あなたは、人生の教訓、というものをお持ちですか？？
貴方や貴女を含め、多くの皆様はお持ちでしょう。
特に筆者は東日本震災などの大きな地震や災害に見舞われた時の状況やその後混乱等を、貴重な人生の教訓の一部としています。
ところが、本ブログでも以前取り上げましたが、「災害は忘れた頃にやって来る」のではなく、人はとかく悲惨な事を忘れようとするので、同じような事が繰り返されるのです。
正に、「歴史は繰り返す」のです！！
１１月２日に本ブログにて「あなたも覚醒！！ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性５２ 戦訓」で取り上げた内容を、別の角度から戦訓の対応力を論じます。
例えば、我が国日本では、多くの戦訓やその対応力の高さとして、産業構造がリサイクルシステムに入っており、更に地産地消や省エネ、省資源、海底資源開発や核融合等の新しい分野への積極的な投資を推進しています。
製造業での経験が長い筆者だから言える事ですが、これは第二次世界大戦での戦訓への教訓、そして対応が生かされているのです。
また、ロシアのウクライナ侵攻でも大きな動きの背景にある半導体について、１１月７日１２時００分にRecordChinaが「日本の半導体復活か、早ければ2025年に2ナノ量産―中国メディア」の題で『2022年11月6日、中国メディアの駆動之家は、日本の半導体産業が早ければ2025年にも最先端2ナノメートルプロセス半導体の製造技術を獲得する見込みだと報じた。』との主旨の報道をしました。
記事の内容は実態とはかけ離れていますが、日本の半導体が米国等と連携して光半導体等の開発や製造に向けた動きが加速しているのは確かです。
更に、同日１９時２８分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「＜特報＞防衛産業、事業受け渡しを国がサポート」の題で次のように新しい防衛政策を伝えました。
『防衛装備庁が防衛産業から撤退する民間企業の事業承継を円滑に進めるため、生産設備を国が一時保有できるようにする法整備を検討していることが７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。防衛装備品のサプライチェーン（供給網）を維持するとともに、海外企業による買収を回避し、装備品に関わる機微な情報の流出を未然に防ぐ。政府は来年の通常国会での法案提出を目指す。
防衛産業は大手企業の撤退が相次いでおり、国内の生産態勢が弱体化している。近年では軽装甲機動車（ＬＡＶ）を手掛けた建機大手「コマツ」や、艦艇製造を担っていた造船大手「三井Ｅ＆Ｓ造船」などが撤退を表明した。
撤退企業の事業承継は受け皿の企業が見つかるまで生産停止を余儀なくされるため、供給網が維持できなくなる恐れがある。そこで国が撤退企業から生産設備を一時的に買い取り、別の企業が運営や管理を行う事業承継の形を検討。受け皿側にも初期投資リスクを抑えられるため、参画しやすいメリットがある。
政府は今年５月に経済安全保障推進法を成立させ、「特定重要物資」に指定した物品の安定供給を可能にする制度を創設。マスクなどの医療品について新型コロナウイルス感染症の拡大で国内生産が追い付かなくなった事例などを念頭に、国が生産態勢を確保できる仕組みを策定した。
だが、防衛産業は他の産業より厳しい基準での供給網確保や機密漏洩（ろうえい）防止が求められ、これまでも強化策を取ってきた。
そこで防衛装備庁は同法とは別に法案を検討。防衛産業の国内企業への事業承継を支援する基金の設立も検討しており、基金を管理する公益法人の創設規定を新法に盛り込む。また、情報漏洩を防ぐためのサイバー防衛強化策を取った企業への税制優遇に関する規定も想定している。
これらは年末にかけての国家安保戦略など「安保３文書」の改定に合わせて検討し、来年度当初予算や与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。』
はっきりと断言申し上げますが、ロシアはこれらの政策や施策が、全くと言って良い程、出来ていません！！
出来ていないから、高性能半導体どころか、精密部品、高度な軽量化素材すら造れません。
政治の分野ですら、最近報道されていますが、ロシアのウクライナ侵攻は、最高首脳部のたった数人で決定されたようですね。
これは１９７９年年末の旧ソ連のアフガニスタン侵攻は、当時の最高首脳部５人で決定されたのとウリ二つです。
だからこそ、同じように愚かにも「歴史は繰り返す」のです！！
あなたも覚醒！！
ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性５３ 戦訓の対応
戦訓の対応が出来なければ、同じように愚かにも「歴史は繰り返す」のです！！
１１月６日現在のロシア軍の損失
出典：Michael MacKay氏ツイッター
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正に、「歴史は繰り返す」のです！！
１１月２日に本ブログにて「あなたも覚醒！！ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性５２ 戦訓」で取り上げた内容を、別の角度から戦訓の対応力を論じます。
例えば、我が国日本では、多くの戦訓やその対応力の高さとして、産業構造がリサイクルシステムに入っており、更に地産地消や省エネ、省資源、海底資源開発や核融合等の新しい分野への積極的な投資を推進しています。
製造業での経験が長い筆者だから言える事ですが、これは第二次世界大戦での戦訓への教訓、そして対応が生かされているのです。
また、ロシアのウクライナ侵攻でも大きな動きの背景にある半導体について、１１月７日１２時００分にRecordChinaが「日本の半導体復活か、早ければ2025年に2ナノ量産―中国メディア」の題で『2022年11月6日、中国メディアの駆動之家は、日本の半導体産業が早ければ2025年にも最先端2ナノメートルプロセス半導体の製造技術を獲得する見込みだと報じた。』との主旨の報道をしました。
記事の内容は実態とはかけ離れていますが、日本の半導体が米国等と連携して光半導体等の開発や製造に向けた動きが加速しているのは確かです。
更に、同日１９時２８分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「＜特報＞防衛産業、事業受け渡しを国がサポート」の題で次のように新しい防衛政策を伝えました。
『防衛装備庁が防衛産業から撤退する民間企業の事業承継を円滑に進めるため、生産設備を国が一時保有できるようにする法整備を検討していることが７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。防衛装備品のサプライチェーン（供給網）を維持するとともに、海外企業による買収を回避し、装備品に関わる機微な情報の流出を未然に防ぐ。政府は来年の通常国会での法案提出を目指す。
防衛産業は大手企業の撤退が相次いでおり、国内の生産態勢が弱体化している。近年では軽装甲機動車（ＬＡＶ）を手掛けた建機大手「コマツ」や、艦艇製造を担っていた造船大手「三井Ｅ＆Ｓ造船」などが撤退を表明した。
撤退企業の事業承継は受け皿の企業が見つかるまで生産停止を余儀なくされるため、供給網が維持できなくなる恐れがある。そこで国が撤退企業から生産設備を一時的に買い取り、別の企業が運営や管理を行う事業承継の形を検討。受け皿側にも初期投資リスクを抑えられるため、参画しやすいメリットがある。
政府は今年５月に経済安全保障推進法を成立させ、「特定重要物資」に指定した物品の安定供給を可能にする制度を創設。マスクなどの医療品について新型コロナウイルス感染症の拡大で国内生産が追い付かなくなった事例などを念頭に、国が生産態勢を確保できる仕組みを策定した。
だが、防衛産業は他の産業より厳しい基準での供給網確保や機密漏洩（ろうえい）防止が求められ、これまでも強化策を取ってきた。
そこで防衛装備庁は同法とは別に法案を検討。防衛産業の国内企業への事業承継を支援する基金の設立も検討しており、基金を管理する公益法人の創設規定を新法に盛り込む。また、情報漏洩を防ぐためのサイバー防衛強化策を取った企業への税制優遇に関する規定も想定している。
これらは年末にかけての国家安保戦略など「安保３文書」の改定に合わせて検討し、来年度当初予算や与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。』
はっきりと断言申し上げますが、ロシアはこれらの政策や施策が、全くと言って良い程、出来ていません！！
出来ていないから、高性能半導体どころか、精密部品、高度な軽量化素材すら造れません。
政治の分野ですら、最近報道されていますが、ロシアのウクライナ侵攻は、最高首脳部のたった数人で決定されたようですね。
これは１９７９年年末の旧ソ連のアフガニスタン侵攻は、当時の最高首脳部５人で決定されたのとウリ二つです。
だからこそ、同じように愚かにも「歴史は繰り返す」のです！！
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１１月６日現在のロシア軍の損失
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