北京冬季五輪会場で人民元デジタル決済がVISAの取引量を上回る
2022年北京冬季オリンピックの開会式当日、中国の中央銀行デジタル通貨で行われた取引が、VISAを通じた取引より多かったと報じられている。
ウォール・ストリート・ジャーナルは9日、情報筋の話として、2月4日に第34回冬季オリンピックの開会式が行われた北京国家スタジアムで、デジタル人民元の取引がVISAの取引を大幅に上回ったと報じた。しかし、中国の中央銀行のデジタル通貨である人民元（e-CNY）で購入できる小売店の多くは、オリンピックで選手、ジャーナリスト、スタッフが隔離される「バブル方式」の外に位置している。
このバブル方式の中では、現金、VISA、デジタル人民元での支払いが可能で、法定通貨をデジタル人民元に交換できる自動販売機も多く設置されているという。COVID-19の蔓延を防ぐために個人間の接触を減らすという意図もあるようだが、中国の消費者が参加する限定的な使用例という環境で、少なくともこの国のデジタル通貨はVISAを引き離している。
2022年北京大会組織委員会は、「現金をデジタル人民元に置き換えて決済することで、人と人との直接の接触を効果的に減らし、COVID-19の蔓延のリスクを減らすことができる」と述べた。
アリペイやWeChat Payなどのモバイルアプリを使った支払いは、中国の多くの小売店で一般的に受け入れられているが、VISAとの独占契約により、冬季大会ではこれらアプリの支払い方法は認められていない。VISAは、中国国内での営業許可申請の承認待ちであるためか、デジタル人民元の支払い方法に対しては反発していないとの報道も出ている。
CNNは1月31日、中国CBDCの最初の国際的な試験運用が、パンデミックのためにハードルに直面しており、当局が入国を許可する人数を制限していると報じた。ただ、中国はデジタル人民元の取引数やCBDCを利用する選手に関するデータを公開していない。
米国の議員らは試合に参加する米国人に、クロスボーダー決済における米国の利益を脅かすなど、デジタル通貨のテストに潜在する危険性を警告した。
記事執筆時点で、コインテレグラフは、デジタル人民元を食料品やその他の必需品に使用したとする選手の報告を見つけることができなかった。ウォール・ストリート・ジャーナルは、オランダのオリンピック委員会の会長と、北京の元住民で現在はテレビ中継に携わっている人物が、VISAが使えるのにデジタル通貨を使う意味はあまりないとほのめかしていると報じた。