あなたは、政治手腕と聞いて、何を思い浮かべますか？？
やはり、太っ腹の有力政治家とか、成功をおさめた企業経営者とかを思い浮かべる方も多いと推察申し上げます。
例えば、歴史的な政治家とか、経営者の神様と言われた方、とか。
彼らがそのようになれたのは、ただ一つ、俗に言う肝っ玉の大きい政治手腕、それだけです！！
８月２２日２０時４５分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「防衛省概算要求、過去最大５・６兆円 長射程ミサイル量産など」の題で次のように伝えました。
『防衛省が検討する令和５年度当初予算の概算要求の全容が判明し、５兆５９４７億円を計上したことが２２日、分かった。防衛力強化に関わる新規事業は金額を示さない「事項要求」とし、年末にかけて確定させる。相手の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の量産化や、攻撃や輸送などに使用可能な無人化装備の導入などを盛り込んだ。複数の政府関係者が明らかにした。
概算要求としては過去最大だった昨年度の５兆４８９８億円を上回る。これとは別の事項要求分は年末にかけて進める国家安全保障戦略など戦略３文書の改定作業とともに確定させる。
「スタンド・オフ・ミサイル」では、陸上自衛隊に配備された「１２式地対艦誘導弾」の飛距離を伸ばした改良型を国内で量産するための製造態勢を確保。保有を検討する「反撃能力」としての活用も念頭に置く。
無人機では、警戒監視や情報収集だけでなく攻撃や輸送にも使用できる装備品を整備。新たな人工衛星の製造や、サイバー防衛の仕組みの導入など新領域の能力強化も重点的に配分した。人工知能（ＡＩ）を活用した意思決定の迅速化に関する研究費も盛り込んだ。』
そして、同日２０時５８分に同メディアが「防衛強化と財政規律両にらみ 浜田防衛相、国民理解へ見せ場」の題で「岸田政権」「産経・ＦＮＮ合同世論調査」の特集・連載項目にて、次のように指摘しました。
『産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、「台湾有事」への脅威を「大いに感じる」「ある程度感じる」とする回答が計８８・２％にのぼった。１０日の内閣改造で再入閣した浜田靖一防衛相は当選１０回のベテランで、今後の防衛費増額の議論に向けて「絶妙な人事」（防衛族議員）など評価がある一方、防衛費が急激に膨らむことには国民の不安もくすぶる。浜田氏は国民の理解を得ながら、日本を取り巻く厳しい安全保障環境に対応できるか。
防衛相は本来、中堅議員の登竜門ポストだが、今回は年末にかけて国家安保戦略など戦略３文書改定と防衛費の大幅増額という大役を任される。しかも、防衛力強化の旗振り役だった安倍晋三元首相が不在の中、国防族議員ら大幅増を求める積極派と、財政規律を重んじる慎重派の双方を納得させなければならない。
浜田氏は平成２０～２１年に麻生太郎内閣で防衛相を務め、防衛族議員の最重鎮の一人。性急な防衛費増額の議論とは一線を画しつつも、防衛力強化にも強い意思を示してきた。党安保調査会の会合で「本当に（防衛力強化を）やるなら本気で戦う覚悟を持たなければならない」との趣旨を発言し、奮起を促したという。安保政策に精通すると同時に、予算全体への目配りも欠かさない浜田氏の登板について、防衛族議員は「重しになる存在」「最適解の一つだ」と語る。
防衛費の具体的な数字目標が先行することを警戒する岸田文雄首相としては、浜田氏の登用で積極派ににらみを利かせたい考えだ。浜田氏は就任初日に安倍氏の側近だった島田和久前事務次官を大臣政策参与から降格させる動きを見せた。
今秋想定される臨時国会や年末の令和５年度予算案の編成に向け、防衛力強化に慎重な公明党との調整や財務省との折衝が本格化する。無派閥でしがらみがなく、党国会対策委員長などを歴任し、多彩な人脈を持つ浜田氏の見せ場となりそうだ。（市岡豊大）』
ロシアのウクライナ侵攻など国際情勢が激変して厳しさを増している事は貴方も貴女も皆様もご承知でしょう。
防衛費の大幅な増額は防衛力強化に不可欠です。
しかしながら、国内外の政治バランスにも配慮しないといけない中、どのように浜田靖一防衛相がその力量を発揮できるか？？
本当に目が離せません！！
一方、露中朝韓では政治的力量が「底抜け」している首脳陣によって、奈落の底に転げ落ちています。
更に、米国でもトンデモ無い事態が。
同日１６時１０分にＦＮＮプライムオンラインがｍｓｎにて、「「FBIはバイデン大統領の私的な秘密警察？」トランプ氏への捜査手法に民主党支持者からも疑問符」の題で次のように厳しく指摘しました。
『トランプ前大統領の邸宅を家宅捜索した連邦捜査局（FBI）について、米国の有権者の過半数が「バイデン大統領の私的なゲシュタポ（秘密警察）だ」と信じているという調査結果が出た。
（中略）
調査をしたのは大手世論調査会社「ラスムッセン」社で、FBIの捜索から一週間後の15日から16日にかけて全米の有権者を対象にFBIについて質問した。
設問は4項目あり、民主党支持の回答者はFBIの捜索を概ね是認したのに対して、共和党支持者はFBIへの信頼を失ったと予想通りの回答を得たが、注目されたのは4項目の次の意見に対する反応だった。
「FBIのトップには政治的に偏ったならず者のグループがおり、FBIをジョー・バイデンの私的なゲシュタポとして利用しているという意見があるが、この意見に同意するかしないか？」
これはトランプ前大統領の政治顧問だったロジャー・ストーン氏がラジオ番組で語ったもので、FBIが偽の「スティール文書」を根拠にいわゆるロシア疑惑の捜査を進めてトランプ前大統領の関係者を不当に追求していったことなどから、FBIをかつてのナチス・ドイツのヒトラー総督の秘密警察「ゲシュタポ」同然だと言い、保守派がFBIを批判する際にこの揶揄をなぞらえるようになっていた。
この設問に対する回答だが「強く同意する」34％「どちらかといえば同意する」19％で「同意」が合わせて53％に及んだ。一方「強く同意しない」26％「どちらかといえば同意しない」10％で「不同意」は合計でも36％に過ぎず「分からない」が10％だった。
ラスムッセン社は回答者の「支持党派別」の分析も行っており共和党支持者の61％が「強く同意する」のは予想できたが、民主党支持者の中にも「強く同意する」が18％「どちらかといえば同意する」も19％も居たのは意外だった。
FBIは中間選挙間近の政治的に微妙な時期に、「スパイ容疑」などで前大統領邸宅に自動小銃で武装した係官も動員して捜索に入り、機密文書捜索の名目でメラニア夫人の衣装棚まで探したり捜索令状に押収対象として記載されていなかった前大統領の旅券を押収して行動の自由を規制することになったことが明らかになるにつれて、捜索の正当性に疑問が広がってきているように見える。
これに対してトランプ前大統領は19日、自ら運営するSNS「トゥルース・ソシアル」に次のような声明を投稿した。
「大事な中間選挙の直前に私のマール・ア・ラーゴの家に不法に押し入ったことについて修正4条に基づく申し立てを行う。これにより私のみならず全てのアメリカ人の権利が史上かつて見られないほどに侵害された。今回に限らず彼らは私の選挙運動をスパイしていたのだ。米国史上最大の魔女狩りは6年も続いてきたのだ。この辺で終止符を打たせなければならない」
合衆国憲法修正第4条は「不合理な捜索、押収、勾留の禁止」を定めたもので、トランプ前大統領が法的申し立てを行えば、FBIが「ゲシュタポ」かどうか裁かれることになる。
【執筆：ジャーナリスト 木村太郎】
（以下略）』
政治的に観れば、ＦＢＩがこのような行動に出る時には、米国の歴史を鑑みてもロクな事が起きません。
この政治的な事件は、バイデン政権にとって、大きな、そして致命的な一撃になるかも・・・・（批判と皮肉の棒読み）。
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ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性２８ 政治手腕
政治的手腕は大切！！
英国のジョンソン首相の就任後の発言
出典：保守系ツイッター 流布画像
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やはり、太っ腹の有力政治家とか、成功をおさめた企業経営者とかを思い浮かべる方も多いと推察申し上げます。
例えば、歴史的な政治家とか、経営者の神様と言われた方、とか。
彼らがそのようになれたのは、ただ一つ、俗に言う肝っ玉の大きい政治手腕、それだけです！！
８月２２日２０時４５分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「防衛省概算要求、過去最大５・６兆円 長射程ミサイル量産など」の題で次のように伝えました。
『防衛省が検討する令和５年度当初予算の概算要求の全容が判明し、５兆５９４７億円を計上したことが２２日、分かった。防衛力強化に関わる新規事業は金額を示さない「事項要求」とし、年末にかけて確定させる。相手の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の量産化や、攻撃や輸送などに使用可能な無人化装備の導入などを盛り込んだ。複数の政府関係者が明らかにした。
概算要求としては過去最大だった昨年度の５兆４８９８億円を上回る。これとは別の事項要求分は年末にかけて進める国家安全保障戦略など戦略３文書の改定作業とともに確定させる。
「スタンド・オフ・ミサイル」では、陸上自衛隊に配備された「１２式地対艦誘導弾」の飛距離を伸ばした改良型を国内で量産するための製造態勢を確保。保有を検討する「反撃能力」としての活用も念頭に置く。
無人機では、警戒監視や情報収集だけでなく攻撃や輸送にも使用できる装備品を整備。新たな人工衛星の製造や、サイバー防衛の仕組みの導入など新領域の能力強化も重点的に配分した。人工知能（ＡＩ）を活用した意思決定の迅速化に関する研究費も盛り込んだ。』
そして、同日２０時５８分に同メディアが「防衛強化と財政規律両にらみ 浜田防衛相、国民理解へ見せ場」の題で「岸田政権」「産経・ＦＮＮ合同世論調査」の特集・連載項目にて、次のように指摘しました。
『産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、「台湾有事」への脅威を「大いに感じる」「ある程度感じる」とする回答が計８８・２％にのぼった。１０日の内閣改造で再入閣した浜田靖一防衛相は当選１０回のベテランで、今後の防衛費増額の議論に向けて「絶妙な人事」（防衛族議員）など評価がある一方、防衛費が急激に膨らむことには国民の不安もくすぶる。浜田氏は国民の理解を得ながら、日本を取り巻く厳しい安全保障環境に対応できるか。
防衛相は本来、中堅議員の登竜門ポストだが、今回は年末にかけて国家安保戦略など戦略３文書改定と防衛費の大幅増額という大役を任される。しかも、防衛力強化の旗振り役だった安倍晋三元首相が不在の中、国防族議員ら大幅増を求める積極派と、財政規律を重んじる慎重派の双方を納得させなければならない。
浜田氏は平成２０～２１年に麻生太郎内閣で防衛相を務め、防衛族議員の最重鎮の一人。性急な防衛費増額の議論とは一線を画しつつも、防衛力強化にも強い意思を示してきた。党安保調査会の会合で「本当に（防衛力強化を）やるなら本気で戦う覚悟を持たなければならない」との趣旨を発言し、奮起を促したという。安保政策に精通すると同時に、予算全体への目配りも欠かさない浜田氏の登板について、防衛族議員は「重しになる存在」「最適解の一つだ」と語る。
防衛費の具体的な数字目標が先行することを警戒する岸田文雄首相としては、浜田氏の登用で積極派ににらみを利かせたい考えだ。浜田氏は就任初日に安倍氏の側近だった島田和久前事務次官を大臣政策参与から降格させる動きを見せた。
今秋想定される臨時国会や年末の令和５年度予算案の編成に向け、防衛力強化に慎重な公明党との調整や財務省との折衝が本格化する。無派閥でしがらみがなく、党国会対策委員長などを歴任し、多彩な人脈を持つ浜田氏の見せ場となりそうだ。（市岡豊大）』
ロシアのウクライナ侵攻など国際情勢が激変して厳しさを増している事は貴方も貴女も皆様もご承知でしょう。
防衛費の大幅な増額は防衛力強化に不可欠です。
しかしながら、国内外の政治バランスにも配慮しないといけない中、どのように浜田靖一防衛相がその力量を発揮できるか？？
本当に目が離せません！！
一方、露中朝韓では政治的力量が「底抜け」している首脳陣によって、奈落の底に転げ落ちています。
更に、米国でもトンデモ無い事態が。
同日１６時１０分にＦＮＮプライムオンラインがｍｓｎにて、「「FBIはバイデン大統領の私的な秘密警察？」トランプ氏への捜査手法に民主党支持者からも疑問符」の題で次のように厳しく指摘しました。
『トランプ前大統領の邸宅を家宅捜索した連邦捜査局（FBI）について、米国の有権者の過半数が「バイデン大統領の私的なゲシュタポ（秘密警察）だ」と信じているという調査結果が出た。
（中略）
調査をしたのは大手世論調査会社「ラスムッセン」社で、FBIの捜索から一週間後の15日から16日にかけて全米の有権者を対象にFBIについて質問した。
設問は4項目あり、民主党支持の回答者はFBIの捜索を概ね是認したのに対して、共和党支持者はFBIへの信頼を失ったと予想通りの回答を得たが、注目されたのは4項目の次の意見に対する反応だった。
「FBIのトップには政治的に偏ったならず者のグループがおり、FBIをジョー・バイデンの私的なゲシュタポとして利用しているという意見があるが、この意見に同意するかしないか？」
これはトランプ前大統領の政治顧問だったロジャー・ストーン氏がラジオ番組で語ったもので、FBIが偽の「スティール文書」を根拠にいわゆるロシア疑惑の捜査を進めてトランプ前大統領の関係者を不当に追求していったことなどから、FBIをかつてのナチス・ドイツのヒトラー総督の秘密警察「ゲシュタポ」同然だと言い、保守派がFBIを批判する際にこの揶揄をなぞらえるようになっていた。
この設問に対する回答だが「強く同意する」34％「どちらかといえば同意する」19％で「同意」が合わせて53％に及んだ。一方「強く同意しない」26％「どちらかといえば同意しない」10％で「不同意」は合計でも36％に過ぎず「分からない」が10％だった。
ラスムッセン社は回答者の「支持党派別」の分析も行っており共和党支持者の61％が「強く同意する」のは予想できたが、民主党支持者の中にも「強く同意する」が18％「どちらかといえば同意する」も19％も居たのは意外だった。
FBIは中間選挙間近の政治的に微妙な時期に、「スパイ容疑」などで前大統領邸宅に自動小銃で武装した係官も動員して捜索に入り、機密文書捜索の名目でメラニア夫人の衣装棚まで探したり捜索令状に押収対象として記載されていなかった前大統領の旅券を押収して行動の自由を規制することになったことが明らかになるにつれて、捜索の正当性に疑問が広がってきているように見える。
これに対してトランプ前大統領は19日、自ら運営するSNS「トゥルース・ソシアル」に次のような声明を投稿した。
「大事な中間選挙の直前に私のマール・ア・ラーゴの家に不法に押し入ったことについて修正4条に基づく申し立てを行う。これにより私のみならず全てのアメリカ人の権利が史上かつて見られないほどに侵害された。今回に限らず彼らは私の選挙運動をスパイしていたのだ。米国史上最大の魔女狩りは6年も続いてきたのだ。この辺で終止符を打たせなければならない」
合衆国憲法修正第4条は「不合理な捜索、押収、勾留の禁止」を定めたもので、トランプ前大統領が法的申し立てを行えば、FBIが「ゲシュタポ」かどうか裁かれることになる。
【執筆：ジャーナリスト 木村太郎】
（以下略）』
政治的に観れば、ＦＢＩがこのような行動に出る時には、米国の歴史を鑑みてもロクな事が起きません。
この政治的な事件は、バイデン政権にとって、大きな、そして致命的な一撃になるかも・・・・（批判と皮肉の棒読み）。
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ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性２８ 政治手腕
政治的手腕は大切！！
英国のジョンソン首相の就任後の発言
出典：保守系ツイッター 流布画像
これ位の事を言える力量や政治的手腕が無ければ、今の世の中、やっていけません！！
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ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性２８ 政治手腕
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