コロナ大恐慌を克服するには国債を活用するしかない

昨日のNHKクローズアップ現代は、旅行バス会社の家康コーポレーションが従業員の4割に当たるの33名を解雇する生々しい様子を伝えていた。これが現実である。

国は、企業向けには無担保、無利子の過去最大の緊急融資をしているというが、この機に及んで1番融資が降りやすいとされる日本政策金融公庫は審査をしている。今申し込んでも融資実行は5月末だという。これが現実である。

マスク配布466億円と1人10万円の給付で国民が助かる筈がない。

国は、国債100〜250兆円を発行して企業向け融資を即座にすべきである。250兆円というのは大き過ぎると思うかもしれないがGDP550兆円の約半分である。コロナが半年続くと仮定すればGDPの半分が必要である。

これだけあれば企業も倒産することなく、大量失業者を出すことなくこの大不況を乗り越えられる。

米国は、リーマンショックを約1年で回復させた。ヘリコプターベンと言われたバーナンキFRB議長が金融緩和をしたのである。

日本でも必ずできる。すぐできる。必ずやるべきだ。

実感なき好景気

【実感なき好景気】暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加 | NHKニュース 1月13日 10時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180113/k10011287821000.html

日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて聞いたところ、「ゆとりがなくなってきた」という回答が増え、賃金が伸び悩む中、物価が上昇していることで多くの人が景気回復を実感できない現状がうかがえます。
日銀は全国の個人を対象に、３か月ごとに景気の実感や暮らし向きを聞いています。今回は去年１１月から先月上旬までに２２００人余りから回答を得ました。

それによりますと、足もとの景気が１年前と比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた値は、マイナス１１．９ポイントとなりました。

「景気が悪くなった」と答えた人のほうが引き続き多くなっていますが、マイナス幅は前回の調査より１．６ポイント縮小し、景気の受け止めは改善しました。

一方、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合を引いた値は、マイナス３３．７ポイントとなり、前回の調査より１．８ポイント悪化しました。

景気の受け止めが改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、日銀は「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇などで物価がゆるやかに上がっていることが影響している」と見ていて、ことしの春闘で賃上げの動きがどこまで広がるかを注視したいとしています。

植草一秀氏の月刊・経済時評

永田町は、既に10月の衆議院選挙モードであるが、私が尊敬する経済学者、
植草一秀氏の月刊日本9月号への寄稿文全文を紹介したい。
同氏の指摘は正しい。日本再生の処方箋を描ける数少ない経済学者であると思う。

--以下引用--

消費税減税提案の剽窃 植草一秀(月刊日本9月号)

本誌前号に消費税減税の提案を記述した。著者の経済政策分析結果はあるルートを通じて常に安倍首相官邸に届けられている。筆者が希望しているわけではないのだが、そうなっている。その結果として、安倍政権はこれまでに何度も筆者の経済政策提案を流用し、実行してきた。

 2014年11月に安倍政権は2015年10月の消費税増税を18カ月延期することを決定。その信を問うことを2014年12月総選挙の争点にした。筆者は2015年10月の消費税増税を実行すれば、日本経済は奈落に転落すると述べた(「日本の奈落」ビジネス社)。これを回避するには消費税増税を延期または中止するしかないと提言した。そもそも、2014年4月に実施された消費税増税について、筆者はその影響が極めて深刻に広がることを予言した(「日本経済撃墜」ビジネス社)。

日本経済新聞社は1997年と全く同様に、「消費税増税の影響回避」の大キャンペーンを張った。 しかし、現実に消費税増税の影響は激烈だった。日本の実質GDP内需成長率は年率換算でマイナス17%の大崩落を記録したのである。
筆者が2014年4月の消費税増税に警鐘を鳴らしていたことも官邸は認知していた。2014年秋、日本経済は低迷し、株価も下落基調を示していたが、安倍政権は量的緩和の拡大、年金資金の株式・外貨へのシフト決定、そして消費税増税の延期を打ち出して危機を回避した。

安倍政権の早期退陣を求める立場からすれば、安倍政権の延命は望ましいことではないが、経済政策失敗で苦しめられるのは罪のない主権者国民であり、経済政策の誤りが正されることを妨害することは適切ではないとも言える。

そして2016年5月末、安倍首相は「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」と述べていた消費増税を、「再び延期する」と表明した。理由を「新しい判断」と言ってのけたことに主権者は呆れ果てた。

「息をするように嘘をつく」と言われる安倍首相の真骨頂と言うべきなのか。そして、この判断の根拠もまた筆者の政策提言にあった。

財政危機というデマゴギー
その消費税は2度の延期でさらに30ヶ月も先送りされ、2019年10月に実施されることになっている。なぜこのタイミングになったのかといえば、2019年夏に参院選が実施されるからだ。安倍政権は表向き、予定通り増税を実施するとしているが、これまでの嘘の積み重ねによって、言葉に対する信用は皆無になっている。
日本の経済状況を踏まえれば、今必要な施策は消費税増税ではなく、消費税減税である。社会保障支出の増大を踏まえれば消費税増税は避けられないとされてきたが、現実は全く違う。財政出動拡大に消費税増税が対応してきたのではなく、所得税と法人税減税のために消費税増税が実行されてきたのである。

1989年度頃の税収構造が、所得税27兆円、法人税19兆円、消費税3兆円だったのに対し、2015年度にはこれが、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円に変化した。所得税、法人税が半分近くに減免される一方で、消費税だけが6倍に拡張された。

社会保障支出充実のための消費税増税なるという事実は、この世のどこにも存在しない。存在するのは、消費税増税による、所得税及び法人税の減税である。所得階級層別に捉えれば、一般庶民から税金をむしり取り、富裕層の税負担を大幅に減免したということになる。

菅直人氏が言い始めた(明日はギリシャ(という話もとんでもない捏造である。財政危機に直面したギリシャの政府債務残高GDP比が170パーセントなのに、日本の政府債務残高GDP比は200パーセントを超えている。消費税増税を実行しなければ、日本は明日にでもギリシャのような財政危機に見舞われる。このような「風説」が流布され続けてきた。

国民経済計算統計によれば、確かに2,015年末の日本の一般政府債務残高は1,262兆円となっている。GDPの200パーセントははるかに上回る。しかし日本が財政危機にあるという判断は完全なる誤りである。

負債が1,262兆円あるのは事実だが、経済政府資産はこれよりも多額なのだ。2,015年末の政府資産残高は1,325兆円。差し引き63兆円の資産超過である。財政の健全性を判断する際に、資産負債のバランスでなく負債の金額だけを見ることは幼稚園児でもしないだろう。ちなみに米国連邦政府の資産負債バランスは米国財務省発表統計によれば2000兆円を超す債務超過である。

法人税減税の真相
日本の財政事情は残高ベースでみれば「超健全」と言ってもよいものである。上記のようなデタラメ情報が流布されているのは、必要のない消費税増税を強行実施するためである。大企業の税負担、富裕層の税負担を軽減するために、消費税増税が強行されているのだ。

法人税について日本政府は2007年に、「日本の法人負担は国際規格上高くない」との報告書を政府税制調査会から発表している。日本政府は「法人税減税必要なし」の結論を明示したのである。ところが、2012年から怒涛の勢いで法人税減税が繰り返されてきた。

消費税増税を推進するために、(世論に対する強い影響力を保持する経団連企業に利益が付与されたのだ。民間メディアは経団連企業の資金によって支えられている。スポンサーである企業を消費税推進のエンジンとして活用すればメディア報道を消費税代推進に変えられるのである。

さらに、消費税法人税減税には隠されたもう一つの理由があった。それは日本企業の大株主になった外国資本への優遇である。1,990年代後半以降の日本株株価暴落の中で、世界支配を目論むハゲタカ資本が日本企業の所有権取得に突き進んだ。二束三文に株価を暴落させておいて、本邦投資家の株式投げ売りを誘発する中でハゲタカ資本だけが暴落株価を買い集めた。

2003年には最終局面で竹中平蔵金融相が公的資金で銀行を救済する意味が用意される中で、ハゲタカ資本だけが悠々と日本株式取得認識するんだ。(金融恐慌も辞さない(が(公的資金による銀行救済(2転じれば、株価が暴騰するのは火を見るよりも明らかだ。しかし、これを事前にしていたのはハゲタカとその一味だけだった。濡れ手に阿和野(関西インサイダー取引(が実行されたといえる。それ以来、日本企業の外国人持ち株比率が急上昇した。 法人税減税は、この外資に対する負担軽減の意味合いが極めて濃厚なのである。

出禁にすべき安倍政権
安倍首相は「改憲」から「経済再生」に軸を移したと伝えられているが、衆院任期満了が1年4ヶ月後に迫る中で、起死回生の解散戦略を打つとすれば、消費税増税しかないだろう。こうして、三度、筆者の政策提言が流用される可能性を強めている。しかし、増税で経済を破壊した当の本人が、今度は減税で人気を得られるとしたら、人気を与える側の矜持が問われることになる。主権者は朝三暮四の猿ではないと思いたい。

確かに2014年12月の総選挙、2016年7月の参院選では、公約違反の安倍政権に対して、主権者は厳しい評点をつけなかった。メディアが政権応援団を形成するから、主権者が状況を正しくつかめないとの問題もある。

しかし、月日は流れ、安倍政治の悪質さをすべての主権者が知るに至っている。森友学園疑惑の核心は財務省が15億円の国有地を実質タダで払い下げたという「背任」の問題である。それにもかかわらず、安倍政権の行政機構は、真実を明らかにした籠池夫妻を不当な詐欺容疑で逮捕、交流し、肝心の近畿財務局には家宅捜索さえ実施していない。

安倍首相夫妻は首相の熱心な支援者として香久池氏夫妻の事業を全面的にバックアップしておきながら、自分に都合が悪くなった途端、行政権力を行使して犯罪者に仕立て上げると言う、人の道を完全に外す暴挙に突き進んでいる。
人の道を外して「祈ります」とだけ唱える卑劣な輩を主権者は見過ごすべきではない。

加計学園による獣医学部新設は安倍首相が主導した利益供与事案として、刑事責任追求を含めた徹底真相解明が必要である。この問題から目をそらす目的で支離滅裂の消費税減税を打ち出したとしても、電車は絶対にこれを支持してはならない。安倍政治に対峙する政治勢力が結集して新たに(消費税廃止はこの旗を掲げるべきだ消費税を廃止して(能力に応じた課税を強化する提案を示す必要があり、賢者はこの政治勢力を全面支援しなければならない。

--以上引用--

出生数、初の100万人割れへ 少子化止まらず

出生数、初の100万人割れへ　少子化止まらず
厚労省16年推計
2016/12/22 0:41 日経

　2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。98万～99万人程度になる見通しだ。20～30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第2子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要になっている。

　厚生労働省は近く、16年の人口動態調査の推計を発表する。15年は100万5677人だった。すでに公表されている15年8月～16年7月までの1年間の出生数は99万人で100万人を割り込んでいる。「団塊の世代」で出生数が最も多かった1949年の4割に満たない。規模としては100年超前の水準だ。

　出生数が減っているのは20～30代の女性が減っている影響が大きい。16年10月時点の人口推計では同年代の女性は約1366万人で、10年前に比べて2割減った。

　15年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むとされる子どもの人数）は1.45で前年を0.03ポイント上回った。最低を記録した05年（1.26）から改善している。ただ女性の人口は減っており、出生数を押し上げるまでに至っていない。

　婚姻数は16年1～7月の合計で36万8220組で前年同期に比べ0.7%減った。結婚する年齢も上昇しており、15年時点の平均初婚年齢は男性が31.1歳、女性29.4歳だった。晩婚化に伴い、第1子の出産年齢が上がると第2子以降の出産は減る傾向にある。

　第2次ベビーブームの71～74年に生まれた「団塊ジュニア」世代の出産が一巡してきたことも一因だ。団塊ジュニアの一部は45歳になった。この年齢を超すと出生数は急激に減る。

　16年は死亡数が出生数を上回る「自然減」も10年連続になる。戦後最も多い30万人に達する可能性がある。

　国連によると中国の出生数は1687万人、米国は393万人だ。人口は日本の半分程度のフランスも76万人にのぼる。

　政府は子育て対策に力を入れる姿勢を示すが、子どもがもっと欲しいのに経済的な理由で産めない家庭も少なくない。フランスなどは手厚い子育て支援を実施している。安定した人口バランスでの経済成長のためにも、医療や介護など高齢者重視の社会保障の予算配分の見直しが欠かせない。

円、見えてきた120円台

円、見えてきた120円台
日経新聞 経済部　三田敬大
2016/11/24 13:44

　外国為替市場で円安が止まらない。米大統領選後に加速した米金利上昇を手掛かりにしたドル高に伴う円売りが続いている。果たしてどこまで続くのか。仮に海外勢の判断基準が日米金利差の拡大だとすれば1ドル=120円台もありうる。ただ個人は逆張りの円買いを強め、円高反転の警戒感もある。

　24日午前の円相場は112円台後半で推移。23日の海外市場では一時112円98銭と約8カ月ぶりの113円台に迫った。東京市場では輸出企業の円買いが根強く、円安が一気に進みにくいものの、海外市場では短期筋を中心にした円売り・ドル買いの勢いが衰えていない。

　ドル買いの材料は米金利の上昇だ。23日には米長期金利が一時2.41%と1年4カ月ぶりの水準まで上昇した。当時の円相場は1ドル=120円台だった。一方で足元の日本の長期金利は0.1%に満たない低水準。市場では「日米金利差の拡大は続いており、目先の円相場は120円台まで円安が止まらない可能性がある」（国内銀行ディーラー）との声も出始めた。

　ドル高で懸念される新興国の動揺も落ち着きの兆しがあり、円売りを後押しする。24日午前のメキシコペソは1ドル=20ペソ台後半でもみ合う地合い。なお安値圏にはあるものの、一時の21ペソ台よりは高い水準にとどまっている。

　みずほ銀行の唐鎌大輔氏ら多くのエコノミストが「トランプ相場」での円安の持続性について危うさを指摘する。インフラ投資を軸とする財政拡大が本当にできるのかなどの疑問が残る。早晩、ドル高をけん制する口先介入があるとの見方もある。

　とはいえ、トランプ次期政権の政策は1月の就任後にならないと見極めにくい。それまではドル高・円安の流れが続きやすいとの見方が市場関係者の間で根強い。

　当面は12月2日に予定される雇用統計など米経済指標が市場予想を大きく下回ったり、12月4日にイタリアで実施される予定の憲法改正を巡る国民投票が否決されたりして投資家のリスク選好姿勢が急激に後退しないかどうかが留意点になる。

NY円、反落 1ドル=110円05～15銭 米金利上昇で5カ月ぶり安値

NY円、反落　1ドル=110円05～15銭 米金利上昇で5カ月ぶり安値
2016/11/18 7:25 日経

【NQNニューヨーク=横内理恵】17日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に反落し、前日比1円円安・ドル高の1ドル=110円05～15銭で取引を終えた。米東部時間夕の取引終了間際の時間帯に、心理的な節目の110円を下回った。米長短金利がじりじりと水準を切り上げ、日米金利差が拡大したのを受けて円売り・ドル買いが優勢になった。一時は110円18銭と6月1日以来、約5カ月半ぶりの円安・ドル高水準に下落した。

　米上下両院合同経済委員会で議会証言したイエレン米連邦準備理事会（FRB）議長が「（データがそろえば）比較的近い時期に利上げが適切になる」と述べた。12月の利上げの可能性性がさらに高まったとの受け止めにつながり、ドルの買い安心感が広がった。

　朝方発表の10月の米住宅着工件数が前月比25.5%増と9%前後との市場予想を上回って急増した。フィラデルフィア連銀の製造業景況指数も予想を上回るなど、足元の米景気が順調に拡大していることを示した。10月の米消費者物価指数（CPI）は前月比0.4%上昇と市場予想どおりだったが、前月から伸びが加速した。米景気の底堅さが改めて意識され、米10年債利回りが2.30%と直近の最高水準に上昇（価格は下落）したことが円の重荷となった。

　トランプ次期大統領の政策については引き続き不透明感が強いものの、実現すれば米経済成長が加速し、FRBの金融引き締めペースが速まるとみる参加者が多い。ドルの先高観が強まっているとして、幅広い通貨に対してドルが強含んだ。

　この日の円の高値は109円08銭だった。

　円は対ユーロで反落し、前日比35銭円安・ユーロ高の1ユーロ=116円95銭～117円05銭で取引を終えた。

　ユーロは対ドルで8日続落し、前日比0.0070ドル安い1ユーロ=1.0620～30ドルで終えた。円の対ドル相場と同じように、米金利上昇などを手がかりとしたユーロ売り・ドル買いが優勢だった。一時は1.0620ドルと2015年12月3日以来、ほぼ11カ月半ぶりの安値を付けた。

　ユーロの高値は1.0733ドルだった。

貿易黒字、喜べぬ「震災前回復」 輸入減が主因

貿易黒字、喜べぬ「震災前回復」　輸入減が主因
2016/10/24 10:54 日経

　財務省が24日発表した2016年度4～9月期の貿易収支は、2兆4580億円の黒字となり、東日本大震災前の10年10月～11年3月期の2兆5億円を上回った。中身を点検すると、震災前水準を回復したと単純には喜べない。原油など資源価格の下落で輸入が前年同期比で約2割も減ったことが黒字化の主因だからだ。輸出で稼ぐという従来の姿からはほど遠い。

　4～9月期の輸出額は前年同期比9.9%減少した。それ以上に減ったのが輸入だ。19.1%減となり、黒字が膨らむ要因となった。これに対し、10年10～11年3月期は輸出が6.2%増、輸入が11.5%増だった。

　気になるのは輸出の低調ぶりだ。リーマン・ショック直後と単純比較はできないとはいえ、下落幅は09年4～9月期の36.4%減以来の大きさだ。中国での過剰生産のあおりを受けた鉄鋼が24.4%減、新興国経済の減速で有機化合物が24.7%減となった。主力の自動車は7.7%減だ。円高による輸出額の減少だけでは説明できず、財務省は「海外拠点での生産移管が増えている」と指摘する。

　黒字要因となった原油安の恩恵はいつまで続くかは分からない。4～9月期は1バレル=43ドルだったが、足元は上昇している。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「11月ごろには通関ベースの原油価格は50ドル台まで上昇することが見込まれる」と指摘する。輸出は当面は横ばい圏で推移しそうで、今後は黒字幅が縮小する可能性がある。（藤川衛）

租税回避策、税理士に開示義務 拒めば罰則 財務省など検討

租税回避策、税理士に開示義務 拒めば罰則　財務省など検討
2016/8/23 3:30 日経朝刊

　財務省と国税庁は企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針だ。租税回避地（タックスヘイブン）に資産を移すなど悪質な税逃れを把握する狙い。成功報酬を受け取るなどした税理士に具体策を開示させ、拒んだ場合の罰則も設ける。適正な助言も開示対象に含むが、米国など各国も開示制度を設けており、税制の不公平感の解消につなげる。

　租税回避のノウハウを提供する会計事務所やコンサルティング会社なども対象。複数の基準を満たした場合に租税回避策を開示させる仕組みを検討する。基準としては(1)租税回避によって成功報酬を受け取る(2)納税額を減らすための税務上の損失を生み出す(3)守秘義務がある――などが浮上している。

　9月に検討に着手し、2018年度からの実施を目指す。法人税、所得税、相続税の課税実態を洗い出す形になるが、どこまで点検するかは今後詰める。類似の開示制度は米国や英国、カナダ、韓国なども導入済み。米国では一定の収入を得る税理士が顧客に損失を生み出すなどの租税回避策を提供すると開示を義務付けている。米英は開示を拒む場合に罰金も科しており、日本でも罰則を設ける方向で検討する。

　税務当局は開示された租税回避の仕組みから実態を把握し、抜け穴があると判断すれば対策を練る構え。国際的な税逃れの実態を明らかにした「パナマ文書」を受け、税逃れに厳しい世論を導入の追い風にする。

　企業の租税回避策には海外のグループ会社から損失を意図的に付け替えるなどの仕組みがある。税務当局が把握しきれていない税制の抜け穴を突いた仕組みも多い。

山本尚氏に「ロジャー・アダムス賞」 日本人2人目

山本尚氏に「ロジャー・アダムス賞」　日本人2人目
2016/8/22 9:55 日経新聞

　米国化学会が設立した有機化学分野で最も権威ある賞「ロジャー・アダムス賞」が、中部大（愛知県春日井市）の山本尚教授（73）に贈られることが22日までに決まった。授賞式は来年4月、米国で行われる。

　同賞は1959年に設立され、2年に1度選ばれる。日本人ではノーベル化学賞を受賞した野依良治氏に続き2人目。

　山本教授は物質同士の反応を活性化する触媒の研究に取り組み、「酸触媒」という触媒に特殊な分子を結合させると、目的の物質を効率的に取り出せることを発見。新たな研究分野を切り開いたと評価された。

　兵庫県出身で京都大卒、米ハーバード大大学院修了。名古屋大や米シカゴ大を経て、2010年に中部大教授。今年5月、日本化学会会長に就任した。〔共同〕

もたつく景気 政策頼み GDP、夏以降も低成長予想

もたつく景気　政策頼み
GDP、夏以降も低成長予想
2016/8/16 3:30 日経新聞朝刊

　景気のもたつきが長引いている。内閣府が15日発表した4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.048%増、年率換算で0.2%増。エコノミスト10人に聞いたところ、7月以降も1%程度の低成長が続くとの見通しが中心で経済政策に頼る声が目立った。


公共投資に依存


　4～6月期に2四半期連続のプラス成長を維持できたのは、公共投資の増加や日銀のマイナス金利政策を受けた住宅投資の拡大があったためだ。


個人消費はプラスを維持したが、勢いはない（7月、高島屋日本橋店のセール風景）
　7月以降もこの構図は変わらない。公共投資や消費喚起策などの経済対策が、2016年度の実質成長率を0.2ポイント程度、17年度も0.3～0.5ポイント押し上げるとの見方が多い。

　政府が8月に決めた28兆円超の経済対策でエコノミストが景気への波及が大きいとみるのは10.7兆円規模のインフラ整備だ。大型クルーズ船が寄港できるような港湾整備などを進める。明治安田生命保険の小玉祐一氏は「16年度の公共投資は5%、17年度は10%押し上げられる」と見込む。

　マイナス金利の広がりによる住宅投資の増加も続きそうだ。三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の7月のローンの新規申し込み件数は2万2400件で前年同月比8%増と好調を維持。消費増税を19年10月に延期したことで住宅購入を急がなくなった消費者もいるが、大手住宅メーカー幹部は「受注全体に追い風が吹いている」と話す。

円高で投資慎重
　ただ政策頼みには限界がある。設備投資では「更新需要が根強いのに、円高で先送りされている」とSMBC日興証券の牧野潤一氏はみる。

　DMG森精機の森雅彦社長は「国内の一般機械向けでは、目先の投資を抑え、利益を確保しようという動きがある」と指摘する。オークマは「1ドル=100円を割ると、国内設備投資はより慎重になる」と警戒する。

　円高の影響で訪日客消費も4～6月期は前期比4.5%減と、3年半ぶりにマイナスとなった。

　輸出では、頼みの米国市場に頭打ち感が出てきた。自動車ではメーカーが販売てこ入れ策として店に出す奨励金を増やしている。

　富士重工業の高橋充最高財務責任者（CFO）は「各社の足元の平均は3千ドル超と、前年比300ドルほど上昇している」と指摘する。

　GDPの6割を占める個人消費も賃金が増え続けている割にさえない。コロワイド傘下で回転ずし大手のカッパ・クリエイトは17日から、「かっぱ寿司」で1皿税抜き100円の商品を平日に同90円に引き下げる販促策を拡大する。

　同社は「平日は家族連れやシニアなどの来店が多い」としており、消費者の節約志向の高まりに応じ値ごろ感の高い商品を拡充する。

　価格の下げは消費の拡大につながる可能性があるが「弱い消費」の裏返しともいえる。