暑い日が続きますね。
６月も２１日となり、本日は夏至です。
もう、梅雨すら明けていないのに、真夏本番ですねえ～（暑さに疲れた棒読み）（＾＾；）。
貴方も貴女も、きっと筆者と同じ事をお感じでしょう。
このような中、国会は通常国会の会期末を迎えますが、政治も防衛も暑い、そして熱い動きが出ています！！
まずは政治から。
岸田文雄首相は、今国会での解散はしませんでした。
何故か？？
暑さでばてた？？
それはありません。
ズバリ、申し上げますと、来年の参議院選挙に併せて、衆議院の解散総選挙を狙っているからです。
そして、国防関係も熱いです。
６月１７日２１時２４分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「現行制度で武器輸出可能か 装備移転巡る与党協議で浮上 自衛隊法と誤解？」の題で次のように解説しています。
『防衛装備品の輸出などのルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しを進める自民、公明両党の実務者協議で、殺傷能力のある「武器」の輸出を現行制度は禁じていないとの見方が浮上している。武器の輸出実績がないのは制度が壁になっているからだと理解されていたが、明文化された規定はなく、厳しいルールへの「過剰反応」（与党関係者）だった可能性もある。
「殺傷能力が付いたものは一切、装備移転できないと思っていた」。自民党の小野寺五典元防衛相は５月２４日に行われた協議の冒頭、こう強調した。
平成２６年に策定された防衛装備移転三原則の運用指針では、国際共同開発の場合を除き、安全保障面での協力関係にある国に対する救難、輸送、警戒、監視、掃海の５類型に限って輸出が容認される。
小野寺氏ら与党の防衛族議員は武器を含む装備品は５類型で容認されないと認識していた。こうした認識のもとでは、装備移転に大きな制約が課される。例えば、５類型に該当する掃海艦は海上で機関砲により機雷を爆破する機能を持つが、輸出に際して武器に当たる機関砲を取り外せば、掃海艦としての機能を失うことになる。
だが、制度策定に関わった高見沢将林（のぶしげ）元官房副長官補は５月１６日の協議で、シーレーン（海上交通路）の安全確保を念頭に「５類型の中には自衛隊法上の武器も（輸出対象に）入る前提で議論していた」と証言した。
なぜ武器は禁輸だと曲解されてきたのか。
過去に武器禁輸を明言した国会答弁や政府の発信はない。一方で自衛隊の不用品を途上国へ移転する自衛隊法１１６条の３で弾薬を含む武器を除くと明示している。そのため、ある防衛省幹部は「自衛隊法の規定と混同された可能性はある」と話す。
武器の輸出は実務者協議の大きな焦点だっただけに自民の防衛族議員は「今の制度でも武器が輸出できると分かったことの意義は大きい」と話す。武器輸出に慎重な公明側も認識としては共有しているようだ。
ただ、実際に武器輸出を行うには、５類型を始めとする制約を緩和する必要がある。現行制度でも可能との認識を踏まえ、協議でどこまで踏み込めるかがポイントとなる。（市岡豊大）』
いやー、大変に熱い動きですね。
ロシアのウクライナ侵略で、米国への火薬や砲弾等の供給を進めようとしている我が日本にとって、これらは歴史的な大転換になるでしょう。
一方、同日０７時３６分に南日本新聞社がｍｓｎにて、「「無人島に自衛隊施設の整備を」 十島村議会の全村議8人が防衛省に要望」の題で次のように伝えました。
『鹿児島県の十島村議会は１６日、防衛省を訪れ、臥蛇島など村内の無人島を活用した自衛隊関連施設の整備や、輸送拠点となる港湾の拡充などを求める要望書を提出した。
要望書では、奄美大島への部隊配備や西之表市馬毛島での基地整備が始まったことに触れ、「防衛施設に挟まれた十島村は南西諸島の一部として攻撃の影響を受ける可能性がある」と指摘。有事の際に必要な人員・物資の輸送や、本土への避難ルートの中継基地として活用を提案した。住民の安全対策も訴えた。
井野俊郎副大臣が面会に応じ、全村議８人に加え自民党の宮路拓馬衆院議員も同席した。井野副大臣は「南西地域の防衛は非常に重要」などと発言したという。
面会後、前田功一議長は「村内には諏訪之瀬島の御岳もあり、全島避難が必要な事態もあり得る。近くに基地があれば住民の安心感も高まるので要望を続ける」と話した。』
南西諸島、南西地域の防衛は、防衛戦略上でも非常に重要です。
武器輸出問題も政治課題、防衛課題として非常に重要です。
避けて通れない問題なのです！！
国会も会期末、政治も防衛も暑い、熱い動きが！！
６月１６日、自民党のミサイル対策本部会合にて、岸田文雄首相のポスターを背景に語る
小野寺五典元防衛相
出典：小野寺五典元防衛相
『今日の自民党 #ミサイル対策本部 会議で、昨夜の #北朝鮮 #弾道ミサイル について分析結果の報告を受けました。弾道ミサイルは鳥取県のカニ漁船の20数km近くに着弾。漁師は大きな音に驚いたと証言。周辺はカニ漁操業水域であり、大変に危険な行為です。厳しく対応するよう政府に要請しました。』
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６月も２１日となり、本日は夏至です。
もう、梅雨すら明けていないのに、真夏本番ですねえ～（暑さに疲れた棒読み）（＾＾；）。
貴方も貴女も、きっと筆者と同じ事をお感じでしょう。
このような中、国会は通常国会の会期末を迎えますが、政治も防衛も暑い、そして熱い動きが出ています！！
まずは政治から。
岸田文雄首相は、今国会での解散はしませんでした。
何故か？？
暑さでばてた？？
それはありません。
ズバリ、申し上げますと、来年の参議院選挙に併せて、衆議院の解散総選挙を狙っているからです。
そして、国防関係も熱いです。
６月１７日２１時２４分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「現行制度で武器輸出可能か 装備移転巡る与党協議で浮上 自衛隊法と誤解？」の題で次のように解説しています。
『防衛装備品の輸出などのルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しを進める自民、公明両党の実務者協議で、殺傷能力のある「武器」の輸出を現行制度は禁じていないとの見方が浮上している。武器の輸出実績がないのは制度が壁になっているからだと理解されていたが、明文化された規定はなく、厳しいルールへの「過剰反応」（与党関係者）だった可能性もある。
「殺傷能力が付いたものは一切、装備移転できないと思っていた」。自民党の小野寺五典元防衛相は５月２４日に行われた協議の冒頭、こう強調した。
平成２６年に策定された防衛装備移転三原則の運用指針では、国際共同開発の場合を除き、安全保障面での協力関係にある国に対する救難、輸送、警戒、監視、掃海の５類型に限って輸出が容認される。
小野寺氏ら与党の防衛族議員は武器を含む装備品は５類型で容認されないと認識していた。こうした認識のもとでは、装備移転に大きな制約が課される。例えば、５類型に該当する掃海艦は海上で機関砲により機雷を爆破する機能を持つが、輸出に際して武器に当たる機関砲を取り外せば、掃海艦としての機能を失うことになる。
だが、制度策定に関わった高見沢将林（のぶしげ）元官房副長官補は５月１６日の協議で、シーレーン（海上交通路）の安全確保を念頭に「５類型の中には自衛隊法上の武器も（輸出対象に）入る前提で議論していた」と証言した。
なぜ武器は禁輸だと曲解されてきたのか。
過去に武器禁輸を明言した国会答弁や政府の発信はない。一方で自衛隊の不用品を途上国へ移転する自衛隊法１１６条の３で弾薬を含む武器を除くと明示している。そのため、ある防衛省幹部は「自衛隊法の規定と混同された可能性はある」と話す。
武器の輸出は実務者協議の大きな焦点だっただけに自民の防衛族議員は「今の制度でも武器が輸出できると分かったことの意義は大きい」と話す。武器輸出に慎重な公明側も認識としては共有しているようだ。
ただ、実際に武器輸出を行うには、５類型を始めとする制約を緩和する必要がある。現行制度でも可能との認識を踏まえ、協議でどこまで踏み込めるかがポイントとなる。（市岡豊大）』
いやー、大変に熱い動きですね。
ロシアのウクライナ侵略で、米国への火薬や砲弾等の供給を進めようとしている我が日本にとって、これらは歴史的な大転換になるでしょう。
一方、同日０７時３６分に南日本新聞社がｍｓｎにて、「「無人島に自衛隊施設の整備を」 十島村議会の全村議8人が防衛省に要望」の題で次のように伝えました。
『鹿児島県の十島村議会は１６日、防衛省を訪れ、臥蛇島など村内の無人島を活用した自衛隊関連施設の整備や、輸送拠点となる港湾の拡充などを求める要望書を提出した。
要望書では、奄美大島への部隊配備や西之表市馬毛島での基地整備が始まったことに触れ、「防衛施設に挟まれた十島村は南西諸島の一部として攻撃の影響を受ける可能性がある」と指摘。有事の際に必要な人員・物資の輸送や、本土への避難ルートの中継基地として活用を提案した。住民の安全対策も訴えた。
井野俊郎副大臣が面会に応じ、全村議８人に加え自民党の宮路拓馬衆院議員も同席した。井野副大臣は「南西地域の防衛は非常に重要」などと発言したという。
面会後、前田功一議長は「村内には諏訪之瀬島の御岳もあり、全島避難が必要な事態もあり得る。近くに基地があれば住民の安心感も高まるので要望を続ける」と話した。』
南西諸島、南西地域の防衛は、防衛戦略上でも非常に重要です。
武器輸出問題も政治課題、防衛課題として非常に重要です。
避けて通れない問題なのです！！
国会も会期末、政治も防衛も暑い、熱い動きが！！
６月１６日、自民党のミサイル対策本部会合にて、岸田文雄首相のポスターを背景に語る
小野寺五典元防衛相
出典：小野寺五典元防衛相
『今日の自民党 #ミサイル対策本部 会議で、昨夜の #北朝鮮 #弾道ミサイル について分析結果の報告を受けました。弾道ミサイルは鳥取県のカニ漁船の20数km近くに着弾。漁師は大きな音に驚いたと証言。周辺はカニ漁操業水域であり、大変に危険な行為です。厳しく対応するよう政府に要請しました。』
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