世界はマイナス3%成長 IMF予測「大恐慌以来の悪化」

世界経済 500兆円超失う

IMFがマイナス3%成長予測 財政出動、速さ勝負

2020/4/15 日経新聞朝刊

新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が縮小の危機にある。移動制限などに伴う経済損失は500兆円を超す可能性もある。国際通貨基金（IMF）は14日公表した世界経済見通しで、2020年の世界経済の成長率予測をマイナス3.0%へ下げた。各国は800兆円超の財政出動で応戦するが、感染を早期に封じ込められるかは予断を許さない。感染抑制に力を尽くしつつ、将来の経済回復へ確かな手を打てるか。成否はここ数カ月にかかっている。

「大恐慌以来、最悪の不況を経験する可能性が高い」。IMFは見通しで危機感を示した。2.9%のプラス成長だった19年から大幅に悪化し、09年（0.1%減）以来のマイナス成長に落ち込む。1月の前回予測（プラス3.3%）から大幅な下方修正となった。

IMFはこれまで20年の世界の名目GDP（国内総生産）を米ドル換算で約90兆ドルと見込んでいた。今回の下方修正は単純計算で5兆ドル（540兆円）を超える。米ゴールドマン・サックスやシティグループの有力エコノミストらも新型コロナの感染拡大に伴う世界の経済損失が5兆ドル規模に及ぶとみる。2兆ドル超との民間試算もあるリーマン危機を上回る。

損失は年前半に集中する見込みだ。JPモルガンは瞬間風速（前期比年率）でみた世界の成長率が1～3月期はマイナス14.7%、4～6月期は同12.6%と急激に落ち込むと予想する。

各国政府や中央銀行は矢継ぎ早に対策を打ち出した。IMFのゲオルギエバ専務理事は「世界各国で8兆ドル（860兆円）程度の財政出動を計画している」と表明した。世界経済全体の1割近くに相当する規模で、500兆円強の経済損失を十分補う規模にもみえる。だからこそ金融市場も落ち着きを取り戻しているが、危機の封じ込めはそう簡単ではない。

課題の一つはスピードだ。経済収縮に直面して資金難に陥る企業や、失業の危機にさらされた人を迅速に救済できるか。米国では3月半ば以降の3週間で1600万人の失業保険申請があり、雇用が急減している。日本では企業の資金繰り支援や家庭や個人事業主への給付金が経済対策に盛り込まれたが、実際にお金が手元に届くのは夏ごろとの見方もある。

IMFや市場のエコノミストは現時点で年後半からのV字回復を見込む。だが財政支出の効力発揮に時間がかかれば、倒産や失業が急増し、回復のための基盤が損なわれてしまう。回復に時間のかかるU字型や長期低迷が続くL字の回復となるリスクも否定できない。

コロナ禍が予想以上に長引く恐れもある。米国では経済活動の再開に向けた検討が始まるが、再開を急ぎすぎれば感染が再び拡大しかねない。経済の低迷も長期化し、財政支出も一段と膨らむ。

世界経済のさらなるリスク要因が新興国だ。新興国も大規模な財政出動に動くが、対外債務に頼る国も多く、資金流出を招きやすい。3月には新興国の株式や債券は800億ドル超とリーマン・ショック直後を超える資金流出に見舞われた。

国際決済銀行（BIS）によると、新興国のドル建て債務は約3.8兆ドルと10年で2倍以上に膨らんだ。自国通貨の下落で返済負担がもっと膨らみ、債務危機に至るシナリオも消えない。危機を封じ込め、経済回復の基盤を整える戦いは始まったばかりだ。

（金融政策・市場エディター　大塚節雄）

貿易額、中国が2位転落 4年ぶり米が首位に

貿易額、中国が2位転落　4年ぶり米が首位に
16年、世界の輸出入は低下
日経新聞 2017/4/12 23:25

　【フィレンツェ=原克彦、北京=原田逸策】世界貿易機関（WTO）は12日、米国のモノの貿易額が2016年に中国を上回り、首位となったと発表した。中国は4年ぶりに首位を明け渡した。世界の貿易量の伸び率は前年比1.3%と09年以来の低さだった。WTOが算出した世界の実質経済成長率は同2.3%で、15年ぶりに貿易の伸びが経済成長を下回った。WTOは世界で広がる保護主義に警鐘を鳴らした。

世界の貿易量が伸び悩んでいる（コンテナを積み下ろす上海の港）=ロイター
　
モノの貿易総額は米国が3兆7060億ドル（約407兆円）だったのに対し、中国は3兆6850億ドルだった。米国は輸出入ともに3%減った。中国は輸出が同8%減、輸入も同5%減で、下げ幅は輸出入ともに米国より大きかった。
　中国は13年に米国を抜いて立った貿易額首位の座を守れなかった。最大の理由は16年に目立った新興国の景気減速など需要の低迷だ。だが先進国向け輸出も軒並み落ち込んでおり、輸出拠点としての競争力低下も見逃せない。

　中国は低コストを生かした「世界の工場」として貿易額を伸ばしてきたが、足元では労働者の人件費上昇と地価高騰が進む。外資だけでなく中国企業にもベトナムなど海外に工場を移転する動きがある。中国税関総署は「先進国での中国製品の市場占有率が下がっている」と分析する。



　人民元が対ドルで直近2年で約1割下落したこともドル換算の貿易額を押し下げた。外資の組み立て工場から輸出する比率が高く、輸出が外資の経営戦略に左右されやすい。元安による輸出拡大効果は限られた。中国は経済に占めるサービス業の比重を高める構造改革を進めており、輸入増加の成否が貿易額回復のカギとなる。
　世界全体のモノの貿易額は輸出が15兆4640億ドルと前年に比べ3.3%減った。輸入は同3.2%減の15兆7990億ドルだった。資源価格の低下に加え、ドルの実効為替レートが上昇し、他の通貨を使う国・地域の貿易額が押し下げられた。

　貿易量の伸び率は前年より1.3ポイント低下した。中国を中心に新興国・途上国の輸入が前年比0.2%増にとどまったためだ。1～3月に大幅に落ち込み、徐々に回復した。新興国・途上国の輸出は1.3%増えたが、伸び率は鈍化。先進国は輸出が1.4%増、輸入は2.0%増えた。



　貿易量の伸びが経済成長率を下回る現象は「スロートレード」と呼ばれる。貿易が世界経済をけん引する力の弱まりが鮮明だ。背景の一つは景気の低迷による貿易の抑制だ。もう一つは各国の産業構造の変化だ。新興国が工業化を果たした結果、従来は輸入していた製品を自国で生産するようになった影響もある。
　WTOは17年の貿易量の伸び率を16年比で2.4%と予想。経済環境や通商政策、金融政策などの変化に左右される可能性があり、変動幅として1.8～3.6%を提示した。

　アゼベド事務局長は「ほとんどの不確実性は政治的な要因だ」と指摘した。米国のトランプ政権が保護主義的な通商政策を掲げ、英国も欧州連合（EU）からの離脱を決めた。アゼベド氏は「貿易に対し国境を閉ざすのは事態を悪化させるだけ。それでは雇用を取り戻せない」と強調した。

米貿易赤字 日本2位に 16年、車が拡大

米貿易赤字 日本2位に　16年、車が拡大
2017/2/7 22:40 日経新聞

　【ワシントン=河浪武史】米商務省が7日発表した2016年の貿易統計（通関ベース）によると、モノの貿易での対日赤字は689億ドル（約7兆7千億円）となり、相手国別では3年ぶりに中国に次ぐ2位に浮上した。トランプ大統領が「不公平だ」と批判する自動車関連も対日赤字が526億ドルに増加。10日に開く日米首脳会談では、貿易不均衡を巡って議論になりそうだ。

　米国のモノの貿易赤字は全体で7343億ドルとなり、前年比1.5%減少した。ドル高の影響で輸出が1兆4546億ドルと3.2%減少したが、資源安などの影響で輸入額が2兆1889億ドルと2.6%減った影響が大きい。国際収支ベースでみたサービス収支は2478億ドルの大幅な黒字で、モノとサービスを合わせた収支は5023億ドルの赤字にとどまった。

　モノの対日貿易赤字は前年比横ばいで、全体の9%を占めた。米国の貿易赤字国としてはドイツを抜いて2位に浮上した。自動車関連の貿易赤字は前年速報値（489億ドル）から大幅に増え、対日貿易赤字全体の8割弱の規模となった。日本メーカーは北米生産にシフトしているが、日本車の対米輸出は高級車が中心で、単価上昇が貿易赤字拡大の要因だ。

　米国のモノの貿易赤字を最も計上しているのは中国で、3470億ドルと全体の47%を占めた。3位はドイツで、4位がメキシコだった。トランプ政権は日中独を通貨安誘導と批判するなど、早くも貿易赤字削減の標的としている。メキシコには北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を突き付けて、貿易不均衡の是正を求めている。

【進むシェア経済】企業への税制、見直す時期に

【進むシェア経済】企業への税制、見直す時期に
日本経済新聞　朝刊 2017/1/5 2:30

　競争の激しい同一市場で、似たような資産を使って似たような製品を売る企業を考えてみよう。一社は法人格や全資産を1つの組織が保有する。もう一社は「労働者」が有形資産を保有する。労働者は取引ごとに売上高の大部分を手にし、組織に手数料を払う。

　この2社は異なる税率で課税されるべきか。この問題は民泊仲介の米エアビーアンドビーや配車アプリの米ウーバーテクノロジーズなど、資産をシェア（共有）することで事業展開する企業によって提起された。2社はホテル会社やタクシー会社とよく似ている。しかし、ロンドンのエアビーの事業をフィナンシャル・タイムズ紙が分析すると、税金の扱いが大きく違っていた。

　エアビーが2016年に6億ドル（約708億円）を売り上げたとみられるロンドンでは、ホテルの部屋を予約すると20%の付加価値税（VAT）がかかる。片やエアビーで部屋を貸しても、部屋の所有者の家賃収入が年8万3000ポンド（約1200万円）を下回っていれば、所有者にVATは事実上かからない。エアビーが払うVATは部屋の所有者からの手数料に対してのみだ。

　つまり、エアビーや部屋の所有者らは、従来の資産保有型企業よりかなり有利だといえる。

　エアビーと部屋の所有者らはホテルと全く同じ事業をしているわけではない。とはいえ、VATについては公平な競争条件が必要だ。

　部屋を貸す小規模事業者はVATがかからないという点でほかの大企業よりはるかに有利だが、重要なのは最終的にエアビーがその有利さを享受しているということだ。部屋の所有者は税金が低いので優位な価格設定ができる。それがエアビーの新たな需要を生み、売り上げを増やす。投資や雇用にも好影響が及ぶ。これでは税制を通じ、政府が間接的に勝ち組を選んでいることになる。タクシー会社と競合するウーバーにも同様の議論が当てはまる。

　こうした企業への税制を変えることは簡単ではないだろう。会社の登記方法なども変更しなければならない。だが、見直しを始める時期に来ている。

（4日付、社説）

=英フィナンシャル・タイムズ特約

人労働者受け入れ 介護や建設、政府検討 2国間協定で枠 技能実習の代替も

人労働者受け入れ　介護や建設、政府検討
2国間協定で枠　技能実習の代替も
2016/9/27 3:30 日経朝刊

政府は27日に初会合を開く「働き方改革実現会議」で、外国人労働者（総合2面きょうのことば）の受け入れを検討する。介護や育児、建設など人手不足の分野で外国人労働者を受け入れるため、法整備をめざす。あらかじめ分野ごとに受け入れ数を決めて管理する制度を設け、単純労働の外国人受け入れに事実上、門戸を開く。ただ受け入れには自民党内の一部などに異論もあり、議論を呼びそうだ。

iPhone7、Suicaが選ばれた理由

iPhone7、Suicaが選ばれた理由 編集委員　関口和一
2016/9/11 3:30 日経新聞


　米アップルが7日、スマートフォンの「iPhone7」と腕時計型端末「アップルウオッチ」の新モデルを発表しました。カメラや防水性などの機能を高めたのが特徴ですが、日本のユーザーにとって最も歓迎すべきことは、電子乗車券の「Suica（スイカ）」などに採用されている非接触型ICチップ「Felica（フェリカ）」を採用したことです。ネットメディアなどでは以前から噂になっていましたが、「世界共通モデル戦略」を掲げるアップルが日本独自の技術を採用したことは衝撃的なニュースといえるでしょう。アップルはなぜフェリカを採用することにしたのでしょうか。

iPhone7とアップルウオッチの新モデル。Suica（スイカ）などに採用されているFelica（フェリカ）を採用した。写真はアップル提供

　フェリカはもともとソニーの研究所で生まれた技術で、データを読み書きする処理速度が非常に速いことから、東日本旅客鉄道（JR東日本）が電子乗車券「スイカ」に採用し、それをきっかけに利用が広がりました。携帯電話会社の電子決済手段「おサイフケータイ」や「楽天Edy（エディ）」「WAON（ワオン）」「nanaco（ナナコ）」といった電子マネーなどにも採用され、これまでに10億個近いチップが出荷されています。1日あたりの利用件数は1億6000万件を超え、日本の電子決済市場におけるデファクトスタンダードといえる技術です。
　スマートフォンが登場する以前の日本の携帯端末のことをよく「ガラケー」と呼びます。「赤外線通信」「おサイフケータイ」「ワンセグ放送」といった日本特有の技術が搭載されていることから、「ガラパゴスケータイ」と呼ばれたのが始まりです。一方、アップルのiPhoneはNTTドコモの携帯情報サービス「iモード」にヒントを得て生まれた製品ではありますが、日本のガラパゴス技術とは距離を置いてきました。ドコモが最後までiPhoneの発売に二の足を踏んでいたのは、日本国内で定着した日本の技術を守ろうとしていたからだともいえます。



関口和一（せきぐち・わいち）　82年日本経済新聞社入社。ハーバード大学フルブライト客員研究員、ワシントン支局特派員、論説委員などを経て現在、編集局編集委員。主に情報通信分野を担当。東京大学大学院、法政大学大学院、国際大学グローコムの客員教授を兼務。NHK国際放送の解説者も務めた。著書に「パソコン革命の旗手たち」「情報探索術」など。

　一方、アップルは2014年秋のアップルウオッチの発売にあわせ、「NFC（近距離無線通信）」というおサイフケータイに似た無線技術を使った「アップルペイ」と呼ばれる決済手段を投入しました。しかし日本のおサイフケータイとの間には互換性がなく、日本のガラケー機能を求めるユーザーからはiPhoneを敬遠する1つの理由になっていました。アップルはグローバルな商品展開の効率性を上げるため、周波数なども同じ端末で複数の地域に対応するなど世界共通モデル戦略を展開していたので、日本市場だけに特別な端末を開発するという考えは毛頭ありませんでした。
■20年東京五輪が後押し
　アップルにフェリカの採用を促す1つのきっかけとなったのは20年の東京五輪開催です。オリンピックが開かれる日本でアップルペイが使えるようにするには、日本の店舗にもNFCに対応した読み取り装置を配備する必要にアップルは迫られました。NFCの読み取り装置は米国本土では約130万台、英国で32万台に増えましたが、日本ではそれをはるかに上回る190万台のフェリカ用の読み取り装置が普及していました。アップルはNFC用の読み取り装置の配備を日本の事業者に呼びかけたようですが、バスやタクシーなどフェリカが様々な公共交通機関などにも浸透したことで、容易にはNFC用のインフラを普及させることができなかったのです。
　アップルにはもう1つ背中を押される出来事がありました。非接触IC技術の国際標準化団体である「NFCフォーラム」が今年春、フェリカをNFCの新しい規格として認める方針を打ち出したことです。NFCとフェリカは規格上、対抗軸のように語られてきましたが、実際にはNFCは「短い距離で無線データ通信を行う技術」を指しており、広い意味でフェリカもその1つだったのです。NFCの国際規格としては、ロンドンの交通カード「oyster（オイスター）」などで使われている「Type（タイプ）　A」と呼ばれる技術と、日本の住民基本台帳カードなどに使われている「Type　B」という2つの技術があり、フェリカは当初、国際規格とはみなされていなかったため、別な技術のように語られてきました。



「Type　A」のNFC技術を採用した英ロンドンの交通カード「オイスター」

■フェリカが国際規格に
　その流れを変えたのがJR東日本のNFCフォーラムへの参加です。JR東日本の主要駅は世界でも最も乗降客が多く、電子乗車券の導入にあたっては処理速度の速さが求められました。フェリカは1件あたりの処理速度が200ミリ秒以下で、1分間に60人が改札を通れるということから採用が決まりました。しかし、そうした高度な技術は日本のような特殊な国にしか必要がなく、ほかの技術に比べICカード自体のコストも高かったことから、国際規格への採用が見送られてきました。ところがJR東日本がNFCフォーラムに参加し、技術の優位性を訴えたことにより、最終的には「Type　F」ということで正式にNFC規格の仲間に採用されたのです。



　携帯電話技術の標準化は英国に本部がある「GSMA」といった国際業界団体などが進めていますが、GSMAもNFCフォーラムの方針を踏襲し、17年4月以降に発売される携帯端末にはフェリカのチップを標準で搭載するという方向を打ち出しました。NFCフォーラムは技術の標準化や相互利用を促すため、フェリカを開発したソニーや「Type　A」の技術を開発したオランダのフィリップスなどが04年に設立した組織で、その活動の成果がようやくあらわれたともいえます。アップルとしてもフェリカが国際規格に採用されれば、それをあえて排除することはできなくなったといえます。
　ではアップルは「Type　F」の規格に決まったばかりのフェリカをなぜこのタイミングでiPhone7に搭載することにしたのでしょうか。
　規格が正式に決定され公表されたのは今年の夏ですので、アップルはそれ以前から水面下で開発に取り組まなければ9月の製品発売には間に合いません。最大の理由はそれまで好調だったiPhoneの人気に少し陰りが出てきたことが大きな要因だといえるでしょう。世界の携帯端末市場では、韓国のサムスン電子に加え、中国の華為技術（ファーウェイ）などのメーカーが高機能で値段のこなれた製品を次々と投入しており、シェアを食われるようになったからです。その点、日本市場はアップルのシェアが6割近くと非常に高い一方で、おサイフケータイ付きのスマートフォンを使っているユーザーが4割近くいます。アップルとしてはシェアをさらに上げるには、フェリカを採用し、アップル以外のユーザーの取り込みと、既存のiPhoneの買い替えを促すのが得策だと考えたのでしょう。
　ライバルの動きも気になるところです。携帯端末向け基本ソフトの「Android（アンドロイド）」を展開するグーグルも、三菱UFJフィナンシャル・グループと組んで、今年秋から「アンドロイドペイ」という電子決済サービスを日本で展開しようとしています。金融とIT（情報技術）を組み合わせたフィンテックがブームとなるなか、東京五輪は自社の電子決済サービスを宣伝する格好のショーケースになるわけですので、アップルとしても自らの規格を押しつけて普及に時間をかけるよりも、フェリカで築き上げられてきた日本の電子決済インフラを利用した方が早道だと判断したに違いありません。
　それではiPhone7やアップルウオッチにフェリカが搭載されると、今後、どんなサービスが使えるようになるのでしょうか。
　アップルジャパンによると、フェリカに対応したアップルペイのサービスが日本で使えるようになるのは10月末からで、「モバイルSuicaなどのiPhone向けアプリはそれに合わせて順次提供されていく」そうです。アップルペイはスイカ以外にもドコモの「iD」やJCBの「QUICPay（クイックペイ）」といった電子マネーにも対応し、クレジットカードにひも付けられた独自のIDを使うことで各種クレジットカードの代わりに端末をかざして使うこともできるようになります。

アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は「アップルペイの魅力を日本のユーザーに体験してもらえることに非常に興奮している」と表明し、米国や英国、中国などに比べアップルペイの普及が遅れている日本市場に参入できることに強い関心を持っているようです。
　さらにiPhone7に搭載される基本ソフト「iOS10」には、「マップス」と呼ばれるアップルの地図情報サービスに日本の公共交通機関の経路情報や運賃情報などが新たに搭載されることも注目されます。これまで自動車や徒歩の経路は表示できましたが、グーグルマップのように電車やバスなどの経路情報は表示できなかったからです。スイカやパスモといったフェリカ仕様の交通ICカード機能と一緒に使うことで、iPhoneやアップルウオッチの利便性は大きく高まることが予想されます。逆にいえば、おサイフケータイ機能を売り物にしてきた国内メーカーにとっては、新たな脅威にもなるといえるでしょう。
■日本の電子マネー技術、世界に
　またアップルがフェリカに対応することで、これまでガラパゴス技術と揶揄（やゆ）されてきた日本の電子マネー技術が海外に広がる可能性も出てきました。JR東日本がフェリカに目をつけたのは、香港の交通カード「Octopus（オクトパス）」で最初に採用され、実績を上げたことがきっかけでした。アップルはフェリカの搭載端末は当面、日本だけで販売する計画ですが、フェリカの新しい機能が日本で成功すれば、香港や他の地域にも広がる可能性は十分にあるといえるでしょう。その意味ではフェリカの国際規格化に尽力したソニーやJR東日本の努力は高く評価されるべきですし、日本発の技術をあえて採用することにしたアップルの英断にも敬意を表したいと思います。

世界銀行、初めて中国でSDR発行

世界銀行、初めて中国でSDR発行 

中国人民銀行（中央銀行）は12日、世界銀行に中国インターバンク債券市場における特別引出権（SDR）建て再建の発行を認可したことを明らかにした。総額20億SDRを発行する予定で、人民元が決済通貨になる。世銀が中国でSDR債権を発行するのは、今回が初めてだ。

人民銀関連部門の責任者によると、「世銀がインターバンク市場でこうした債権を発行するのは、金融ツールとしてのSDRの市場化を推進しようとする有益な試みであり、SDRの利用拡大の一層の促進にプラスであり、ひいては国際金融システムの安定性と強靱さを強化することになる。SDR建ての債権によって単一通貨ツールの金利リスクと相場リスクを回避することができ、中国と世界の投資家の資産配置の多様化をもたらし、中国債権市場の取引商品の種類を増やし、債権市場の開放と発展を促進することにつながる」という。

第1期SDR建て債権はまもなく発行される。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年8月13日

VW、1.5兆円支払いで米当局と和解 排ガス不正で

VW、1.5兆円支払いで米当局と和解　排ガス不正で 日経新聞 2016/6/28 23:12

　【ニューヨーク=稲井創一】独フォルクスワーゲン（VW）によるディーゼル車の排ガス不正問題で、VWと米当局は28日、VWが総額147億ドル（約1.5兆円）を支払うことで和解した。米国における自動車メーカーの訴訟和解金（制裁金）としては、トヨタ自動車の12億ドルを大きく上回り、過去最高となる。

　VWは排気量2000ccの不正車の買い戻し費用や罰金、集団訴訟の和解金などに約100億ドルを支払う。該当する不正車は47万5000台あり、所有者には5100～1万ドルの補償金を支払う。さらに環境関連費用や電気自動車の普及促進などに47億ドル支払う。主力車の2000ccの不正問題を巡り米当局などと和解したことで、米国での同社の排ガス不正問題はヤマ場を越える。

　今回の不正問題で、主力エンジン技術「ディーゼル」の燃費に対する信頼性が大きく低下し、世界の自動車メーカーのエンジン開発戦略にも影響を及ぼした。

　VWは次世代燃費車の軸足をディーゼル車から電気自動車に置いた新たな成長戦略を米国でも推進する。ただ、米国内でシェアは約2%と苦戦。ブランドイメージが大きく傷ついたこともあり、米国での反転攻勢は容易ではなさそうだ。

　米国では米メキシコ湾で発生した原油流出事故での和解金を巡り、2015年10月に英石油大手BPが米政府・州政府に208億ドル（約2.1兆円）支払うことで最終合意した。米国での環境汚染や規制面で違反すると巨額の支払いが企業に課せられるリスクが鮮明になっている。米国で事業展開する日本企業にとっても、従来以上の厳格な法令順守が求められそうだ。

人民元安 市場揺らす 中国不安再燃 世界で株急落 取引停止制度を４日で撤回

ＣｈｉｎａＩｍｐａｃｔ　人民元安 市場揺らす　中国不安再燃
世界で株急落 取引停止制度を４日で撤回
2016/1/8 3:30 日経朝刊

　中国の通貨、人民元の対ドル相場が下げ止まらず、世界の金融市場を揺さぶっている。急激な元安は中国からの資本流出を招き、同国経済を一段と下押ししかねないとの懸念が広がっているからだ。７日の世界市場では株価が大幅に下落し、原油価格はリーマン危機後の安値を下回った。米国の追加利上げが予想されるなか、元安に歯止めがかかる兆しはない。



　【上海＝土居倫之】中国人民銀行（中央銀行）は７日、「利益をむさぼる投機筋が実体経済と関係なく、人民元相場の異常な変動を引き起こしている」とするリポートを発表した。元安を止められない当局の焦りは強まっている。
　元相場が下げ足を速めたのは2015年末からだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が12月に９年半ぶりの利上げに踏み切り、元よりもドルを持っている方が有利に運用できるとの観測が強まったのがきっかけだった。
　７日、人民銀が毎朝発表する元売買の目安となる対ドルレート「基準値」は１ドル＝6.5646元と約４年10カ月ぶりの低水準に沈んだ。
開始30分で終了
　上海株式市場では元安を嫌気して総合指数が前日に比べ７％超も急落。相場の急変時に取引を停止する「サーキットブレーカー」制度が４日に続いて適用となり、取引開始後わずか30分ですべての取引を終了する異例の展開となった。
　相場の安定をめざした措置がかえって混乱を招き、慌てた中国の証券当局は４日に導入したばかりの同制度を８日から停止すると発表した。
　元安は中国の輸出競争力を高める半面、急速に進めば海外への資本流出が加速し、外貨建ての負債を抱える中国企業の業績が悪化するなど景気の安定を損なう悪影響の方が大きくなる。
　15年夏には中国景気の減速が世界経済の成長を鈍らせるとの懸念から、世界的な連鎖株安が起きた。いまは元安を起点に中国経済への不安が再燃し、世界の金融市場に波紋を広げている。
　中国政府が19日発表する2015年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は７％を下回り、25年ぶりの低い伸びになる見通しだ。中国当局は景気の安定のためにも元相場の急変を避けたい考えだ。
　元安を主導しているのは香港やロンドンなど中国本土外にある人民元の海外市場（総合２面きょうのことば）だ。これらの市場では６日に元相場が１ドル＝6.7310元まで下落し、10年の取引開始以降の最安値をつけた。７日も一時、最安値を更新する場面があった。
　海外市場では人民銀の規制が及ばない。人民銀が国有銀行を通じて為替介入する以外は、わりあい自由な売買にもとづく為替レートが形づくられる。これが上海市場の元レートに影響を与え、元安に拍車をかける構図になっている。
外貨準備が急減
　元安を食い止めるには人民銀が大規模な元買い・ドル売り介入を実施するしかない。しかし、７日発表した15年12月の外貨準備高は前月比1079億ドル（約12兆７千億円）減り、過去最大の減少幅となった。ピークの14年６月と比べれば２割近い落ち込みだ。たび重なる元買い介入に使ったためで、中国が「国富」と位置づける外貨準備は急減している。
　介入は国内のお金を人民銀が吸い上げる形となり、景気下支えのための金融緩和効果が打ち消されるジレンマもある。当局による元安阻止の手段は限られている。

米ＫＫＲ創業者・クラビス氏に聞く 選択と集中ためらうな

真相深層　日本企業の改革は不十分
米ＫＫＲ創業者・クラビス氏に聞く　選択と集中ためらうな
2015/12/23 3:30 日経朝刊

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９年半ぶりに利上げし、世界経済や企業活動に与える影響に注目が集まっている。変化の時代に日本企業はどう国際競争力を高めるべきか。企業買収の草分け的な存在で、世界有数の投資家として知られる米大手投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）の創業者ヘンリー・クラビス氏に聞いた。



手元資金多すぎ
　――米利上げをどう受け止めていますか。
　「これまでの金融緩和で世の中にはマネーがあふれかえっている。（企業や個人など）誰もが容易に資金を借りられる状態は異常というほかない。金融の正常化に向けて利上げは必要な措置だった。多少の反動は出るかもしれないが、やむを得まい」
　「金融緩和が生む『イージーマネー』のおかげもあって、企業は巨額のＭ＆Ａ（合併・買収）に動いている。だが、従業員の実質賃金はほとんど増えておらず、消費者は節約志向を強めている。潤沢なマネーと、低成長が続く実体経済の溝は広がるばかりで持続可能とはいえない。日本も含めて多くの国が緩和策を続けてきたが、手詰まり感も目立つ」
　――新興国経済の行方は。
　「中国がくしゃみをしたら、新興国全体が風邪を引くという構図は変わらない。中国の景気減速は数年単位で続くはずだ。金融当局が人民元安を誘導し、世界的な通貨安競争を招かないかを心配している。新興国の多くは輸出に依存しているが、自国通貨安による外需の喚起にはおのずと限界が来る」
　――日本についてはどう見ていますか。
　「欧米に比べて日本企業の増益率は高く、投資対象としては魅力的だ。多くの企業が増配や自社株買いに動くなど前向きな変化も出ている」
　「ただし、注文もある。日本企業は手元資金を持ちすぎている。設備投資などに資金を有効に使っていない。改革は一歩進んでは半歩下がるといった具合だ。安倍政権は日本を変えるための施策に取り組んできた。今度は民間企業が汗をかく番だろう」
スピード足りず
　――日本企業の改革スピードが遅い理由は何でしょうか。
　「日本には年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や生命保険といった巨大な機関投資家がいるのに、株主として十分な役割を果たしていない。彼らがもっと声を上げない限り、経営者が改革に本腰を入れることはないだろう」
　「もう一つ、日本企業はめったに経営破綻しない。経営が傾いた企業に政府や銀行が救いの手をさしのべるからだ。これでは市場の原理が働かない。米国のように新しい経営陣に入れ替わり、破綻した企業が再生を果たすことが経済の発展にもつながる」
　――どんな変化を望んでいますか。
　「日本の企業には世界でも有数の技術があり人材がいる。問題は潜在力が十分にいかされていない点にある。大事なのは企業が事業の選択と集中を進めることだ。経営者が非中核の事業部門を売却し、その資金を技術の革新につなげて本業の生産性を向上させる。そうすれば日本企業の増益率はさらに劇的に改善するはずだ」
　「ファンドは企業が切り離す非中核部門の受け皿となり、新たな成長資金を提供する役割を果たす。世界中の企業に投資しているネットワークをいかし、日本企業が海外でＭ＆Ａをする際には共同投資もできる」
　Ｈｅｎｒｙ　Ｋｒａｖｉｓ　1976年に共同でコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）を創業。「買収ファンドの父」と呼ばれる。日本ではパナソニックのヘルスケア部門などの買収実績がある。運用資産は９月末で約980億ドル（約12兆円）。71歳。