ＮＹダウ 大幅値下がり ドイツ銀行の経営不安影響（NHKニュース）

ＮＹダウ 大幅値下がり ドイツ銀行の経営不安影響
9月30日 5時44分　NHKニュース 

２９日のニューヨーク株式市場は、ドイツ最大手の銀行の経営不安が金融システムに与える影響への警戒感から、売り注文が広がり、ダウ平均株価は１９５ドル値下がりしました。

２９日のニューヨーク株式市場は、資本不足が懸念されているドイツ最大手の銀行「ドイツ銀行」の経営不安が金融システムに影響を与えることへの警戒感から、売り注文が広がりました。

このためダウ平均株価は、一時、前日より２５０ドル近く値下がりしました。
その後はいくぶん買い戻す動きも出て、結局ダウ平均株価は、前日より１９５ドル７９セント安い、１万８１４３ドル４５セントで取り引きを終えました。

市場関係者は「ドイツ銀行に加えて、ドイツの別の大手銀行が９０００人を超える規模の人員削減策を発表したことも、金融関連の銘柄を売るきっかけとなった。ヨーロッパの金融機関の経営不安に投資家の関心が集まっている」と話しています。


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ドイツ銀行の破綻懸念。世界恐慌の発端となるほどの大きなインパクト
があり、最終的にはドイツ政府とEUが救済、または米銀（JPM社？）
がすることになると思われますが、理由は下記の４つです。

1.同行はディリバティブで多額の損失を抱えていると言われています。
　9月16日、米国の住宅担保ローンに絡む不正販売を巡って、米司法省が
　同行に対し１４０億ドル（約１兆４０００億円）の支払いを求めている。
2.フォルクスワーゲンの米国での排ガス規制逃れで救済資金の大部分を拠出
3.LIBOR（ロンドン市場においての銀行間取引金利）とTIBOR（日本の東京市場の銀行間取引金利）
　での不正取引問題で多くの訴訟を抱えている。 既にLIBORについては不正を認め、英米の金融当局に
　25億ドルの制裁金を支払うことで合意している。

4.銀行そのものが利益が出せない体質になっており、株価の下落が止まらない状況。

 

 

 

 

 

税逃れ課税、対象国拡大 法人税率20%以上も 財務省検討

税逃れ課税、対象国拡大　法人税率20%以上も 財務省検討
2016/9/29 3:30 日経朝刊

　財務省は企業や個人が税を逃れるために海外に移した所得に対し、日本から課税する仕組みを強化する。現在は法人税率が20%未満の国・地域の事業実態のないペーパーカンパニーが対象だが、中国や韓国など20%以上の国・地域にも広げる。企業が自己申告する仕組みも入れ、事務負担増に配慮しながら過度な課税逃れを防ぐ。

　29日の政府税制調査会に財務省の考えを示す。中国や韓国には日本企業の子会社が多いため、経済界は税逃れ対策の強化に伴う事務負担増に反発していた。今回、財務省が企業の負担軽減策も併せて示すことになり、経済界も受け入れる見通しとなった。今後、与党の税制調査会と2017年度税制改正に盛り込むための調整に入る。

　財務省が見直すのはタックスヘイブン対策税制と呼ばれる仕組みだ。現在は20%未満という税率基準がある。該当する国・地域のペーパーカンパニーの所得は日本の親会社や個人の所得に合算して、日本から課税している。今後は税率基準を廃止し、日本の法人実効税率29.97%より低く、20%以上の国にも対象を広げる。中韓両国のほか、マレーシア、オランダなど約40カ国・地域が新たに対象に加わる。

　新しいタックスヘイブン対策税制では子会社の所得の種類によって、課税の有無を判断する仕組みに変える。配当や知的財産といった事業実態がなくても得られる所得は課税対象にする。一方で、現行制度では課税対象になっているリース事業は事業実態があるとして、対象から外す。

　財務省は新たに対象に加わる法人税率20%以上の国には負担軽減策を設ける方向で検討する。企業が所得の種類を分類する手間を省き、子会社が事業実態のないペーパーカンパニーか自ら判断して申告する仕組みにする。企業や個人が虚偽の申告をしている疑いがあれば税務調査などをかけて実効性を保つ考えだ。

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課税逃れ　対策求める声強まる
2016/9/29 3:30 日経朝刊

▽…国・地域ごとの税率の差を利用して、企業や個人が税率の低い国・地域に利益などを移して税負担を軽くすること。税率が低い国・地域は「タックスヘイブン（租税回避地）」と呼ばれ、カリブ海のケイマン諸島やバージン諸島などが有名だ。欧州などでは知的財産から生まれる利益に通常より低い税率を適用する「パテントボックス税制」で投資を呼び込む動きもある。

▽…近年は対策を求める声が強まっている。適正に税を徴収できていないことによる不公平感や、本国の監視が届きにくく企業の不正会計、犯罪資金の資金洗浄（マネーロンダリング）の温床になっているとの指摘があるためだ。今年には、富裕層の節税実態などを暴露した「パナマ文書」の公開をきっかけに、租税回避地に多額の投資をしていたアイスランドの首相が辞任に追い込まれる事態も起きている。

▽…経済協力開発機構（OECD）は多国籍企業による行き過ぎた税逃れを防ぐための実行計画をまとめ、各国に対応を促している。互いの国にある金融口座の情報を定期的に自動で交換できる仕組みも整備し、8月には日本がパナマと交換協定を結んだ。

電子タグで無人コンビニ 経産省・ローソンが導入実験 東京五輪で実現狙う

電子タグで無人コンビニ
経産省・ローソンが導入実験 東京五輪で実現狙う
2016/9/28 15:30 日経夕刊

　経済産業省が店員のいない「無人コンビニ」の実現に向け、ICチップとアンテナを内蔵した「電子タグ」の導入実験を始める。決済や商品管理の作業がバーコードより簡単に済むとみられ、年明けからコンビニエンスストア大手ローソンと盛り込む機能や情報などを点検する。3年以内に実用化し、2020年の東京五輪開幕に間に合わせる考えだ。

　経産省はこのほど、電子タグの機能を検討する有識者会議を立ち上げた。コンビニ各社のほか、NECや大日本印刷などレジやタグのメーカーも参加。コンビニでの導入を検討し、いずれスーパーなどに広げる。

　小売店の店頭ではバーコードを使った商品管理が主流だが、店員が個別の商品の売れ行きや賞味期限などを確認する必要がある。電子タグは多くの情報を書き込め、無線で離れた場所からも読み取れる。形状も大小加工しやすい。米国でも大手小売りが在庫管理にタグを生かしている。

　経産省は在庫管理のほかにも、レジに担当者がいない「無人コンビニ」の開設や、賞味期限が近づいた商品を自動で知らせる仕組みなどができるとみている。人手不足に悩む小売りには経営効率を高める有力な手段になりそうだ。

　ただ現在は1枚10～20円のコストがかかる。経産省は利用を広げることで30年までに1～2円にまで下げたい考えだ。

人労働者受け入れ 介護や建設、政府検討 2国間協定で枠 技能実習の代替も

人労働者受け入れ　介護や建設、政府検討
2国間協定で枠　技能実習の代替も
2016/9/27 3:30 日経朝刊

政府は27日に初会合を開く「働き方改革実現会議」で、外国人労働者（総合2面きょうのことば）の受け入れを検討する。介護や育児、建設など人手不足の分野で外国人労働者を受け入れるため、法整備をめざす。あらかじめ分野ごとに受け入れ数を決めて管理する制度を設け、単純労働の外国人受け入れに事実上、門戸を開く。ただ受け入れには自民党内の一部などに異論もあり、議論を呼びそうだ。

日米独、IoT規格を標準化 産学官で協議・実証

日米独、IoT規格を標準化
産学官で協議・実証
2016/9/27 3:30 日経朝刊

あらゆるモノをインターネットでつなぐ「IoT」分野で、日米が連携して国際規格や標準技術の策定に乗り出す。10月に日立製作所やトヨタ自動車などが参加する団体と米国の2団体が覚書に調印し、実証実験などに着手する。日独政府も同分野での連携強化を確認する。有力企業を抱える3カ国が産学官で歩調を合わせて成長市場のIoTをリードする。

　国内外企業2千社超と総務省、経済産業省などでつくる「IoT推進コンソーシアム」が、米ゼネラル・エレクトリック（GE）やインテルなどが設立した「インダストリアル・インターネット・コンソーシアム」（IIC）など2団体と10月に覚書を交わす。日独政府も同じタイミングで、これまで検討を進めてきたIoT分野での協力関係を確認する。

　企業ごとに進めてきた通信やセンサーの規格、プラットフォームづくりで協議や実証を重ねる。IoT活用の場となる工場間での通信や集めるデータに応じた効果的なセンサーの活用法、情報セキュリティー技術の開発も進める。

　日本はハードに強い独とソフトに強い米とのタッグで、世界市場でのIoT戦略を有利に進める狙いだ。米独も推進組織間で規格標準化などに必要な工程表や見取り図を互いに持ち寄り、相互に運用できるようにすることで合意済み。経産省は日米独3極で標準化などに向けた協力を呼びかける方針だ。

　IoTで工場設備がつながれば、稼働に伴う「ビッグデータ」が集まり、故障や更新時期の予測などが可能になる。自動車では購入後に機能を柔軟に変えたり、鉄道では列車が走りながら線路の不具合を見つけたりするなどの用途ですでに使われている。

グローバル化から脱する時！&

月刊日本10月号に三橋貴明氏が「グローバル化は亡国への道」と題して寄稿している。
同氏は安倍政権が発足した当時は、アベノミクスを支持していたので僕もこいつは自民党のまわし者だと思っていたが、最近は、アベノミクスを徹底的に批判しており、また、同氏の説明は非常に筋が通っていて、傾聴に値すると考えている。

三橋氏は、政権交代後、安倍政権は、緊縮財政を取り消費増税をしたことから需要が減り、消費も減ってしまい、今や完全にアベノミクスは失敗したと斬りすてている。何故、アベノミクスは、変わってしまったのかについて、同氏は下記を指摘する。

1)安倍総理は、「デフレは貨幣現象だ」と言っていたのは、故・ミルトン・フリードマン(米国の経済学者、マネタリズムを主唱、裁量的なケインズ的総需要管理政策を批判。1976年、ノーベル経済学賞受賞)の理論そのものであり、金利を下げて金を潤沢に放出した。財務相は、リフレ理論でデフレが脱出できるのであれば財形投資は不要で、緊縮財政でもいいでしょということで緊縮財政に転じた。

2)2013年10月1日に消費増税を決定し緊縮財政に移行した。デフレ下で増税すれば消費が冷え込むのは当たり前である。

3)企業は低金利でも国内で投資を行わなかったのは、緊縮財政で需要が伸びないと判断したからである。

4)デフレを克服するために、規制緩和と構造改革が叫ばれ、竹中平蔵がまたぞろ重用され、労働者派遣法の改正、外国人労働者への門戸開放、TPP推進とグローバル化が推進されている。

5)デフレ下で構造改革を行うとデフレは深刻化するという事を安倍政権は理解していない。現在の日本は、デフレ脱却のために構造改革を行うとデフレが更に深刻化し、デフレ脱却のために更に構造改革が叫ばれるという悪循環に陥っている。

上記が三橋氏のアベノミクス批判である。今必要な政策はグローバル化と縁を切り、政府が率先してインフラ投資をせよというものである。

僕も基本的には同氏の意見に賛成である。100兆円を超える予算を安倍政権は組んでも借金の返済に回しているので金額が膨らんでいるのであり、真水部分は殆どなく需要を創造する様な投資は殆ど行われていない。国内の大型プロジェクトは今や殆どないのが実情である。あっても東京だけである。

巨大地震に耐えうるインフラ整備、新幹線、高速道路網の整備、
人工知能開発、医療ロボットとソフト開発など、昔の穴を掘って埋める型の公共工事ではない本当に必要な投資が必要なのである。
今であれば、日銀が国債を買い取ってくれるからほぼ国が払う国債の金利はゼロ金利で発行できるのである。

日銀の枠組み転換どう読み解く

日銀の枠組み転換 どう読み解く（創論）
2016/9/25 3:30 日経新聞

　日銀が2013年から進めてきた金融緩和を検証し、資金供給という量重視から金利重視へと政策の枠組みを変えた。物価目標の達成が遠のく中での政策転換をどう読み解くか。日銀審議委員を務めた植田和男・東京大学教授と、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策局副局長だったジョセフ・ギャノン・米ピーターソン国際経済研究所上級研究員に聞いた。

■経済政策の主役降りる

東京大学教授　植田和男氏


うえだ・かずお　74年東大理卒。93年に東大教授就任。98～05年には日銀審議委員を務め、その後、再び東大教授に。65歳。
　――日銀が長短金利を主な操作目標とする新しい政策の枠組みを導入しました。
　「2%の物価上昇率目標は、当初掲げた2年を過ぎ、約3年半たっても未達成だ。一方、巨額の国債購入はあと2年程度で限界に直面すると指摘されている。そこで政策の持続性を上げ、長期戦覚悟で2%達成を目指すことにした。それが主な操作目標を量から金利に切り替えたことの意味だ。今回0%程度とされた長期金利の誘導水準は、従来のように年間80兆円もの国債を買わなくても実現できる可能性があり、国債購入の限界は遠のく」

　――物価2%超の安定的な実現まで資金供給量（マネタリーベース）を拡大する時間軸政策も決めました。

　「『2%』を『2%超』に上げ、物価上昇期待を刺激しようとした。ただ従来と異なり資金供給量の増加額について明確にコミットしたわけではない。増加額が縮小するケースも十分考えられ、これも政策の持続性を上げる面がある。ただ物価2%が近づいたときに長期金利をどう操作するかは極めて難しい問題だ」

　――政策の持続性を向上させたことで、経済政策で日銀が引き続き重要な役割を担うことになりますか。

　「物価押し上げの成果が短期の間で出なかったので、長期戦への切り替えを余儀なくされたというのが今回の対応の実態だろう。政策を長く続けられるようにしたが、追加緩和の弾がそれほど増えたわけではない。むしろ金融政策の限界が一段と明らかになり、経済政策の主役の座を降りざるを得なくなってきた」

　――量の拡大に限界はありますが新たに操作目標にした長短金利の引き下げという追加緩和手段がまだ使えます。

　「過大評価はできない。日本ではマイナス金利幅の拡大余地が当初想定されていたほどにはなさそうだ。欧州の事例からマイナス1%くらいまでの金利引き下げが可能かと思われたが、日本の金融機関の利ザヤは以前から小さく、マイナス金利政策が収益に及ぼす悪影響がより大きい。欧州と同列には扱えない」

　――経済の現場には、金利を下げれば下げるほど経済刺激効果が強まるわけではないという声もあります。

　「確かに、マイナス金利という常識外の世界では、金利低下と緩和効果拡大を同一視する教科書的な理解は必ずしも正しくないかもしれない。2つの点に注意を払う必要がある。第1に金利低下による金融機関の収益悪化が、世の中に円滑にマネーを供給する金融仲介機能をどの程度傷めるか。第2は保険や年金など資産運用への負のインパクトだ。この点については、日銀の異次元緩和の『総括的な検証』も人々の心理に悪影響を及ぼす可能性に触れた」

　――追加緩和として上場投資信託（ETF）の購入拡大の余地はないですか。

　「既に年間6兆円ペースで買っており『官製相場化』が一段と進んでいる。優れた企業とそうでない企業を選別する株式市場の機能低下は成長戦略にマイナスではないか」

　――時間軸政策を強化する手はないでしょうか。

　「緩和解除条件の『2%超』を上げても、現実味のない数字だとインフレ期待は強まらない」

　――緩和余地が乏しいなかで日銀はどう対応すべきですか。

　「基本的に経済政策の主役は政府の財政政策や成長戦略になっていく。金融政策の役割はその補完に向けた政府との連携だ」

　――どのような形で連携できますか。

　「日銀がかねて指摘してきた通り、日銀が緩和的な金融環境の維持に努めることは、国債発行の増加による長期金利上昇圧力を抑える効果を持つ。ただし、ヘリコプターマネー（財政支出を支える中央銀行の恒久的な資金供給）とは一線を画すべきだ。将来の高インフレのリスクを抱える。日銀が長短金利の低位安定に努める一方、規制緩和など政府の成長戦略が自然利子率（景気を冷やさず過熱もさせない金利水準）を上げれば、経済刺激効果が高まる」

　――ただ市場混乱時には再び緩和要求が出そうです。

　「緩和策の弾切れが近いのは事実だが、金融危機時などにはリスクプレミアム（リスクに応じた資産価格の割引幅）が大きく拡大するので、資産買い入れの緩和余地はむしろ出てくる面もある」

（聞き手は編集委員　清水功哉）

■物価上昇 再挑戦の意志

米ピーターソン国際経済研究所上席研究員　ジョセフ・ギャノン氏


　――2013年からの日銀の量的・質的金融緩和をどう評価しますか。
　「私は大きな効果があったとみている。消費者物価指数の上昇率をエネルギー・食品を除くベースでみると、導入前はマイナス圏だったが、開始後にプラス圏に浮上した。その後、14年4月の消費税増税で伸びが鈍化したが、同年10月の追加緩和で再び上向いた。失業率も20年ぶりの水準まで下がるなど、経済環境にもプラスに働いた」

　「ただ、量的緩和の拡大を見送ってマイナス金利政策に切り替えた今年1月以降、日銀は量的・質的緩和による物価の押し上げを諦めたようにみえた。1月は春季労使交渉を控えた重要な時期だ。マイナス金利を導入するにしても、さらに深掘りして緩和姿勢を示すべきだった。『日銀は物価上昇率2%の達成に本気ではないのではないか』と人々を不安視させた面がある」

　――今回は「総括的な検証」を踏まえて、政策の枠組みを大きく入れ替えました。

　「日銀はもう一度、物価上昇率2%に向けて動き出したとみている。長期金利に誘導目標を設けて、イールドカーブ（長短金利の利回り曲線）をコントロールするというのは、戦後の中央銀行では実施例がなく、実に興味深い。物価目標を超えるまで資金供給量を拡大する『オーバーシュート型コミットメント』も物価が2%を超えても緩和し続けるという辛抱強い意思の表れとみている」

　「今回の枠組み変更は、小さな一歩にすぎない。緩和余地は大いにあり、例えばマイナス金利政策はさらに深掘りできる。スイス国立銀行（中央銀行）はマイナス0.75%まで政策金利を下げており、日銀も可能だ。円高対策にもなるだろう。ただ限界はマイナス1%だ。そこまで下がると投資家は債券投資や大口預金を取りやめて、そのまま現金で保有するようになる」

　――マイナス金利政策は銀行収益など金融システムへの悪影響も懸念されます。

　「日銀がマイナス金利で民間銀行に資金を貸し出すようなスキームが考えられるだろう。マイナス金利で得た資金で銀行が民間部門に融資すれば、銀行の収益も傷まず、資金需要の掘り起こしも期待できる。民間銀行は家計のような小口預金にマイナス金利を適用するのは難しいだろうが、（手数料などで）法人預金にマイナス金利の負担を転嫁することはできる」

　――緩和手段として、ETFの購入拡大も提唱していますね。

　「日本の株式市場は国内総生産（GDP、約500兆円）を超える規模があるが、日銀のETFの購入規模は年6兆円とGDPの1%強にすぎない。スイス中銀の買い入れ規模はGDPの20%だ。日銀のETF購入がなぜこれほど小規模なのか理解できない」

　――先進国では自然利子率低下が金融政策の制約になっています。

　「理由の一つは労働力人口の伸びが鈍っているためだ。個人の住宅投資や企業の設備投資を下押しし、資金需要も弱める。金融危機後の規制強化で資金が国債などの安全資産に向かいやすくなり、全体の金利水準を押し下げている面もある。ただ自然利子率の低下は構造的な問題で、中銀の政策範囲を超えている」

　――それだけに、政府や民間部門の役割がさらに問われることになります。

　「今回の日銀の枠組みの見直しによって、財政支出の余地ができたのではないか。日銀は年80兆円のペースで長期国債を買い入れるとしており、政府は低金利環境下で追加の国債発行が可能になる。高齢化や生産性の低下が成長力を下げているのは確かだ。移民政策も含めた構造改革論もあるが、需要を積み増すことが先決だ。需要がなければ労働力は過大になるだけだ」

　「需要を積み増してインフレ率が安定的に2～3%になれば、実質債務は徐々に軽くなる。日本の財政健全化にとって、財政も使って需要を積み上げ、インフレ率を上げていくのが最善の道だと思う」

　「もっとも賃金水準の改善は官民の重要なテーマだ。安倍政権には、公務員賃金の大幅な引き上げを来年の春闘前に宣言するよう提言したい。さらに民間企業の経営者にも同じように3～4%の大幅賃上げを求めていくべきだ。安定的な賃金上昇は需要の積み上げと物価の押し上げに大きな効果があるとみている」

（聞き手はワシントン=河浪武史）

iPhone 7「分解の儀」 職人の技を見た

iPhone 7「分解の儀」職人の技を見た
2016/9/24 3:30 日経

　iPhone 7/7 Plusが発売された2016年9月16日、我々は東京都内某所に集結していた。我々といっても実は、記者は見学のために同席させてもらっただけである。主役は米iFixit（アイフィックスイット）のメンバーだ。

　iFixitはスマートフォンの修理ツールや修理部品などを販売している米国のベンチャー企業。iPhoneの新機種が出ると必ず分解してその様子を公開することでも知られている。日本では、彼らの本拠地である米国カリフォルニアよりも、時差の関係で16時間早くiPhoneを入手できる。だれよりも早くiPhone新機種を入手・分解するために日本にやってきた。

　それに協力したのが、日経テクノロジーオンライン/日経エレクトロニクス編集。彼ら自身も独自の分析のためにiPhoneを分解する。そこでiFixitの分も含めて新製品を購入して、スタジオを提供することになったのだ。記者はそれを見学しにいったのだった。

　アップルストアで購入したiPhone 7/7 Plus、そしてApple Watchがスタジオに到着したのは午前9時すぎ。今回、iFixitの「分解職人」は2人来日していたため、さっそくiPhone 7 PlusとApple Watchに分かれて分解が始まった（Apple Watchの分解の様子は別記事でお届けする予定）。iPhone 7 Plusを担当するのは「イージー・ライター」というユニークな肩書を付けているジェフ・ソヴァネン氏だ。



■分解・修理用に独自のツールを用意

　分解に使うのがiFixit独自のツールキット。64種類のドライバーなどが含まれていて69.95米ドルで販売している。もう一つ、特にスマートフォンの分解に威力を発揮するのがiSclackというツール（24.95米ドル）。吸盤をスマートフォンの両側に貼り付けて、傷をつけずに剥がすのだ。ちなみに、きょう体をこじ開けるのに使うツールも、傷を付けないようにプラスチック製になっている。





　ジェフは、さすがに手慣れたもので、特に試行錯誤することもなく、きょう体を開けていく。「今買ったばかりの最新機種をこんなにしてもったいない」と、素人の記者は思ってしまったのだが、もちろんそんな感慨もなく、淡々と作業は進行する。

　作業は手早いが、それだけでなく丁寧だ。例えば、外したねじは、ボードの上にどこから外したかを記録して置いていく。彼らが着ているTシャツの背中には「テアダウン（tear down=破壊）」と書いてあるが、彼らの目的は、修理のための情報を得ること。「今日は調べるのが目的なので、後から組み立て直すことはしないが、本来は分解したら、組み立て直せる」（「ガイドキーパー」のサマンサ・ライオンハート氏）という。



　そして、作業が一つ進むごとに、写真を撮っていく。部品をどこから外したか分かるように、外したものを再びきょう体に入れて撮る。分解そのものよりも、撮影の方が時間がかかるくらいじっくりと時間をかける。カメラはLANケーブルでMacBookに接続されており、1枚写すごとにサマンサが写真を細かくチェックする。ピントが全体にあっているか、写したい部分がちゃんとよく見えているか……。ちょっとでも良くないところがあれば撮り直しだ。「これくらい撮れていれば十分じゃないの」と思うレベルの写真がほとんどだが、サマンサは容赦しない。







　そして、OKが出た写真はリアルタイムで彼らのサイトにアップされていく。どんどんコメントも書き込まれ、臨場感あるやり取りが交わされる。

■バッテリー容量は6 Plusに近い2900mAh

　実際に分解する様子を紹介しよう。

　まずは、底面のねじをはずし、ディスプレーと本体との間のわずかなすきまに器具をねじ込んでいく。iSclackを使って両面をひっぱりながら、少しずつ隙間を広げていく。











　ついにiPhone 7 Plusの中身がお目見えだ。右側がディスプレー、左側が本体である。本体の中央に広がるアップルマークが付いた大きな板がバッテリーだ。容積や重さにバッテリーが大きな要素を占めるのがよく分かる。また、上端に白いゴムのようなものがちょっと見えるのが分かるだろうか。これが今回防水のために加えられたシールドと思われる。下の方にある黒い線状のものも同じだ。本体の縁、全周にこのようなシールドらしきものが付いていた。

　その下にあるのがタプティック・エンジンと呼ばれる部品。iPhone 6s/6s Plusから採用されたもので、「3D Touch」の機能で画面を押したときに、実際には動いていないのに押し込んだような感触を与えるのに使われている。これ自体が振動する一種のモーターだそうだ。iPhone 6s/6s Plusは、これを入れたことで、バッテリーの容量が少し減ったというが、なるほど、バッテリーの1割くらいの結構なサイズである。

　バッテリーには容量が2900mAhと書いてある。iPhone 6 Plusのバッテリー容量は2915mAh、同6s Plusは2750mAhだったので、今回は6 Plusに近づいた。おそらくイヤホン・ジャックがなくなった分タプティック・エンジンを下に配置できるようになり、バッテリーの面積が広くなったのだろう。

　この後、バッテリーをはずすのだが、これが意外と面倒。チューインガムのような、よく伸びる接着剤できょう体に留められているのだ。バッテリーを折り曲げずに取り外すには、この接着剤を地道に引っ張ってはずしていくしかない。特別な技術や道具が要るわけではないが、手間がかかる作業だ。



■iPhoneの心臓部、ロジックボード

　バッテリーの横に配置されているのがロジックボード。iPhone 7 PlusのCPUであるA10プロセッサーなどがあるiPhoneの心臓部だ。黒い布のようなものが表面を覆っているので、これも丹念にはずしていく。




　本体側の一番下にあるのはLightningコネクターとスピーカー。スピーカーはLightningコネクターの左右2カ所から音が出るが、これはステレオではなく、下側のスピーカーは一つしかない。iPhone 7/7 Plusはステレオ・スピーカーに対応しているが、もう一つのスピーカーは、通常通話に使う、上部にあるものだ。iPhoneを横置きしたときに、左右から音が出る形になる。



■デュアル・カメラをこじ開ける

　本体の右上にはカメラのモジュールがある。iPhone 7 Plusの目玉ともいえる、デュアル・カメラがここに入っている。



　カメラは難物で、金属ケースの中に入っており、これはピンセットなどでこじ開けるしかないようだった。出てきたカメラをさらに分解していくと、レンズとイメージ・センサーに分かれる。望遠ではない方のレンズには、マグネットが付いていて、すぐにとなりとくっついてしまう。マグネットは光学式の手ぶれ防止に使っているようだ。


カメラをさらに分解する

　カメラの横には、もう一つ今回の目玉であるFeliCaに対応するためのNFCのアンテナと思われる部品があった。



■ディスプレー側にはスピーカーやホームボタンなど

　次に、ディスプレー側を見ていこう。とはいえ、こちらはほとんどが液晶に覆われているので、上と下に少しずつ部品があるくらいだ。

　上にはフロント・カメラとスピーカーがある。前述のように、スピーカーは通話のときだけでなく、ステレオ音楽再生にも使用する。フロント・カメラはメーンのカメラと比べるとかなり簡素な作りだ。




　ディスプレーの下にはホームボタンがある。ホームボタンは今回大きく変わったところで、メカニカルなボタンから接触式になった。ボタンを押したように感じさせるのは、前述のタプティック・エンジンを使う。これも防水に寄与しているはずだ。



■防水・防じんでさまざまな工夫

　最後に、はずした主な部品を並べて、iPhone 7 Plusの分解は完了した。午前9時過ぎから約6時間の作業だった。もともと「1機種5時間くらいかかる」と聞いていたので、ほぼ予定通りと言っていいだろう。おそらく、ただ分解するだけなら2時間くらいでできたと思う。分解しては撮影、の繰り返しだから大変である。さすがのジェフも最後は疲れ切った表情だった。



　iPhone 7 Plusの中身は、おおむねこれまでと同じだそうだが、防水・防じんを実現するために、スイッチ類などすべてにシールドが付いていたのが大きな違いだという。デュアル・カメラやホームボタンも様変わりした部品だ。



　iFixitでは分解の後、分析班が搭載している部品の判別などの作業に取りかかる。今回は分解職人の技を、堪能させてもらった。

（デジタル編集センター　松原敦）

長期金利0% 手探り マイナス0.055%に低下、上昇観測乏しく

長期金利0% 手探り
マイナス0.055%に低下、上昇観測乏しく　日銀、当面は静観
2016/9/24 3:30 日経朝刊

　日銀が新しい金融緩和の枠組みを導入したことを受け、金融市場では日銀の姿勢を試す取引が広がった。長期金利をゼロ%程度に誘導することを決めたが、市場は「多少のマイナスは容認する」とみて長期金利が低下。先進国では異例の長期金利の誘導策を巡り、日銀と市場の手探りの対応が当面続きそうだ。（関連記事を経済面に）



　日銀は黒田東彦総裁の下で異次元緩和（総合2面きょうのことば）と呼ばれる大胆な金融緩和を進めてきた。これまで市場に流す資金の量を増やす政策が柱だったが、新しい枠組みでは長短の金利を調節する政策（イールドカーブ・コントロール）に転換。新たに長期金利をゼロ%に誘導する方針を打ち出した。

　23日の債券市場では長期金利の指標になる新発10年物国債利回りがマイナス0.055%まで低下（価格は上昇）。21日に日銀がゼロ%誘導を決めた直後には一時、約半年ぶりにプラスに浮上したが、その後は金利が低下する展開になった。背景には「ゼロ%に近いマイナスなら日銀が容認する」（メリルリンチ日本証券の大崎秀一氏）との見立てがある。

　日銀は目標を量から金利に変えたが、国債を年80兆円ずつ買い増す方針は当面続ける。野村証券の美和卓氏は「緩和縮小を連想させる国債減額には動けず、金利は低下しやすい」とみる。

　日銀は長期金利の低下について、当面は市場の動向を注視する。これまでの国債の大量購入で発行残高の4割超を保有しており、長期金利への影響力が強い。ただ今後も下げ止まらなければ、市場からの1回あたりの国債購入額を減らしたり、購入する国債の利回りに下限を設けたりして金利低下を抑える考えだ。

　長期金利をゼロ%に近づける切り札も用意している。特定の利回りを指定して国債を買う「指し値オペ」だ。だが市場機能を軽視した制度に取られかねず、市場では「あくまで金利が急変動した場合の緊急策」（国内証券）とみている。

　一方、海外投資家の影響が大きい為替市場では長期金利の誘導策が国債購入の減額をにらんだ動きとの見方も浮上した。「ステルス・テーパリング（隠れた国債購入の削減）への第一歩」。ゴールドマン・サックス証券はリポートでこう指摘。23日の東京市場では緩和縮小の思惑から金融政策決定会合前よりも円高の1ドル=100円台を中心に取引されるなど円高圧力が収まっていない。

　21日に米連邦準備理事会（FRB）が利上げを緩やかなペースで進める姿勢を示したことも円高要因になっている。米大統領選を巡る不透明感もあり、市場では「今後は円が買われやすい」（みずほ銀行の唐鎌大輔氏）との見方が多い。

　26日には黒田総裁が大阪市内で講演する。具体的な長期金利の誘導策の進め方が見えてくるのはこれからで、日銀は物価2%目標の達成に向けて長期戦の構えを示す。市場が「日銀の姿勢を見極めるまでは積極的に取引しづらい」と受け止めていることも債券・為替相場の不透明感を高める一因になっている。

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