国政選挙や地域選挙はポイント贈与などを考えるべきでは！？

有権者のあなたは、１０月２７日投開票の衆議院選挙に、投票しましたか？？


筆者は不在者投票をしました。


本ブログでも訴えてきましたが、できる限り、貴方も貴女も、投票された方が宜しいかと。


我が日本でも問題になっている投票率の低下には、何らかの対策を打つ必要性があります！！




１０月２６日１３時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「投票率を上げる方法はペナルティーか、インセンティブか　罰則ありの義務化も　高橋洋一　日本の解き方」の題で「週間フジ」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。


『（前略）


日本では18歳になると、選挙権が与えられる。現在海外では「18歳以上」が主流だ。世界の191の国・地域のうち、9割近くが日本の衆議院に当たる下院の選挙権年齢を「18歳以上」と定めており、例えば、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリアでも18歳以上となっている。


一方、日本では投票に行かなくても法令に違反するものではなく、この意味で義務ではない。しかし、世界の国では、投票が義務化されている国も少なくない。例えば、イタリア、メキシコなどでは罰則はないが法令違反、オーストリア、ギリシャ、シンガポール、ベルギー、ルクセンブルクなどでは罰則ありの法令違反となっている。投票を義務化すれば、投票率は高まるだろう。


いずれにしても、投票に行くのは面倒だという人に行かせるには、このようにペナルティーを与えるか、逆にインセンティブ（動機）を与えること、投票の敷居を低くすることが投票率を高める方法だ。




（中略）


日本は現在、投票券を投票所に出して投票するが、投票後に投票者を持参人とする「政府小切手」を振り出せば、投票者に一定額の報奨金を出すことになる。仮に1000円とすれば、日本の有権者は約1億人なので、そのための財政支出は約1000億円になる。


今回の衆院選でも各党がいろいろな経済政策を出しており、減税や給付金を提唱している党もあるので、この程度の財政支出は問題ないだろう。ちなみに、今回の衆院選では、公費が約600億円なので、この点からも1000億円は大きな財政支出ではない。


もし財政支出を抑えたいなら、報奨金を宝くじ方式として、持参人払いの宝くじ券を交付すればいい。一等1000万円で全国で100人としても10億円ですむ。




こうした報奨金方式のほか、投票の敷居を低くするものとして、スマートフォンで投票を完結させる方法もあり得る。ただし、スマホ投票では、投票に必須な①本人確認②秘密投票③自由意思―の3つを担保することができないので、海外でも例がないようだ。


郵送での投票を広く認めている国では、いずれスマホなどの電子投票もできるようになるだろう。だが、日本でスマホ投票ができるようになるまでにはまだ時間がかかるだろう。
（以下略）』




スマホ投票はともかく、マイナンバー制度導入促進時のように、例えば国政選挙で１５０００ポイント、知事選や中核市等の選挙で１００００ポイント、市町村や区レベルでの選挙で５０００ポイント支給にすれば、得票率はかなり高くなりますよ。


もっとも、不正投票や投票しない行為には大きなペナルティー、例えば違反金制度、次の選挙での投票権制限なども考慮すべきでしょうね。


筆者は何度も申し上げますが、政治に文句を言いたければ、まずは投票して下さい！！




国政選挙や地域選挙はポイント贈与などを考えるべきでは！？





総務省の選挙マスコット「明推くん」
出典：総務省ＨＰ




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