⭐️⭐️浅野まことのここだけの話⭐️⭐️

浅野まことがここだだけの話をブログで大公開!!

仮想通貨は試練を迎えている

2022年06月19日 | 仮想通貨

仮想通貨は試練を迎えている


米国、EUの相次ぐ金融引き締めによって株価が大きく下落しているが、最も大きく下げているのが仮想通貨である。代表格のビットコインは最高値の1/3、直近1ヶ月で約半値となっている。

元々価格変動幅の大きい仮想通貨であるが、この下落の大きな原因として仮想通貨取引所が相次いで出金停止に追い込まれている。

取引所では、仮想通貨のFXを商品メニューに加えて提供している。これは株式や日経225先物や外貨FXと同様、顧客が証拠金を積めば現物を持っていなくても、大きな金額の売買を売買できるもの。取引所自体も取引を行なっている。


このところの仮想通貨の暴落によって買いポジション(ロング)を持っている顧客が証拠金の没収だけにとどまらず大きな損出を出し、取引所が回収できなくなり、取引所自体の資金繰りが悪化していることを意味する。


これまでに仮想通貨取引所の資金繰りに関する下記ニュースが立て続けに報道されている。


-6/13

貯蓄口座と、融資サービスを提供する業界大手企業Celsius Network(セルシウスネットワーク)は613日、「極端な市場変動」を理由に顧客資産の引き出し、スワップ、口座間の送金の一時停止を発表。


−6/15

シンガポールの大手暗号資産(仮想通貨)ヘッジファンドのThree Arrows Capitalが、債務超過の危機に瀕しているとの疑惑が浮上している。

事情に詳しい関係者の話としてCoinPost提携メディアThe Block15日に報じた内容によると、昨今の相場の大幅急落の影響で、同社が業界トップのレンディング企業に抵当に出していた計520億円(4億ドル)もの証拠金が清算されたという。その後も、Three Arrows Capitalは複数のレンディングプロバイダーで保有する債務の調整に追われているとした。


6/17

香港に拠点を置く暗号資産(仮想通貨)貸借プラットフォームのBabel Finance17日、顧客資金の出金対応を停止することを発表した。業界大手がデフォルト(債務不履行)状態に陥ったと見られ、市場は債務問題の連鎖に警戒を強めている。


6/17

 仮想通貨の貯蓄口座を提供するFinbloxが月約20万円(1,500ドル)の出金制限を設けた。


ビットコインから世界経済を眺めてみると....

2021年02月22日 | 仮想通貨
おはようさ〜ん 今朝は世界経済とビットコインについて少し解説をしたいと思います。
ビットコインどこまで上がるのだろうか。昨日でほぼ600万円を固めてきた感あり。500万円を越えた時点で時価総額で100兆円を突破してきており、従来の金融資産の価値からしても無視できない存在になってきている。

つまりこういうことである。
全世界の2020年12月末の名目GDPの合計は約83.8兆ドル(1ドル=105円計算で約8,800兆円)。ちなみに上場企業の時価総額の合計とGDPの合計は過去の統計から見ても何故か一致する。その意味では今の株式は過熱感があると言えるが...
重要なのは、最後の通貨とされる金の動向。世界中で今までに採掘された金の時価総額は約900兆円。ビットコインの時価総額はその9%を超えてきているのである。600万計算でいくと僕の計算では13%近くに既になっている。

ある見方がある。金の最近のパフォーマンスと実質金利、ドルの相対的価値の低下でビットコインがインフレヘッジとして金に取って代わってきているという考え方がある。つまり、最後の手段の通貨としての金の地位を脅かす存在になりつつあるという見方である。
また、景気が回復しても全世界的に低金利金融政策が続く場合、実際の借入コストはさらにマイナスの領域に落ち込むため、投資家にとって金への信頼が高まると同時にビットコインにも更に注目が集まるという見方である。
ビットコインに関しては様々な価格予想があるが、ブルームバーグは12月に発表した「クリプトの見通し(Crypto Outlook)2021」の中で、2021年に5万ドル(約519万円)、時価総額1兆ドル(約103兆7261億円)に達すると予想。これがまさに的中している。更に上に行っている。
現在のビットコインの供給量は1858万弱で発行上限である2100万枚に近づいている。金同様に希少価値が更に高まることになる。

ご存知の通りビットコインの裏付けとなる資産はない。いつ紙屑になってもおかしくない。希少性だけといっても過言ではない。

ビットコインから世界経済、マネーの動きを眺めると実態経済(GDP)とは別の経済が動いているのが分かる。

因みに、ビットコインの上昇も株価の上昇も地価の上昇な直接的にはGDPには関係ないことは理解しておきたいポイントである。