新生日本情報局

日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。

あなたも納得、立憲民主党や共産党ら極左反日は防衛省開発決定ミサイルのように「弾頭」を替えよ!!

2023-01-21 00:00:00 | 防衛
「頭が古い」「石頭」の言葉、あなたならお分かりでしょう。

そうです、新しい世の動きについて行けない方の言われかたですね。

政治やその関連の世界では「頭が古い」「石頭」=立憲民主党や共産党ら極左反日=「民コロ」等と呼ばれていますが。

そのような政党等に対して、いい加減にしろ、と、貴方も貴女も言いたいお気持ち、筆者も強く持っていますよ!!
何故ならば、彼らは統一教会以上のカルト、共産主義という悪の宗教に染まっているのですから!!
強い批判を受けて当然です!!


1月17日18時51分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「立民、自民寝返りの今井瑠々氏を除籍処分 統一選準備加速も、はや暗雲」の題で、立憲民主党から鞍替えして立候補する今井瑠々氏を除籍処分にした事について有料記事で配信しました。

また、同日18時58分に読売新聞オンラインがYAHOO!JAPANニュースにて、「共産党員が異例の執行部批判、「党首公選」求める本相次ぎ出版…志位氏に疑問突きつける」の題で次のように批判しました。

『共産党の現役党員2人が今週、党員が直接投票権を持つ「党首公選」を求める本を相次ぎ出版する。在任期間が20年以上にわたる志位委員長に疑問を突きつける内容で、共産内部からの執行部批判は異例だ。

 刊行されるのは、元党本部職員・松竹伸幸氏(67)の「シン・日本共産党宣言」(文春新書)と、元党京都府委員会職員・鈴木元氏(78)の「志位和夫委員長への手紙」(かもがわ出版)。

 松竹氏は、党政策委員会で安保外交部長を務めた経歴があり、党内議論を外部に見せない体質を問題視。党首選で「議論が公開で行われることによって、共産党は異論を許さない『怖い』政党だという認識に変化が生まれる」と主張。鈴木氏は、長引く党勢低迷で「少なくない党員から(志位氏)退陣を求める意見が出されている」と指摘する。

 共産党の委員長は、党大会で選ばれる中央委員会によって選出されるが、中央委のメンバーはほぼ事前配布の名簿通りに決まり、委員長は常任幹部会の推薦が結果的に追認されている。

 志位氏は2000年から委員長を続けており、党首公選について「(実施すれば)必ず派閥ができる。派閥は作らないことが(党の)大原則」と否定している』

立憲民主党や共産党ら極左反日勢力に対するこれらの造反や批判、当然です。
今まで出てこなかった事がおかしいのです!!

在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏は、自身のツイッターにて、彼らについて次のように辛辣に批判しています。

1月16日:
『Colaboを批判したため、私に殺害予告を送ってきた方へ。期限が過ぎているんだけど、どういうこと?わざわざ時間を空けておいたのに!
せめて「自家製の銃を作るのに思った以上に時間かかってまして…^^;」と一報を入れるのは常識では?社会人失格だよ🙄 もう…😑

新しい日程わかったら連絡してね!』

1月17日:
『(あの東京新聞の望月衣塑子氏の極左反日で反米媚中ツィート「日米首脳会談、2プラス2、CSIS報告の中身知り、台湾有事で、三沢、横田、岩国、嘉手納の基地拠点に米軍の指示の下、中国に攻撃することが既定路線とされているのを知る
勝てない中国との戦争に絶対加わるべきでない、勝っても多くの死者だす」の動画付きの内容に対して)

「台湾人が何人死んだってどうでもいい!台湾人を見殺しにせよ!台湾人の命より中国との貿易!見知らぬ台湾人を救うなんてけしからん!隣国の虐殺はこっち知ったことじゃない!こっちが飯を食えたらそれでいい!」。

そうはっきり書けば?言っっていることはまさに100%これだから。


望月衣塑子氏は、「中国が台湾に侵攻しても日本人は動かず、台湾人を見殺しにすべき」や「中国には絶対に勝てないから防衛を諦めて従うべき」という旨のメッセージを、TikTokを使って配信しているのも興味深いね。中国当局に伝わりやすいように?

中国占領政府の要職を狙っているんじゃない?』

正に、正に、ナザレンコ・アンドリー氏の言われる通りです!!
極左反日の正体そのものを暴露批判しています。


そう言えば、注目したい記事をご紹介しましょう。
1月17日05時02分に読売新聞がmsnにて、「弾頭交換型の新ミサイル開発へ、偵察・レーダー妨害・攻撃…世界的にも珍しく」の題で次のように伝えました。

『政府は、通常の攻撃用に加え、敵の偵察、防空妨害用の計3種の弾頭を交換可能な新型巡航ミサイルを開発する方針を固めた。それぞれを時間差で発射することで敵艦船などへの攻撃精度を高め、抑止力を向上させる狙いがある。新年度から試作品の製造を開始し、早期の実用化を目指す。

 複数の政府関係者が明らかにした。新型は射程が1000キロ・メートル超で、機動性が高い移動式車両から発射する。防衛省が2018年からエンジンなどの一部パーツの研究に着手していた。同省幹部によると、用途によって弾頭が交換できる巡航ミサイルの開発は世界的に極めて珍しいという。

 偵察用弾頭は、高性能カメラを搭載し、広範囲の状況把握ができる。妨害用は電磁波を出し、敵のレーダーなどに障害を与える。まず偵察用を発射して敵の正確な位置を把握し、続いて妨害用、その後に攻撃用を発射する計画だ。

 有事に南西諸島を始めとする島嶼(とうしょ)部へ侵攻を図る敵艦船の撃破に用いることを主に想定している。軍事拠点などの対地攻撃への活用も検討しており、昨年末の国家安全保障戦略など3文書の改定で保有が明記された反撃能力の実行手段にもなる見通しだ。

 防衛力の抜本的強化に向け、政府は複数の長射程巡航ミサイルの開発を進めている。陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」は射程を1000キロ・メートルに伸ばすため、改良中で、26年度の配備を目指す。変則軌道で迎撃が困難な高速滑空弾も同時期の配備を計画している。

 12式の開発が遅れた場合に備え、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」も購入する予定だ。

 弾頭交換型の巡航ミサイルが実用化されれば、偵察用や妨害用弾頭を搭載したものを、他の長射程ミサイルと併用することも視野に入れている。

 ミサイル攻撃は近年、敵の防空システムを突破しやすくするため、電磁波による妨害を事前に行うことが主流となっている。中国は電子戦機を東シナ海に頻繁に展開させており、有事には電磁波攻撃を仕掛けるとの見方がある。日本も同様の能力を確保し、対抗したい考えだ。』

ウクライナ侵攻という侵略を継続しているロシアは、核ミサイル弾頭を通常弾で交換出来なくて、ブロックを詰め込んで撃っているとか。
立憲民主党や共産党ら中朝韓を含めた極左反日勢力の親分の中の親分ロシアのやり方ですよねえ。
正に、役立たずそのものの「頭が古い」「石頭」!!


あなたも納得、立憲民主党や共産党ら極左反日は防衛省開発決定ミサイルのように「弾頭」を替えよ!!




KSLニュース解説で公開拡散された、自民党の高市早苗衆議院議員のツイート内容
出典:高市早苗氏議員 支持者拡散画像

高市早苗衆議院議員のツイート(1月16日)
『共産党の「赤旗」の報道で大迷惑をしていますが、私が支部長を務める自民党奈良県第二選挙区支部は、正しい領収書を発行し、正確な収支報告をしています。事務的ミスをした他の地域支部が収支報告を修正したまでの話です。』

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あなたも驚く日本への期待!!半導体からウクライナ支援まで多くの転機で日本の力を見せよう!!

2023-01-20 00:00:00 | 報道/ニュース
あなたは、我が国は何で稼いでいますかと、尋ねられたら、答えられますか??

・・・・・・

答えなければならない場面が、きっとあるはずです。

答えは、「完成機器類」です。

つまり、自動車とか、各種の工作機械とか、ゲーム機器等を思い浮かべて下さい。

近年、日本のサブカルチャーとか、日本が観光大国化したのでそちらで稼いでいると思われがちなのですが、実態は違います。

あなたも驚く日本への期待が高まっています!!


1月14日に首相官邸HPが「フランス、イタリア、英国、カナダ及び米国訪問等についての内外記者会見」の題で次のように岸田文雄首相の発言を公開しました。

『(前略)

今回訪問した各国首脳との間では、G7広島サミットに向けた議論に加え、二国間関係についても腰を据えて議論を行いました。
 とりわけ、昨日のバイデン米国大統領との会談においては、昨年末に策定した新たな国家安全保障戦略等の3文書の内容に関し、反撃能力の保有や防衛費の増額等を含め我が国の安全保障政策を大きく転換する決断を行ったことについて、私から説明し、バイデン大統領から全面的な支持が表明されました。
 日米両国が近年で最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、こうした我が国の取組は、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化にも繋がるものです。バイデン大統領のみならず、昨日意見交換を行ったハリス副大統領やペローシ前下院議長を始めとする超党派の上下両院の議員の皆さん、またジョンズ・ホプキンス大学での聴衆など、幅広い層から高い評価と支持を得たのは、その証左だと受け止めています。

(中略)

 我が国の周りに目を向けると、東シナ海・南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや、北朝鮮による核・ミサイル活動の活発化など、情勢は一層厳しさを増しています。各国首脳に対しても、こうした東アジアの安全保障環境や北朝鮮による拉致問題に対する私の強い危機感を改めて伝えました。
 アジアで唯一のG7メンバーである日本で開催されるサミットだからこそ、インド太平洋の地域情勢についてもしっかりと議論をする必要があります。今回、カナダのトルドー首相はもとより、各国の首脳からも、インド太平洋についての高い関心が示されました。インド太平洋地域での英国やフランスの艦船の寄港、共同演習の活発化や、カナダやイタリアのインド太平洋戦略等の策定。これらは、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けたG7のコミットメントの表れです。G7広島サミットでは、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた一層の協力も確認したいと考えています。

 長期化するウクライナ侵略、核・ミサイル能力の強化や急速な軍備増強など、緊迫の度を強める東アジア地域の情勢。さらに、不透明感を増す世界経済の先行き、世界的なエネルギー危機、食糧危機、気候変動や感染症などの地球規模課題。これらはいずれも待ったなしの喫緊の課題です。G7の結束と協調が従来以上に世界の動向を左右するものになっています。2023年、1年間を通じてG7議長国である日本は、単に5月の広島サミットの開催にとどまらない、国際社会を1年間にわたって主導していく重責を負っています。
 こうした重責を果たしていく上で、今回の歴訪で各国首脳との間で様々な分野の意見交換を行い、トップ同士の信頼関係を深め、今後に繋がる結果を残すことができたことは、何よりの成果だと感じています。
 以上、今回の歴訪を終えるにあたっての所感を申し上げさせていただきました。

(中略)

(ザ・ヒル紙 ローラ・ケリー記者)
 中国の半導体生産能力を制限するために米国が行ったように、半導体生産に関する米国の輸出規制と同じような輸出規制を貴国政府も行うのでしょうか。

(岸田総理)
 はい。半導体についての御質問をいただきました。具体的な対応について今確定的に申し上げることは控えますが、日本は、先ほど説明させていただきました新しい国家安全保障戦略の中でも、経済安全保障という考え方を明記し、そして重視する、こうしたことを明らかにしています。
 経済安全保障の考え方に基づいて、重要物資のサプライチェーンの強靱化などを考えていかなければならない。重要物資をいかに確保していくのか、これを考えていかなければならない、こうした考え方をより一層重視していかなければならないと思っています。

 そして、御指摘の半導体、言うまでもなく経済あるいは安全保障にも関わる重要物資です。日本として、半導体についても、経済安全保障の考え方に基づいて、米国を始めとする同盟国あるいは同志国と緊密に意思疎通を図りながら、取扱いを考えていかなければならないと考えています。
 こうした考え方に基づいて、半導体についても、日本として責任をもって、取扱いを考えていきたいと思っています。』



ロシアがウクライナ侵攻で使用するミサイルや航空機・戦車等の戦闘車両の製造に欠かせない高度な半導体不足に苦しんでいる事は多くの報道がなされています。

また、世界の物流や密輸対策としても、高度な半導体の製造・生産はもとよりその販売や流通等も厳しく監視・統制をするのは日本を含めた世界の安全保障問題に直接関わる重大な責務です。

また、欧米を含めた更なる支援強化が出来る国も、我が国日本である事を忘れてはなりません。
現時点でのウクライナ情勢は、南部方面で膠着状態ですが、近々、春に向け大きな動き等もあるかも知れません。
大きく情勢が動いた時にも慌てず冷静に対応出来るには、日本の自主外交・自主防衛体制の構築が急務です!!


あなたも驚く日本への期待!!
半導体からウクライナ支援まで多くの転機で日本の力を見せよう!!




1月14日、訪問先の米国にて、欧米歴訪の成果について記者会見する岸田文雄首相
出典:首相官邸HP

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あなたも脅威、安倍晋三元首相への銃撃殺害事件など政治家等への暴力や偏向報道を許すな!!

2023-01-19 00:00:00 | 報道/ニュース
あなたは、世の中、事実を事実として認識しようと努力をしていますか??

本ブログをお読みの貴方や貴女は、その点は胸を張って自慢しても良いと思います。

何故ならば、事実を知り役立てようと努力をしているからです。

政治家や政治関係者らも同じです。

それにも関わらず、昨年衝撃的な事件である、安倍晋三元首相への銃撃殺害事件など政治家等への暴力や偏向報道を許す訳にはいかないのです!!
それを許せば、露中朝韓のような独裁政治、強権政治と人権無視で国家国民すら破綻や貧困に苦しむ事になりかねません!!


1月7日に47NEWSが「「危害経験ある」国会議員75人 4割弱不安、元首相銃撃から半年」の題で次のように共同通信の記事を伝えました。

『安倍晋三元首相銃撃事件を受け、街頭演説など不特定多数の前での政治活動について、共同通信が全国会議員709人(4人欠員)に7日までに実施したアンケートで、回答者の14%に当たる75人が「活動時に身体的危害を加えられた経験がある」と答えた。

 経験が「ある」中で多かったのが「殴られた」「蹴られた」「つばを吐かれた」で「傘で突かれた」「石を投げられた」という記載も。

 危害への不安が「ある」「どちらかといえば、ある」としたのは計39%。理由として「殺してやる」などの暴言を吐かれたとする意見が多く「銃撃事件翌日にピストルを撃つしぐさをされた」と訴える人もいた。』

これについて、自民党参議院議員の和田政宗氏は1月15日、自身のアメブロにて「共同『「危害経験ある」国会議員75人』 一部メディアの行動が脅威を助長」の題で次のようにその実態を暴露しました。

『この記事は共同通信の配信で、地方紙には掲載されたが主要紙に掲載されなかったので投稿する。


私も前回の参院選の際に暴行を受けており、「危害経験あり」で回答した。


その際の暴行については、CBCテレビ報道部の公式ツイッターが「ちょっと小突かれただけで、暴行事件とは。大げさというより、売名行為」とツイートしたが、結局、原因究明もせず謝罪も無い。


また一昨年12月には、私の吉祥寺駅前の演説で、神奈川新聞の編集委員が演説を妨害した人物の行動を支援する行動をしたり、毎日新聞のカメラマンからは危害を加えられると感じるような危険な取材を受けた。


一部のメディアが、国会議員に対する威圧的行動を容認したり黙認していることがこうしたことに繋がっていくとも言え、恐ろしいことだ。
(以下略)


和田政宗氏が言われる通り、極左反日反米の偏向報道メディアは嘘八百を付くだけではなく、暴力も生み出すのです!!
正に、鬼畜以下の亡国売国奴、悪魔の手先と言えます!!


あなたも脅威、安倍晋三元首相への銃撃殺害事件など政治家等への暴力や偏向報道を許すな!!




自民党参議院議員の和田政宗氏のアメブロのトップ画像


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あなたも分かって下さい!!PCやスマホ等は単なる情報関係の道具!!過度の依存はダメ!!

2023-01-18 00:00:00 | 防衛
あなたは、依存症、と聞いたら何を思い浮かべますか??

タバコ、アルコールはその筆頭でしょうね。

中には、コーヒー等のカフェイン依存症とか、違法な薬物使用や有機化学薬品類等各種の依存症を挙げる方も多いかと存じます。

貴方も貴女もご承知の通り、これらの依存症も、大きな社会問題です。
本ブログでも度々取り上げていますが、継続した対策などが求められます。

それでも、物品類は「対象者から離せば」効果があります。

しかし、今や社会の隅々まで使用する事が必須となっているIOT機器類はどうでしょうか??

PCやスマホによる中毒や依存症が問題となっています!!


1月15日06時00分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「その物忘れ「スマホ認知症」かも 30~50代で急増中」の題で次のように厳しく指摘しています。

『スマートフォンを多用する50代以下の世代で、心身に不調をきたす人が増えている。SNS(交流サイト)を通じた情報収集・発信、ショッピング、ゲームや動画視聴などで「長時間利用が当たり前」という依存状態も珍しくない。診療の現場では、脳への負担増が原因で認知症に似た症状に陥る患者が増えており、スマホ依存のリスクを指摘する声が高まっている。

ここ10年で急増
認知症など脳機能に障害をきたした患者らを診療する「おくむらメモリークリニック」(岐阜県岐南町)の「もの忘れ外来」。従来、高齢患者が大半を占めてきたが、ここ10年ほどで急増しているのが30~50代の若年患者だ。

若年患者の特徴として、「人や物の名前が出てこなくなった」「簡単な計算さえできなくなった」など、日常的に深刻な物忘れの症状に悩まされているとの訴えが多い。

こうした症状はアルツハイマー型認知症と似ているものの、MRI(磁気共鳴画像装置)などの検査では、異常はみられない。生活歴の聞き取りのほか、認知機能テストなども用いて調べていくと、脳機能の低下がみてとれるという。

同クリニック理事長で脳神経外科医の奥村歩氏が原因として指摘するのは、スマホ依存による脳過労だ。

若年患者の多くは、SNSやゲームアプリなどを閲覧し続けるスマホのだらだら利用が常態化。常にスマホが手元にないと、「落ち着かない」「不安」など依存症ともいえる状態に陥っている患者が少なくない。その分、脳は絶えず膨大な情報にさらされ、大きな負担がかかっている状態と考えられるという。

脳のメンテナンスを
「脳は入ってきた情報を整理整頓し、記憶の棚から出力している。だが情報過多でその機能が追いつかなくなると、必要な情報をうまく取り出せなくなり、『ど忘れ』や『うっかりミス』といった〝スマホ認知症〟ともいえる症状が表れる」。奥村氏はこう話す。


スマホ認知症に陥ると、「1週間あれば完成していた書類がいつまでたっても満足できるレベルに達しない」「料理が手際よく作れなくなった」というように、段取りや計画に沿って物事を進める「遂行実行機能」が低下。コミュニケーション能力や企画力・創造力の低下なども表れる。

心身の状態をコントロールしている前頭葉の機能低下も起きるとされ、手足の痛み、動悸、めまいなどさまざまな体調不良にもつながる。突然怒り出す、泣き出すなど情緒が不安定となる人もいる。

こうした状態を放置しておくと「老年期に認知症となるリスクが大きくなる」と奥村氏。ただスマホ認知症は、脳過労で記憶の整理整頓に支障が出ている状態であり、生活習慣の改善で回復は可能だという。

重要になるのは、脳のメンテナンスだ。スマホから距離を置き、「ぼんやりする時間」を作ることで情報が整理され、脳機能の回復につながる。

さらに、一定のリズムで体を動かすことも脳機能の活性化に役立つ。具体的には、散歩やサイクリングといった運動のほか、料理や皿洗いといった家事仕事なども有効という。



奥村氏は「スマホは取り入れる情報の量と質、使い方に慎重にならなければ、〝脳の暴飲暴食〟につながりやすい側面がある」と指摘。「食事に気を使うのと同じように、脳の健康を意識した生活を心がけてほしい」と呼びかけている。

子供たちも注意
スマホの長時間利用が高校生以下の低年齢層の発達に及ぼす影響を懸念する声も出ている。

「脳トレ」で知られる東北大加齢医学研究所の川島隆太所長らは、仙台市の5~18歳の児童生徒224人を対象に3年間、脳の発達の様子をMRIで観察。スマホなどでインターネットを長時間使う子供たちの脳は、神経細胞が集積する「灰白質」や神経線維が集まる「白質」の体積があまり増えず、脳の発達に遅れがみられたという。

川島氏は「例えば中学3年生で考えたとき、スマホを全く使っていない生徒は中学3年生相当の脳を持っているのに対し、毎日頻繁に使っていた生徒の脳は小学6年生のままである可能性がある」と説明する。

実際に、子供たちがネットに費やす時間は増えている。内閣府の令和3年度調査では、10~17歳の1日当たりの平均利用時間は約4時間24分と前年度から約1時間増加。9歳以下は約1時間50分と約7分増えた。


ネットを利用すると回答した子供たちの多くがスマホを使用し、年齢層が上がるほど個人保有が進む傾向も。スマホ専用率は小学生(10歳以上)で63・3%、中学生で91・1%、高校生では99・3%に上った。


川島氏は「脳の発達が阻害されれば、勉強をしてもしなくても、学力が上がっていかない。いつでもネットに接続できる社会は、子供たちの未来の可能性を奪うことにつながっているのではないか」と問題提起している。(三宅陽子)』

コワイですねえ。
本当に怖いです!!

筆者もブログ執筆や動画視聴等を毎日のようにしていますが、この記事にもあったように散歩とか、家事等の雑務をもこなしています。
また、暗算とか、やるべき事項、考えるべき事柄等を毎日、合間の時間にああだの、こうだのと考える時間を、どんなに忙しくても作っています。


更に本ブログでも過去にご紹介した、15分ルールでの区切りを付けてPCやスマホ等の作業をしています。

そして、何よりも重要なのはPCやスマホ等は単なる情報関係の道具だ、と割り切る事です。
昔の事ですが、TVや漫画を見ると依存症になるぞ、バカになるぞ、というノリで時間を区切る割り切りも必要ですよ!!


あなたも分かって下さい!!
PCやスマホ等は単なる情報関係の道具!!
過度の依存はダメ!!




PCやスマホを使いこなす男の子のイラスト
出典:いらすとや webフリー素材


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あなたも驚愕の中国の事実、新型コロナウイルス等の犠牲者が今までの発表同様に嘘八百!!

2023-01-17 00:00:00 | 防衛
貴方も貴女も、新型コロナ禍でかなりのご苦労をされているかと存じます。

筆者もその一人です。

本当に、新型コロナ感染対策とか、感染者等で生じた仕事の穴埋めとか、その関連の事が世間にいろいろ多いですね。

その新型コロナウイルスの発生源で、武漢ウイルス、中国ウイルス等と言われている新型コロナの新型等が、多くの報道がなされていますが中国で爆発的に感染拡大しています。


1月14日20時06分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「中国、コロナ関連死1カ月で6万人 政府発表」の題で次のように指摘しました。

『【北京=三塚聖平】中国政府は14日の記者会見で、新型コロナウイルスに関連した医療機関での死者数が昨年12月8日から今月12日までに5万9938人に上ったと発表した。中国で新型コロナ関連死が急速に増えていることを、政府が初めて公式に認めた形だ。

これまで中国政府が発表する新型コロナの死者数は1日当たり「ゼロ」や数人程度にとどまっていた。基礎疾患の悪化で死亡した場合には新型コロナの死者数に含めないとの集計基準を設けていたためだが、今回は基礎疾患を持つ感染者の死亡例も含めて発表した。

発表によると、死者のうち新型コロナによる呼吸機能不全で死亡した人が5503人、基礎疾患に新型コロナを併発したことで死亡した人が5万4435人だった。死者の平均年齢は80・3歳で、90%以上が基礎疾患があった。

世界保健機関(WHO)は「中国からの死者数は非常に少なく報告されている」などと、中国の不透明な感染実態を懸念していた。こうした国際社会からの批判を受け、中国政府は死者数の実態を明らかにしたとみられる。

中国政府は昨年12月7日に、自宅隔離の容認など防疫措置の大幅な緩和を発表し、感染拡大を徹底的に食い止める「ゼロコロナ」政策を事実上撤回した。それに伴い中国各地では猛烈な勢いで感染が拡大し、新型コロナ関連死も急速に増えた。


中国では、今月22日に春節(旧正月)を迎える。その前後に帰省や旅行で移動が活発になることで、さらなる感染拡大も起きると予想されている。』

執筆時点で既に、内外の報道で、中国での新型コロナ感染者数は9億人を越えた、とされています。

実は、中国では2020年時点で数百~数千万人の死者が出ており、徹底した建物ごとの封鎖や都市封鎖などの「人権無視」ゼロコロナ政策で押さえ込んだものの、中国ワクチンはロシアや韓国のものと同じように「水ワクチン」と言われる程効果が無く、そのツケやカルマが今になって噴き出しているのです!!

2022年でも、発表された数よりもゼロが二桁レベルで死者は出ているでしょう。
何しろ、中国は、毛沢東時代に大躍進運動で4300万人の死者、文化大革命で6000万人の死者が出たとも言われる「大虐殺の歴史」の国です。
数万人レベル、数百万人の死者など、何とも思わない国家が中国である事を忘れてはなりません!!

何しろ、中国の親分であるロシアも同じやり方でスターリンなどが4000万人とも6000万人とも言われる虐殺を行い、今でもロシアのウクライナ侵攻という侵略を行っているのですから!!


あなたも驚愕の中国の事実、新型コロナウイルス等の犠牲者が今までの発表同様に嘘八百!!




新型コロナ感染症対策の基本例
出典:内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 ツイッター


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あなたも納得、外交防衛で成果を挙げた岸田文雄首相、ロシアのウクライナ侵攻を止めさせて!!

2023-01-16 00:00:00 | 報道/ニュース
あなたも報道等でご承知かと存じますが、我が国日本の岸田文雄首相が1月9日より13日まで欧米を歴訪し、外交や防衛等の安全保障でも大きな外交成果を挙げました。

これは大きな成果であり、直接な事柄のみならず、間接的には貴方も貴女も深く関係する成果なのです!!


それらの象徴的なものとして、日米首脳会談の成果が挙げられます。

1月14日15時00分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「日米首脳、共に重い使命を背負う決意示す」の題で、有料記事にて日米首脳会談が歴史的な成功であったつ旨を伝えました。

これには、1月13日に岸田文雄首相のスピーチにて、これまでの成果を強調している通りの成果が背景にあるのは明白です。

同日、首相官邸HPが「ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院における岸田総理スピーチ」の題で次のように公開しています。

『(前略)

昨年、私は外交・安全保障政策で2つの大きな決断を行いました。
 1つは、ロシアによるウクライナ侵略に際しての対露政策の転換、そしてもう1つは、年末の国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画、これら3つの文書の策定による、戦後の日本の安全保障政策の転換です。
 いずれも、日本や世界の行方に重大な影響をもたらす大変重い決断ではありましたが、私はこれらの決断が日本と世界のために正しい決断であったと信じています。

 ロシアによるウクライナ侵略は、ポスト冷戦期の世界を完全に終わらせるものでありました。グローバリゼーションと相互依存のみによって国際社会の平和と発展が保証されないことが白日の下にさらされたのです。
 この侵略を目の当たりにして、私はこう考えました。
 これは歴史が変わる瞬間である。日本にとっても正念場、モーメント・オブ・トゥルースである。

 この侵略行為にいかに対応するかに、国際社会の将来がかかっている。この力による一方的な現状変更を許せば、アジアを始め世界のほかの場所でもこのようなことが行われてしまう。 我々の自由と民主主義を守るために、日本は行動すべきである。
 このように考えて、日本は、従来の対露政策を大転換し、厳しい対露制裁を導入することを決断しました。また、ウクライナへの人道支援でも先陣を切りました。
日本はG7で唯一のアジアの国です。その日本が対露措置に加わったことは、ロシアによるウクライナ侵略との戦いは、大西洋世界のものからグローバルな性格なものに変わりました。その意味で、国際社会にとっても意義のある、重大な決断であったと考えています。

 昨年末に行った新たな国家安全保障戦略等三文書の策定を始めとする安全保障政策の大転換も、同じ世界観に基づくものです。国際社会で起こっている大きなパワーバランスの変化により、国家が再び激しく競争を繰り広げ、国際社会は、協調と分断が複雑に絡み合う時代に入ってきています。

(中略)

このような歴史の転換点、日本国家の危機に、私は総理大臣という立場にいます。私には、国家、国民を守り抜くという使命があります。私は、国際社会の平和と安全の確保に向けて外交力を強化するためにも、こうした決意を持って、まず自国の足下を固めるべく、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、GDP(国内総生産)の2パーセントまで予算水準を確保することや、反撃能力の保有、サイバー安全保障分野の対応能力の向上、南西地域の防衛態勢の強化など、戦後の安全保障政策を大きく転換する決断をいたしました。これは、米国、そして世界に対する日本の強い覚悟を明確に示すものです。
 特に、この決断は、東南アジア、太平洋、インド洋を含めたインド太平洋地域全体の安全保障にも裨益(ひえき)するものであります。

(中略)

本日先ほど実施した日米首脳会談でも、バイデン大統領との間で、日米両国の国家安全保障戦略が軌を一にしていることを確認するとともに、「自由で開かれたインド太平洋」の推進への強いコミットメントを改めて強調し、更に法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を強化するということで一致しました。
 我々はビジョンと戦略を示しました。今年ここから先は、外務・防衛「2+2」や昨年バイデン大統領との間で立ち上げた経済版「2+2」などの場でフォローアップを行い、実行に移し、実現していくフェーズに入ります。

 日本は米国との協力分野を一層広げ、強化していきたいと思っています。
 例えば、経済安全保障。我々のサプライチェーンの脆弱(ぜいじゃく)性が明らかになり、威圧的な国益追求などの新たな挑戦が顕在化しています。日米の連携を深める必要性は高まるばかりです。半導体やエネルギーなどの分野における協力も一つの重要な鍵となります。
 また、我々が直面する難しい課題を乗り越え、これからの世界の趨勢(すうせい)を方向付けていく最大の鍵となるのが科学技術です。今後、米国を始めとする同志国との連携として、国際共同研究及び若手研究者の人材育成を強化するための約500億円に及ぶ大型基金の創設、国際頭脳循環の中核的な拠点となる「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」の設立に取り組んでいきます。両国のすばらしい科学技術人材の相互交流と研究協力を通じて、次代のフロンティア開拓、新たな市場創出、そして時代を先導する価値創造につなげていきたいと思います。

 さらに、日米宇宙協力も重要です。「アルテミス計画」により新たな時代に突入した宇宙協力の推進を更に押し進めていきたいと考えます。
(以下略)



実に、実に大きな外交や防衛など、総合的な安全保障の成果を岸田文雄首相は挙げました。

それならば、もう一歩、もう二歩、進んで頂きたいと願うのは、あなたを含めて国民の総意ではないでしょうか。

増税無き防衛費の更なる増額、景気刺激策、個人消費増加の施策は当然として、最近の世界的な異常物価高の根本原因であるロシアのウクライナ侵攻を止めさせる努力と成果をお願いしたいです!!


あなたも納得、外交防衛で成果を挙げた岸田文雄首相、ロシアのウクライナ侵攻を止めさせて!!




1月13日、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院における岸田文雄首相のスピーチ
出典:首相官邸HP


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あなたもご注意、JAXAの研究不正事案は研究員の非常識が原因!!他人事では無い!!

2023-01-15 00:00:00 | 防衛
他の人に常識、非常識の区別について言われたら、あなたはどのようにお答えしますか??

これは、以外に難しい質問ですよね。

「業界の常識、世間の非常識」と言われるご時世ですから。
貴方も貴女も聞いたことのある言葉だと存じます。
多くの仕事や産業も細分化されている今の社会が、そのような言葉を生んでいるのです。

しかし、決してそれで良い事はありません。
最近報道が多く出されている消費者庁や公正取引委員会の指摘とか、耐震構造品質検査不正事件とか、東京五輪に関わる談合不正事件など、決して許されない事件が次々と出ている事実は、貴方も貴女にも「業界に染まって不正極まりない非常識な事をしたらこうなるぞ」という警告でもあります。

他人事ではありません!!


1月12日18時13分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「古川宇宙飛行士を戒告処分 研究不正 今年中の宇宙飛行の予定変更なし」の題で次のように伝えました。

『宇宙航空研究開発機構(JAXA)の古川聡宇宙飛行士(58)が研究全体の責任者を務めた実験で捏造(ねつぞう)などの不正行為が発覚した問題で、古川飛行士が12日、東京都内で記者会見し、今回の問題について「国民の信頼を損ねたことを、心より深くおわび申し上げる」と謝罪した。また、JAXAから戒告の懲戒処分を受けたと明らかにした。JAXAの宇宙飛行士の懲戒処分は初という。

古川飛行士は会見で、研究における自身の役割などについて説明。研究実施責任者として、研究実施中の倫理審査委員会への連絡やスケジュール調整に問題があったことを認めた。

また、外部有識者からデータの評価方法についての指摘を受けた際の対応にも問題があったとし「(研究チームの)専門家への信頼の念が強く出すぎ、確認が足りなかった」と述べた。

その上で「重く受け止めている。倫理意識を向上させ確認作業を徹底して再発防止に努め、与えられた任務を遂行したい」とし、予定通り今年中に国際宇宙ステーション(ISS)での長期滞在に入りたいとの姿勢を示した。


不正があったのは茨城県つくば市の宇宙基地を想定した閉鎖環境施設で平成28~29年に行われた実験。研究者2人がデータを書き換えたり存在しないはずのデータを作ったりするなどの不適切行為が発覚した。』


JAXAが昨年11月25日に公開した報告書

「「長期閉鎖環境(宇宙居住環境模擬)における
ストレス蓄積評価に関する研究」で発生した
不適切な研究⾏為に関する調査結果
及び再発防止に向けての取組みに関する報告書」

によれば、そもそも『研究対象者は一般から募集し、約 1 万 1千人の応募者から計 42 人が選抜された。』とされます。

そして、研究者の基本的な姿勢から社会常識すら欠如したやり方が横行していたとして、次のように多くの指摘がされています。

『存在しないデータが作成されていた』

『研究データが数多く書き換えられており信頼性を損なった』

『評価方法の科学的妥当性が確認されないまま研究が実施されていたこと』

『データの信頼性を棄損させる⾏為があった』

『その他医学系指針に則って実施されていない⾏為があった』

そして、JAXAは今年1月11日、この研究に関わった「主任研究開発員 53歳 男性」を停職14日の懲戒処分を下しました。


筆者は、研究者の社会常識の欠如どころか道徳や倫理意識、研究という仕事に対する重い責任感すら欠如した状況での結果だと判断せざるを得ません。

企業の不祥事や事件でも、多くの場合には、同じ事が言えるでしょう!!


あなたもご注意、JAXAの研究不正事案は研究員の非常識が原因!!
他人事では無い!!




今回の研究責任者を勤めた宇宙航空研究開発機構(JAXA)の古川聡宇宙飛行士
出典:JAXA HP


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あなたも嬉しいインド空軍Su-30MKIが日本に飛来し日印共同初訓練は大きい進歩!!

2023-01-14 00:00:00 | 防衛
あなたはインド(印度)と言えば、どのような事をイメージしますか??

昔と違って多くの事や多くのイメージを持たれますよね??

ハイテクIT大国との顔、インドカレーやヒンズー教の国としての顔、人口が12億を超えた人口大国の顔、そしてマハトマ・ガンジーらの独立運動で独立した歴史の顔、など、様々な顔を持った国です。

更に、日本との友好協力関係が深い国でもあります!!


1月10日、乗りものニュースが「ロシア製戦闘機「フランカー」日本初降臨 空自とインド空軍の共同訓練 かつての“仮想敵機”世界は変わった」の題で、布留川 司(ルポライター・カメラマン)氏のレポートを次のように掲載しました。

『航空自衛隊が保有するF-2およびF-15J戦闘機などと共同訓練を実施するために、インドからスホーイSu-30MKI戦闘機が飛来しました。スホーイ戦闘機が航空自衛隊の飛行場に着陸するのは初のケースだといいます。

Su-30戦闘機だけじゃなくIL-78空中給油機も
 茨城県の航空自衛隊百里基地に2023年1月10日(火)、インド空軍の戦闘機Su-30MKIが飛来しました。目的は16日から同基地で実施される「ヴィーア・ガーディアン23」と呼ばれる航空自衛隊とインド空軍による戦闘機共同訓練に参加するためです。

インド空軍は今回の「ヴィーア・ガーディアン23」参加のため4機のSu-30MKI戦闘機(所属は西部航空コマンド第220飛行隊)と150名の人員を百里基地へ派遣。これを支援する2機のC-17「グローブマスターIII」輸送機(同西部航空コマンド第81飛行隊)と、1機のIL-78空中給油機(同中央航空コマンド第78飛行隊)も合わせて飛来しています。

 インド空軍の公式Twitter(ツイッター)の投稿によれば、派遣部隊は1月8日にインドを出発し、タイとフィリピンを経由して百里基地へ飛来したそうです。

 百里基地へはまず、支援機材と人員を搭載したC-17輸送機が先行して飛来し、午後に本隊である4機のSu-30MKIが百里基地に到着。滑走路からエプロンへとタキシングする途中で、消防車の放水による歓迎を受けたのち、インド空軍と航空自衛隊の関係者それぞれが参加した歓迎セレモニーが行われました。

 航空自衛隊側は、百里基地から第7航空団所属のF-2戦闘機4機が参加しますが、それだけではありません。石川県の小松基地からも航空戦術教導団(通称アグレッサー)所属のF-15戦闘機が4機参加するほか、警戒監視任務を担う中部航空警戒管制団もこれに加わるとのこと。

 これら航空自衛隊側の参加部隊の陣容を見ると、今回の「ヴィーア・ガーディアン23」は部隊交流以上の高度な訓練内容が用意されていると思われます。

 また、訓練とは直接関係はありませんが、百里基地所属のF-2戦闘機の1機が、今回の演習を記念した特別塗装機として準備。機体の垂直尾翼にはラッピングによる図柄が入れられていました。

Su-30MKIはロシア製戦闘機として有名なSu-27「フランカー」をベースにしたインド空軍専用のモデルです。ちなみに型式に付く「MKI」の末尾「I」はインドの頭文字になります。

 本機は前後に座席があるふたり乗り、いわゆるタンデム複座の機体で、対地攻撃と対空戦闘の両方の任務が可能なマルチロール(多用途)機です。生産数はロシアからの輸入と、自国でのライセンス生産を合わせて272機にもなり、インド空軍においては主力級の戦闘機といえる存在です。

ベースになったSu-27「フランカー」は、ロシア空軍の現在の主力機でもあり、1980年代の東西冷戦期の頃から、日本が有事となった場合には航空自衛隊が実戦で相まみえる可能性が一番高い戦闘機でした。

 今回、「フランカー」系列の機体が日本に来ること自体が初めてのことですが、それがインド空軍の機体であること、そして冷戦以降の安全保障環境の変化によって、そのインドが安全保障上のパートナー的な存在となり、航空自衛隊との共同訓練目的で来日したというのは、近年の国際情勢の変化を如実に表すものであるといえるでしょう。

【了】』

戦闘機そのもの、そして操縦するパイロット、整備する整備隊、航空輸送や関連する部隊やその人員など、空軍戦力を支えるには多くの人材や教育訓練、そしてそれらを支える産業が必要不可欠です。

これらの認識を忘れ、いい加減な政治や軍事訓練等をすれば、ロシアのウクライナ侵攻という侵略戦争を引き起こしたロシアが、ウクライナの10倍以上の作戦機を保有しておきながら劣勢に立たされるロシア空軍の情けない惨状のようになるのです!!

それらの事を鑑みれば日印両国の空軍が共に、日本で訓練をする日が訪れた意義は、一般に報道された扱いよりも遙かに大きいものがあるのです!!


あなたも嬉しいインド空軍Su-30MKIが日本に飛来し日印共同初訓練は大きい進歩!!




1月10日、筑波山を背景に百里基地に着陸したインド空軍のSu-30MKI
出典:防衛省 航空自衛隊ツイッター

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あなたも驚く、ものづくり大国の日本が航空機で苦戦するのは行政側にも問題あり!!

2023-01-13 00:00:00 | 防衛
あなたはご存じですか。

車検が典型的な例ですが、これらの検査は行政が深く関わっています。

労働安全行政などもそうですね。

それにも関わらず、航空機の開発や製造で、何故我が日本が後塵を拝する状況が続いているのでしょうか??


その理由は、行政のノウハウ不足や国家プロジェクトへの考え方がまだまだ遅れている面が否めません。

1月9日、Markmalがmsnにて、「なぜ国産旅客機「MRJ」は失敗したのか 現場技術者に非はなかった? 知られざる問題の本質とは」の題で次のように指摘しています。

『5回の遅延でプロジェクト凍結へ
 YS-11以来の国産旅客機として期待を集めたスペースジェット(旧称MRJ)は、5回の計画遅延を繰り返した末、2020年10月にプロジェクトの凍結が発表された。既に5機の試作機が飛行試験のために渡米しているが、飛行試験は中断され、そのうち1機は航空機としての登録も抹消された。

(中略)

MRJの計画は、もともと経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託・助成事業「環境適応型高性能小型航空機」として始まった。三菱重工は、2003(平成15)年度から主契約企業となって事業を推進した。プロジェクトには宇宙航空研究開発機構(JAXA)なども参画しており、これは文字通り

「国家プロジェクト」

だった。

 JAXAをはじめとする専門機関は、コンピューターを活用した先進的設計手法や、複合材部品の新しい製造技術など、基礎技術に関わる支援を行った。しかし製品開発はその先にあるもので、技術開発はゴールではない。旅客機が製品になるには、量産品として型式証明が取れなければ意味がないのだ。

 MRJプロジェクトの遅延は、ほとんどがこの型式証明の取得手続きに関わるものだった。事業凍結への決定打となった大幅な5回目の遅延も、型式証明を得るための大規模な設計変更が理由である。

 専門メディアによると設計変更は900件以上に及び、設計荷重の見直しや、各種システムの系統設計に関わる変更など、基本設計の段階に戻ってやり直すような内容がいくつも含まれている。これは卒業論文の提出時に「課題設定と調査からやり直しなさい」といわれたようなものである。

型式証明とはなにか

 航空法には、航空機は耐空証明がなければ飛んではいけない、と書かれている。国の審査で「安全な航空機であることの証明」を受けるのが耐空証明で、各国が定める耐空性の基準を満たさない航空機は、原則としてその国で飛ぶことができない。

 耐空性の基準は、日本では耐空性審査要領、米国ではAIRWORTHINESS STANDARDSとして文書化されているが、世界中で米国と欧州の基準を踏襲しているので、実質的に同じ内容となっている。

 型式証明は、量産航空機に包括的な証明を与える制度である。

・図面や計算書などの設計プロセス

・製造工程や品質管理などの生産能力

・試作機で確認される性能や飛行特性

などを国が審査し、その型式に対して証明を与える。型式証明を得た航空機は、適正に設計・製造されていることが認められているので、機体個別の耐空性審査は、製造記録や整備記録などの確認で済ませることができるのだ。

 販売先の国で型式証明を得られなければ、航空機は製品として意味がない。そのため、三菱MRJでは、国土交通省航空局(JCAB)の型式証明と同時に、連邦航空局(FAA)の証明を取得する方針を採った。しかし、日本の企業が日本で開発製造する以上、設計や製造の過程を審査して製造国型式証明を発行するのは、あくまで日本のJCABである。

誰が審査するのか

 耐空性の基準が文書化されているといっても、設計が基準を満たしているかどうかは、その文章だけでは判定できない。

「○○の場合でも□□の状態にならないこと」

と書かれていても、「○○の場合」とされる条件や、その設計が「□□の状態」を防止できると認められる条件は明確ではないからだ。その判定は、過去の事例などで培った知見に基づき、行政側の審査員が行う。

 機体ができてから不合格では困るので、メーカーは設計段階から審査当局と密接に連絡を取り、確認しながら作業を進める。MRJの場合は三菱がJCABと一緒に開発を進めたはずだが、JCABの審査員も基準の解釈に「頭を悩ませた」という。

 日本では、メーカー以上に、審査する側に経験やノウハウがないのである。そして、できあがった試作機を米国に持ち込んだ2016年の終盤、FAAは「この設計では型式証明を認めない」と判定した。三菱とJCABが進めてきた設計が、FAAの審査員から不合格の判定を下されたのだ。

 三菱でも型式証明が難関であることは承知しており、外国人技術者の採用や経験者の任用などの施策を講じたが、それも功を奏さなかった。型式証明審査は時を重ねるごとに厳しさを増していて、過去に認められた設計が現代では通用しないことも多い。ボーイングなどでも、新しい旅客機を既存の737や777の派生型として開発することが多いのは、新型機としての型式証明が不要で、変更部分の審査だけで済むためだ。

 JCABはMRJの審査を行う航空機技術審査センターを2004(平成16)年に名古屋に設置し、FAA職員を招いた講習も受けたといわれるが、膨大なノウハウが必要な審査能力が一時の研修で体得できるわけもない。FAAに助言を求めても、FAAは外国当局の審査には関与しない。あくまでJCABが製造国の責任として型式証明を発行しなければいけないし、FAAは輸入された機体を米国の基準で審査することになる。つまり、MRJが挫折した理由の根本は、

「日本という国家が、航空機の安全を国際的に担保する能力に欠けている」

ことだ。


(中略)

国家プロジェクトのあり方と航空機産業

 一方ではFAAの権威も揺れている。

 ずさんな設計のために墜落が相次いだボーイング737MAXに関して、FAAによるボーイング社への審査が非常に甘かったことが調査で明らかになり、物議を醸している。FAAも神様ではないし、自国産業を保護したいという判断の存在も否めない。そのため、より安全な航空機の実現や、より自由で平等な国際市場の実現には、各国がオープンな場で情報を交換し、協力していくことが必要ではないか。

 日本においても、経産省がプロジェクトを立ち上げる際、JCABの型式証明能力や、FAAの証明取得プロセスをどうするかといった問題が、十分に検討されたとは思えない。経産省とNEDOが実施したMRJに向けての技術研究は、高い付加価値を持つ製品実現のために必要な努力だが、日本の旅客機開発に困難をもたらす最重要課題は、こうした先端技術ではなく、

「国による認証制度」

の問題なのだ。


 しかし、専門分野の研究や設計を担う現場技術者や、マーケットだけを見ている投資家や経営者では、こうした認識を持つのは難しい。特に日本では専門人材の流動性が低く、開発現場の実情から行政の制度までを、網羅的に知る機会は得にくい。

 その結果、経産省/NEDOは市場や基礎研究だけを見て絵を描き、三菱はそれを足掛かりにして事業に取り組んだが、肝心の型式証明を手掛ける国交省は蚊帳の外という、驚くべき体制ができあがった。

 これは「誰が悪い」という問題ではなく、国家プロジェクトのあり方や行政機関の整備方針など、日本という国の力が改めて問われるべき事例ではないだろうか。』



つまり、膨大なノウハウが必要な審査能力や国際的な説得力などを日本の行政側も求められている時代なのだ、という事なのです!!
我が日本のメーカーだけの問題ではありません。

既に多くの航空機の部品や備品等の製造生産や納入等の実績がある我が国ですから、これらの問題を必ず解決出来ます。

日英伊の3ヶ国で共同開発が決定した次期戦闘機が、その良い実例になるでしょう!!




スペースジェット(旧MRJ)
出典:三菱重工 HP


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貴方も貴女も警戒強化、中国の惨状を観れば新型コロナ禍はまだまだ続くぞ!!

2023-01-12 00:00:00 | 防衛
もう、昨年2022年の出来事ですが、中国にて「白紙運動」という運動が主要都市で発生し、ゼロコロナ政策が事実上、破棄修正せざるを得ない状況になった事をあなたは覚えていますか??

本ブログでも取り上げましたが、その前後から急速に「新型コロナ」の新しい変異種と推測されるウイルスの感染が中国国内で拡がっている模様です。
既に数億人の感染者、死者も相当数出ているとの情報があります。
中国政府の公式発表など、実態を把握すら出来ず全く信用ならないのです!!


1月6日05時00分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「主張
コロナ水際対策 「中国の流行」持ち込むな」の題で「新型コロナ」の特集・連載項目にて、次のように指摘しました。

『中国で新型コロナウイルスの感染が急拡大する中で、日本が水際対策を強化するのは当然だ。

感染症対策はスピードが勝負だ。昨年末、岸田文雄政権がいち早く、中国本土からの全ての入国者の空港検査を決めたことは妥当である。

8日からは陰性証明の提示を義務付け、入国時検査も精度の高いPCR検査などに切り替える。

新型コロナの発生初期に「震源地」だった中国から適切な情報提供がなく、各国の対応が遅れた苦い経験がある。だから、日本や米国、イタリア、英国、フランスが対中水際対策を強化している。

中国外務省は、日本による入国時検査の厳格化について、「防疫措置は科学的で適度なものでなければならない。正常な人的往来に影響を与えるべきではない」と反発している。

だが、正常な人的往来は感染症などの情報が公開され、共有されているという信頼なしには成り立たない。世界保健機関(WHO)も中国政府のコロナ情報の提供のあり方に疑問を呈している。

習近平中国国家主席は新年を迎えるテレビ演説で、新型コロナ対策について「われわれは未曽有の困難に打ち勝った」と述べた。中国における流行の実態は不透明で習氏の発言を信頼することはできない。

感染者急増の原因は、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策の急な転換で、ワクチン接種率の低い高齢者らに感染が広がったことや、中国製ワクチンの効果が不十分なことなどがありそうだ。

さらに、人口が多い中国で感染が急拡大すれば、ウイルスが変異するリスクも増える。従来のオミクロン株以外の変異株が流行している可能性も排除できない。日本政府が入国時検査の陽性者について、全てゲノム解析の対象とするのも変異株流入の懸念からだ。


米国政府の水際対策は、中国本土だけでなく、香港、マカオから米国に向かう渡航者も対象にしている。


日本は8日から、香港、マカオからの直行便については、7日以内に中国本土への渡航歴がある者がいないことを航空会社が確認することを条件に、検疫態勢が整った空港への到着を認めるというが、それで大丈夫なのか。


岸田首相は、国民を守るために万全を期してもらいたい。』


正に、この記事の言われる通り、中国のゼロコロナ対策は失敗して破綻しています!!


一方、中国の民主化、自由化の象徴であったはずの香港は、今、中国本土の白紙運動にも反応しない程、静まりかえっていますがその実態は別にあるようです。

1月8日15時00分に同メディアが「日曜に書く 論説委員・藤本欣也 中国人デモに香港人動かず」の題で次のように指摘しています。

『(前略)

白紙運動に関心なし
香港滞在中の昨年11月、国安法施行後、押さえ込まれていた中国への抗議デモが起きた。

習政権による厳格な新型コロナウイルス対策「ゼロコロナ」への抗議活動が、中国本土に続いて香港でも発生したのだ。同28日には香港中文大学に100人以上が、金融街の中環にも約60人が集まり、白い紙などを掲げて中国共産党に逆らった。

(中略)

共産党を利する断絶
昨年11月下旬の抗議デモに参加した香港在住の中国人女性(30)に話を聞いた。広東省出身で、香港の大学を卒業した後、そのまま香港で就職した。

「香港人は、19年の運動を私たちが応援しなかったと非難しますが、習政権下の中国の状況を理解していません。応援したくてもできなかったのです」

19年の運動に「希望」を見た彼女は翌20年、「自由」を求めて香港にやってきた。そして今回、デモに初めて参加した。国安法が施行されたとはいえ、香港は「中国本土よりまだまだ自由」だという。デモに参加したら、「中国本土ではもっと怖い結果が待っていますから…」。

ただ、香港で「蔑視されている」と感じるのも事実。「香港人は中国人を差別している。傲慢だと思います」と憤った。

港で起きた抗議デモについて、日本の外交関係者は「(19年の香港人に続き)中国人学生が先鋭化してきた」とみる。


香港は、清朝を倒した孫文が革命の拠点とした歴史を持つ。中国共産党が恐れるのも香港が反共の拠点になることだ。

党としては、習政権に異を唱える香港人と中国人が連携する事態だけは避けたいところだろう。しかし、両者の溝は限りなく深い。それが現状である。(ふじもと きんや)』

まるで、今の中国はウクライナ侵攻という侵略を止めないロシアと全く同じ状況に陥っているというでしょう。
ロシアに喩えれば、香港はざしずめクリミアのような立場でしょうか?

そして、報道はほとんどされませんが、中国は北朝鮮やイラン、ベラルーシと共にロシアへ半導体等の必要とされる製品や物資を輸出し続けています。
新型コロナ等の感染拡大が警戒される中、今回の中国での感染拡大、そしてロシアを含めての感染拡大となるでしょう。


貴方も貴女も警戒強化、中国の惨状を観れば新型コロナ禍はまだまだ続くぞ!!




子供向けのワクチン接種のポスター画像
出典:首相官邸 ツイッター


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