マイクロソフトとトヨタが新会社 「つながる車」拡大へ基盤 通信機器標準搭載へ

マイクロソフトとトヨタが新会社
「つながる車」拡大へ基盤　通信機器標準搭載へ
日本経済新聞　朝刊 1面 2016/4/5 3:30

　トヨタ自動車が米マイクロソフト（ＭＳ）との提携を拡大する。走行するクルマから集めたデータを保管・分析するための新会社を両社で設立したと４日、発表した。トヨタは通信機器を標準搭載した「コネクテッドカー（つながるクルマ）」の拡大を進めている。ＩＴ（情報技術）大手の力を借りて多様で膨大なデータを分析する基盤を整え利便性を高める。（関連記事企業総合面に）

　トヨタ子会社のトヨタメディアサービス（名古屋市）が米テキサス州に「トヨタ・コネクテッド」を設立した。資本金は約550万ドル（約６億１千万円）で、ＭＳが５％出資した。トヨタメディアサービスは2011年にＭＳから出資を受けており、新会社の設立はこれに続く動きとなる。

　トヨタメディアサービスは現在、走行車両から集めたデータに基づく独自の交通情報配信などを手掛けている。ただ、対応するクルマが限定的で、ビッグデータを十分に活用できていない。新会社はＭＳの知名度を生かしてデータ分析に強い人材を採用し、まず17年に40人程度を確保する。

【衝撃】 ついに人工知能が初めて囲碁プロを負かす

人工知能、初めて囲碁プロ負かす　http://www.daily.co.jp/society/main/2016/01/28/0008757711.shtml

囲碁だけはまだ人間には叶わないとされてきたが、ついにこの日が来た。

人間の思考が人工知能に叶わなくなる日は、１０年後と言われてきたいが、もっと
早く到来するかもしれない。

創造性が必要とされる物理、数学の世界もコンピューターには叶わなくなると、
将来のノーベル賞は人工知能に考えさせて人間が考えたことにしようという
ことになるかもしれない。

 

アマノが業務用掃除ロボ タブレットで簡単操作

アマノが業務用掃除ロボ
タブレットで簡単操作
2015/9/16 3:30 日経朝刊

　情報システム大手のアマノは商業施設や工場などの床を自動運転で掃除する業務用ロボット掃除機＝写真＝を開発した。清掃エリアの設定や動作指示をタブレット端末で簡単に操作できるのが特徴。清掃業界の人手不足は深刻化しており、省力化へのニーズは高いと判断した。







　シャープとの協業で製品化した。今月28日に発売し、価格は180万円（税抜き）。競合品に比べて、10万円程度安い。年間300台の販売を見込む。
　タブレット端末にダウンロードした専用アプリを使って操作する。専用端末やパソコンでプログラムを作る必要のある競合品よりも、簡単に操作ができる。
　約４時間の充電で、最大約２時間動く。障害物や段差は、赤外線レーザーや超音波センサーなど複数のセンサーが検知し、回避する。吸い込んだ空気中のごみの量に応じて吸引力を自動で切り替える機能も搭載した。

ブラザー、ヘッドバンド型画像装置 医療・製造現場向け

ブラザー、ヘッドバンド型画像装置
医療・製造現場向け
2015/7/14 3:30 日経朝刊

　ブラザー工業は13日、頭部に装着するヘッドマウントディスプレー（ＨＭＤ）の新製品を７月下旬から順次発売すると発表した。同社は製造現場向けにメガネ型端末を展開してきたが、使い勝手を高めたヘッドバンド型を東京大学と共同開発した。医療用も投入する。




ブラザー工業が発表した頭部装着型ディスプレー

　ＨＭＤ「エアスカウター」の新製品は、ヘッドバンドからアームが片方の目元まで伸び、光源部から出た映像を鏡に反射させて投影する。眼鏡をかけた人でも利用できる。
　医療用ＨＭＤは、医師がエコー（超音波）やＸ線などの画像と、実際の患部をほぼ同じ視野内で見ることができる。
　東大と共同研究に取り組み、開発した製品を東大が付属病院などで評価した。
　製造現場向けなど業務用は７月下旬に、医療用は10月下旬に国内で発売する予定だ。15年度中に欧米を中心とした海外にも出荷する。想定価格は業務用が約25万円、医療用は非公表としている。

ヒト型ロボ「ペッパー」１分で完売 ソフトバンク、一般向けの1000台

ヒト型ロボ「ペッパー」１分で完売
ソフトバンク、一般向けの1000台
2015/6/21 日経朝刊

　ソフトバンクが自社開発して20日に一般向けに発売したヒト型ロボット「ペッパー」＝写真＝が、わずか１分で初回販売分の１千台を完売した。同社は電子機器の受託製造サービス世界最大手、台湾・鴻海精密工業などとの共同出資会社を通じて量産体制の確立を急ぐ。

　20日午前10時からインターネット上の専用サイトで受け付けたところ１分で完売した。次回の販売は７月以降になる。
　ペッパーはヒトの感情を理解したり、ヒトやニュースなどに接して自ら感情を表現したりできるロボットで、スマートフォン（スマホ）のようにアプリ（応用ソフト）を追加で取得することで用途や楽しみ方が広がる。本体価格19万８千円。当初３年間はネット通信料やデータ保管料などに毎月１万4800円、保険料を月9800円それぞれ払う必要がある（価格はすべて税抜き）。

ヒト型ロボ、世界競争

ヒト型ロボ、世界競争
ソフトバンク合弁にアリババも出資　家で職場で「共生」進む
2015/6/19 3:30 日経朝刊

　ヒト型ロボットの実用化競争が激しくなってきた。ソフトバンクは18日、ヒト型ロボット「ペッパー」を20日から一般発売すると発表した。電子機器の受託製造最大手、台湾・鴻海精密工業と中国インターネット通販最大手のアリババ集団と提携し低コスト化と海外販路で先手を打つ。ヒトとロボットが共生する時代を迎え米グーグルや日立製作所などの世界大手も商機をうかがっている。



「ペッパー」の一般販売を発表する（右から）鴻海の郭ＣＥＯ、ソフトバンクの孫社長、アリババの馬会長 （18日、千葉県浦安市）





　「ロボット事業でも世界展開を進めていきたい」。18日にペッパー発売で記者会見した孫正義社長は強調した。ネットや通信に続く収益基盤に育てるためのパートナーが鴻海とアリババだ。
　ソフトバンクのロボット事業子会社に鴻海とアリババが２割ずつ出資し、製造、開発、販売を集約する。来年からアリババのネット通販などを活用しながら世界販売に乗り出す。
　経済産業省などによると国内ロボット市場は2015年の１兆５千億円から35年には10兆円近くに達する。このうち従来型の産業用ロボットの伸び率は18％にとどまるがペッパーのような「サービス型」は４兆９千億円と13倍。18日の記者会見で登壇したアリババ創業者、馬雲（ジャック・マー）氏は「ロボットは車と同じくらい当たり前の存在になる」と話した。
　ロボットはこれまで製造現場で進化してきた。最近はセンサーや人工知能の発達で自分で考え繊細な動きをする「ヒトらしさ」を備えつつある。家庭や職場へ共生の場が広がり、市場規模も格段に膨らむ。世界の大手企業が相次ぎ参入し、幅広い用途の中から鉱脈探しを競っている。
　グーグルはスマートフォン（スマホ）に続く成長分野として注目する。Ｍ＆Ａ（合併・買収）などを用いながら、災害対応や医療など幅広い分野に網を掛ける。
　13年に買収したボストン・ダイナミクスのヒト型機種「アトラス」はがれきに埋もれた人の救出などに活用する。米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）とは手術支援ロボット開発で提携した。同分野では米インテュイティブサージカルの「ダビンチ」が先行し、日本でも普及している。グーグルはＪ＆Ｊと組みこれを追い上げる。
　米アマゾン・ドット・コムは12年にロボットベンチャーのキバ・システムズを７億7500万ドル（約900億円）で買収し商品の配送作業を手助けするロボットを実用化した。人手が必要な物流の省力化を目指す。
　ロボット開発で半世紀にわたる実績を持つ日立製作所も18年をめどに共生型ロボットを実用化する考えだ。センサーや人工知能を強化分野に据える研究部門には２千人の研究者を配置している。
　ヒト型ロボットには音声や画像の認識・処理のほか、安全対策でも産業用とは異なる技術やノウハウが求められる。スマホが急速に世界に広がるとともに、端末や電子部品の業界で激しいシェア争いが起きた。巨大市場に成長する可能性を持つロボットの主導権争いも世界規模で始まっている。

インテル、同業の米アルテラを２兆円で買収 ネット関連強化

インテル、同業の米アルテラを２兆円で買収
ネット関連強化
2015/6/2 3:30 日経朝刊

　【シリコンバレー＝小川義也】半導体世界最大手の米インテルは１日、同業の米アルテラを約167億ドル（約２兆700億円）で買収すると発表した。データセンターの能力向上や電力削減の切り札として注目を集める「ＦＰＧＡ」と呼ぶ半導体に強みを持つアルテラを傘下に収めることで、好調なデータセンター向けや、成長戦略の柱として力を入れる「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」向け事業を強化する。
　インテルはアルテラの株主に対し、１株あたり54ドルを現金で支払う。インテルのＭ＆Ａ（合併・買収）案件としては2011年に買収した米セキュリティーソフト大手マカフィーの約77億ドルを上回り過去最大となる。
　1983年設立のアルテラは自社で工場を持たず、半導体の設計・開発に特化したファブレス企業。日本を含む世界19カ国以上に拠点を置き、14年の売上高は前年比12％増の19億3200万ドル、純利益は７％増の４億7200万ドルだった。
　回路構成を自由に書き換えられるＦＰＧＡは携帯電話の基地局向けが主力だが、大規模なデータセンターを運営する大手ネット企業からの引き合いが増えている。
　米マイクロソフトは今年から自社のデータセンターにＦＰＧＡを導入。検索エンジン「Ｂｉｎｇ」の処理の高速化につなげる。中国の検索大手、百度（バイドゥ）は「ディープラーニング（深層学習）」と呼ばれる人工知能の手法を用いた画像検索に活用することを検討している。
　インテルはデータセンターで使われるサーバー向け半導体で約90％のシェアを握る。

三井住友銀、ロボット産業育成へ提携 米業界団体と

三井住友銀、ロボット産業育成へ提携
米業界団体と
2015/5/22 3:30 日経朝刊

　三井住友銀行は米シリコンバレーのロボット業界団体と提携する。日米企業を橋渡しして、ロボット関連の技術開発や製品化に向けた協力を促すほか、新規事業を立ち上げる際の資金調達を支援する。ロボット産業の活性化につなげ、新たな融資機会を掘り起こす。
　米ロボット関連企業の団体「シリコンバレー・ロボティクス（ＳＶＲ）」と近く業務提携する。ＳＶＲは2010年設立で114社の会員企業を抱える。邦銀と組むのは初めて。同時に米研究機関のＳＲＩインターナショナルとも連携する。
　高い技術力を持つ日本企業とそうした技術を求める米企業を引き合わせたり、逆に米国発の技術を日本企業に紹介したりする。
　資金面の支援では日米企業が共同で新事業を始める際に融資したり、グループ会社で出資したりする。特に多言語対応できるコミュニケーション型ロボットや農業、医療・介護、建設機械などの作業効率化につながるロボットで事業機会が大きいとみている。
　政府はサービス分野のロボット市場を20年に20倍の1.2兆円規模にする目標を掲げている。