言論を支配する電通を糾す

月刊日本2月号で作家の本間龍氏は、「言論を支配する電通を糾す」
と題して、メディアを支配する電通がテレビ、新聞を歪めている
ことを糾弾している。
電通は、日本の総広告費約6兆円の半分を占め、テレビや新聞などの
メディアに絶大な支配力をもっている。
電通と自民党の関係は古く、同社には自民党担当チームがあり、選挙
があると何十億円もの金が電通に流れる。
その電通はあくまでもスポンサー企業の意向として報道に圧力をかける
という巧妙なやり方をする。
特に原発に対しての批判的な報道は、電力会社の巨額な広告費の前で
コントロールされてきた。これにより、国民に原発の安全神話が刷り
込まれた。
福島第一原発の事故の報道は影を潜め、多くの国民は脳裏から忘れ去られ
ようとしている。
TPPも経団連が推進しているからマスコミは批判できない。
また、東京オリンピックでテレビ、新聞は広告依存を更に深めている
ことを本間氏は指摘する。

「東京五輪を控えて、今電通は物凄い勢いでスポンサーをかき集めて
います。東京招致のために提出された計画書では、国内で集めるスポンサー
は920億円程だったのですが、すでに2000億円以上が集まっています。
4000億円以上集める方針だとも伝えられています。
電通は、日本オリンピック委員会のスポンサー企業となる「ゴールド
パートナー」の1業種1社というルールを撤廃し、同業種のスポンサーまで
集めています。
既に、みずほと三井住友銀行、東京海上と日本生命、キャノンとNECと
いった同業かそれに近い業種の企業を含む15社が「ゴールドパートナー」
に決まっています。
1社150億円とすると、すでに2250億円が集められました。....テレビや
新聞は、この巨大な五輪広告によって、益々スポンサー企業と電通への
依存を深めることになるのです。」

同氏は、広告に左右されないメディアの存在が必要であり、そういう
仕組みを作るべきだと提言して結んでいる。

結論から言う。「新聞、テレビを信じるな。必ず、ネットで確認すべし。」
これである。