乃アナウンサーは「私は中居さんにお会いしたこともなくて、今回のようなことについても、詳しくは知らないまま、こういった状態となりました」と説明した。

　「今、根拠のない憶測にさらされて、否定する場もなく苦しい思いをしている仲間もいます」と語った。

　「これから調査をするということですが」と語気を強め「みなさんおっしゃっているように、きちんと第３者の目線で独立性と客観性と中立性がきちんと担保される体制作りが大事だと、私も思っています。なぜこのような事態になったのか、どこに問題があったのかというのを、第３者の目線で徹底的に調査していただいて、視聴者の皆さんや関係者の皆さん、スタッフの皆さん、そして私たち社員にもきちんとした説明を求めたいと思います」と述べた。』

一方、同日、同メディアが「三谷幸喜氏　中居問題に「これフジテレビだけの話なのか」→安住アナ「うーん…」会話止まる　ＴＢＳ「Ｎキャス」で」の題で、中居問題はＴＶ業界全体の問題ではないのか、という指摘も出ています。

もう、いろいろな事が、今後とも出るでしょう。

ＴＶ業界は今まで、余りにも良いように芸能界を使いすぎて、偏向報道そのもので各業界から恨みや反感を激しく持たれすぎました。

正に、四面楚歌、ですよ！！

中居問題で一連の批判行動はＴＶへの偏向報道や反感爆発！！

フジテレビ（奥）の社屋

出典：エレナちゃん　ウクライナのデザイナー（手前）の１月１５日　Ｘ

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大寒を過ぎたら雪崩と花粉飛散に注意とは季節が早すぎる！！

１月２０日の「大寒」が過ぎました。

寒い日がまだまだ続きますね。

筆者より寒中お見舞い申し上げます。

さて、これからの季節、立春を待たずに一気に春へ突入しそうな気象状況です。

１月１９日０６時０１分に日本気象協会ｔｅｎｋｉ．ｊｐが「3月並みの暖かさ続く　雪国では「なだれ」「落雪」に注意　花粉対策も早めに」の題で次のように伝えました。

『（前略）

この先2月はじめにかけて、全国的に気温は高い傾向でしょう。3月並みの暖かさの所が多く、雪が積もっている地域では「なだれ」や「落雪」に注意が必要です。本格的な花粉のシーズンも間もなく始まります。対策が必要な方は準備を進めましょう。

（中略）

21日(火)以降は、大きくみると西高東低の気圧配置ですが、冬型の気圧配置が強まるといったことはない見込みです。北陸は気圧の谷の影響を受けやすいですが、日本海側でも晴れ間の出る日がこれまでより増えるでしょう。太平洋側は、晴れる日が多くなりそうです。ただ、24日(金)から25日(土)には日本の南を気圧の谷が通過するため、雨や雪が降るでしょう。

最高気温は、札幌は1～2℃ほど、仙台と新潟は8℃前後の日が多い予想です。東京、名古屋、大阪、福岡は11～14℃くらいでしょう。全国的に平年を上回り、3月並みの日が多くなりそうです。雪が多く積もっている地域では、雪どけが進みそうです。例年より雪が多く積もっている所もあります。なだれや屋根からの落雪、雪どけによる河川などの増水に十分にご注意ください。

（中略）

1月の終わりから2月前半にかけては、例年ですと一年で最も気温の低い時期に当たりますが、今年は少し様子が違いそうです。最高気温は、平年並みか高い所が多くなる見通しです。札幌は1～3℃くらいと、平年と比べるとやや高いでしょう。仙台と新潟は7℃前後でこちらも2月下旬から3月上旬くらいの気温となりそうです。雪が多く残っている地域では引き続き、なだれや屋根からの落雪などにご注意ください。東京や名古屋、大阪は、10～13℃くらいの日が多いでしょう。昼間は日差しに、春の気配を感じられるような暖かさとなりそうです。ただ、朝晩は冷えますので、気温の変化にご注意ください。福岡は6～11℃で、こちらは寒中らしい寒さとなるでしょう。

（中略）

今シーズンの飛散量は、前シーズン(2024年)と比べると、九州から近畿では非常に多く、北陸・関東甲信と東北南部も多い傾向です。東海は前シーズン並み、東北北部と北海道は少ないでしょう。九州から近畿などでは前シーズン(2024年)と比べると、飛散量が大幅に増加する見込みです。

例年(過去10年の平均)に比べても、九州から北海道にかけてのほとんどの地域で多く、四国・近畿は非常に多い所もあるでしょう。東北北部は例年より少ない見込みです。

（以下略）』

うーん、東北の山形に住む筆者としては、喜び半分、不安半分、という気象情報ですね。

春がもうすぐやって来るのは良いのですが、花粉の飛散が酷くなるのは嫌ですね。

昨年は２月後半に、冬の大切な観光資源である蔵王の樹氷が雨で溶けてしまいました。

今年も、同じ事にならなければ良いのですが。

また、雪解けが早いと、春の雪解けによる洪水とか、田植え等の水不足などが心配されます。

大寒を過ぎたら雪崩と花粉飛散に注意とは季節が早すぎる！！

１月１９日に日本気象協会ｔｅｎｋｉ．ｊｐが公開した天気予報の一部

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