２月３日は立春の前日、つまり節分の日です。
「鬼は外、福は内」の恒例の鬼退治の日ですが、是非皆様に「鬼退治」して頂きたい、いや、日本や世界の為にも退治しなければならないのは、タダのスキャンダル暴露週刊誌に堕ちた週刊文春の「文春砲」、そして極左反日反米の朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする偏向マスコミの鬼達共です！！
２月２日に前東京都知事の舛添要一氏が、自身のツイッターで次のように述べました。
『週刊文春が小室哲哉さんの不倫疑惑を報じたことについて、「産経デジタル・iRONNA」に寄稿しました。この問題の背景にあるものを5点にわたって分析しました。人権無視の陰湿な風潮を変えなければなりません。』
舛添氏自身も２０１６年に文春砲などの「マスコミ攻撃」により、法令違反などは一切無かったにも関わらず、東京都知事の座を追われました。
筆者は個人的には舛添氏の政治姿勢や発言には批判したことも事実ですが、もっと堂々とした信念や政見、論理的なものがあれば東京都知事の人気もあれだけ墜ちなかったのではないか、とも思います。
以下の舛添氏寄稿の記事は、正に本音と世間や世界の風潮に対する警告と糾弾に満ちあふれています。
『誰がなんと言おうと、私は「文春砲」が許せない
舛添要一（前東京都知事）
『週刊文春』に自らの不倫疑惑を報道されたことで、「責任を取って」小室哲哉氏が音楽界からの引退を表明した。これに対して、引退を惜しむファンをはじめとして多くの人々から、文春批判の声が上がっている。
今回の件以外にも、これまでさまざまな有名人の不倫報道が週刊誌で流されて大きな話題となり、渦中の人物が世間のバッシングにさらされ、人生を大きく狂わせられる事態が続いてきた。世の中に「魔女狩り」のような空気が漂い、閉塞（へいそく）状態になっているのは愉快な話ではない。
第一に、有名人であれ無名人であれ、不倫といったプライベートなことは、配偶者や家族との間の問題である。他人が容喙（ようかい）してとやかく言う話ではない。妻の介護を含め家庭内の事情を、他人が詮索しても意味のないことである。
不倫などというものは、人間が生物である以上、古今東西どこにでもある話である。そうでなければ、文学作品の多くは成立すらしないであろう。かつては、芸人の浮気などは「芸の肥やし」だと、当然視する風潮が支配的であった。
何人かの国会議員もこの問題で指弾されたが、かつて三木武吉は「妾（めかけ）」に関する立会演説会でのヤジに対して「実は、４人ではなく５人おるのであります」と切り返して喝采を浴びたという。また、フランスでは、ミッテラン大統領が愛人との間に生まれた娘について質問されたとき、「それがどうした」と答え、質問した記者のほうが社会から批判を浴びた。浮気や家族など私的な事項についての質問を記者がすると、「それはあなたには関係ない話だ」と逆襲されて終わるのが常であった。
しかし、日本はもちろん、「大人の国」フランスでも、もはやそのような応対が許されるような時代ではなくなっている。アメリカの悪しき影響なのか、「非寛容社会」が到来したと言ってもよい。
第二に、このような時代風潮の背景には、いつまでも続くデフレ、そして格差の拡大がある。所得が増えれば、それは自分の欲する財やサービスの購入に向かい、他人の私事を詮索するような余裕などなくなる。しかし、今や消費に向かうべき熱情は鬱積（うっせき）してしまい、そのはけ口が有名人のバッシングに向かっている。格差は、貧しい者の豊かな者に対する怨嗟（えんさ）の情を生む。
戦後の高度経済成長時代には、人々は物質的豊かさを求めて全速力で走り、他人の生きざまをコメントする暇はなかったし、仰ぎ見るのはスターダムに登っていく芸能人や野球選手などの晴れ姿であった。そういう右肩上がりの繁栄の時代は終わり、低迷する経済に対する怨念が鎌首を持ち上げてきたのである。
第三に、格の違いが整合化された時代ではなくなったという点を指摘しておきたい。野球でも、１軍と２軍、プロ野球と草野球の違いは歴然としている。繁栄の時代には、週刊誌はマスコミの中では二流であり、いわば「日陰者」の立場にあった。堅気の人間は、そこに掲載された記事など信用せず、話題に上らせることすら恥だとされた。ところが、その週刊誌記事が大マスコミ以上に世の中を動かす時代になり、全国紙もテレビもその後追いに走るという奇妙な状況になってしまった。
テレビのワイドショーは、不況で制作費が不足しているのか、週刊誌報道を元ネタにして番組を作り、不倫スキャンダルを全国に広める役回りになり下がった。世間の人も、週刊誌を買えば４００円程度の出費になるが、テレビは無料である。
「日陰者」が日の当たるところに出て、大手を振って公道を歩くような時代は尋常ではない。たとえは悪いが、極道がマスコミに出て自らの仁義を開陳するようなことがあれば、それはもはや極道ではない。
その点では、不倫疑惑を報じる週刊誌などはパパラッチと同じである。大義や正義があるわけではない。読者や視聴者の好奇心を刺激して金もうけをたくらんでいるだけの話である。しかも、パパラッチ以上に始末に負えないのは、検察官であるかのように正義を振りかざし、不倫の当事者を断罪しようとすることである。
取材した記者は、実名を公開し、顔を全国にさらすわけでもない。陰に隠れて書いている。だから「日陰者」なのであり、そう言われるのが嫌ならば、正々堂々とテレビの画面に顔を出し、名を名乗ればよいだけの話である。自分が他人を断罪できるほど、品行方正な道徳人とでも思っているのであろうか。
第四は、ネット社会の到来である。みんなが元気に前を向いて進んでいた高度経済成長時代には、インターネットは存在していなかった。今のツイッターと異なり、つぶやいても周りの数人にしか届かない。むろん、発信者が誰かもすぐ分かる。
しかし、今はネット全盛時代である。匿名でツイートする個人的意見や、偏向どころか嘘の情報が大手を振って世間に流れていく。そして、その真偽も確かめられないまま、世論形成に一定の影響力を持ってくる。フェイクニュースの大御所、トランプ米大統領が「フェイクニュース大賞」を発表するという皮肉な時代である。
今回の小室報道は、「文春砲」の成功に酔いしれた週刊文春が、大衆の反発を招き、逆噴射して自らに襲いかかったものである。小室氏の引退表明がなければ、そうはならなかったかもしれないが、週刊誌の居丈高な臆測記事でひとつの才能が消されていくことに、大衆は大きな怒りを感じたのである。金もうけ目当ての、この程度の不倫記事で優秀な人材が活躍の場を失われるような非生産的なことは、「もうやめたらどうか」という思いが、世の中の主流となってきているとすれば、それは健全な流れであろう。
第五に、日本は法治国家ではなく、相変わらず「空気」に支配される国だということである。日本国憲法３１条は「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」と定めてある。姦通（かんつう）罪があった時代ならいざ知らず、小室氏とその「愛人」は刑法を犯したわけでもない。それにもかかわらず、「法律の定める手続き」ではなく、週刊誌が作り出す空気や世論によって断罪されるとすれば、日本は法治国家の資格がない。
今回の騒動が、憲法が国民に保証する基本的人権の大切さをみんなに知らせたことの意義は大きい。』
筆者を含めて実に厳しいご意見と捉える方が多いのではないでしょうか。
特に、
『日本は法治国家ではなく、相変わらず「空気」に支配される国だということである』
『「法律の定める手続き」ではなく、週刊誌が作り出す空気や世論によって断罪されるとすれば、日本は法治国家の資格がない。』
のご指摘は、確かに筆者も強く感じる事です。
極左反日反米の朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする偏向マスコミは、筆者も何度も断罪しているように「森友・加計学園問題を捏造した民進党ら」と共に開き直った言動すらしています。
そして今なお、反省するどころか下らない「録音テープ報道」に食いつく有様です！！
同日０９時２６分に自民党の和田政宗参議院議員が自身のブログで「共産党と朝日新聞がまた「新録音」で恣意的疑惑づくり」の題で次のように糾弾しています。
『昨日の参院予算委員会で、共産党の辰巳氏が、籠池氏と総理夫人との電話のやり取りの「新録音」を入手したとして質問。
総理夫人が「頑張って」と言ってくれたなどと籠池氏が一方的に述べている。
しかし、これは関西テレビが昨年8月にすでに放送しているもの。
再び朝日新聞に言う。
ジャーナリズムとして恥を知るべき。
朝日新聞は「『捏造』とは、存在しないことを存在するように偽ってつくること」と自ら述べているではないか。
新たな録音でないものを「新録音」と書くのは、朝日の言う「捏造」ではないのだろうか。
今回は、毎日新聞やNHKまでもが「新たな録音」と報じ、恣意的疑惑づくりに加担している。
毎日の報道姿勢がせっかく事実に基づくようになってきたのに、こうした記事は全く残念。
NHKにおいては、事実に基づく報道を追求しなくてはならないのにこんな記事を書くとはどうかしている。』
週刊文春の「文春砲」も極左反日反米の朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする偏向マスコミ同様に世界で不要物化！！
不要と化した偏向マスコミやその同調する全ての政治勢力は「鬼退治」されて廃業しろ！！
舛添要一氏（前東京都知事）
出典：舛添要一氏自身のツイッター
自民党の和田政宗参議院議員
出典：和田政宗氏自身のブログ
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平昌五輪後は日米両国が共同で南北朝鮮を締め上げる！！その実行の日は近い理由とは？？
「オリンピックに参加する事に意義がある」と言われていたのは、平昌五輪で最早過去のものになりました。
ドーピング問題でロシアは「国家としては不参加を強制」され、露骨にスポーツに政治を持ち込む事が大好きな南北朝鮮は「寄りそうようにつかの間の南北合同チームの熱狂」をシラケた国際世論をよそに演じています。
平昌五輪後は日米両国が共同で南北朝鮮を締め上げるのは間違いありません！！
その実行の日は近い理由とは？？
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『「法律の定める手続き」ではなく、週刊誌が作り出す空気や世論によって断罪されるとすれば、日本は法治国家の資格がない。』
のご指摘は、確かに筆者も強く感じる事です。
極左反日反米の朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする偏向マスコミは、筆者も何度も断罪しているように「森友・加計学園問題を捏造した民進党ら」と共に開き直った言動すらしています。
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総理夫人が「頑張って」と言ってくれたなどと籠池氏が一方的に述べている。
しかし、これは関西テレビが昨年8月にすでに放送しているもの。
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ジャーナリズムとして恥を知るべき。
朝日新聞は「『捏造』とは、存在しないことを存在するように偽ってつくること」と自ら述べているではないか。
新たな録音でないものを「新録音」と書くのは、朝日の言う「捏造」ではないのだろうか。
今回は、毎日新聞やNHKまでもが「新たな録音」と報じ、恣意的疑惑づくりに加担している。
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