2011年3月18日 東京新聞朝刊
福島第一原発の事故をめぐり、米英など主要国のメディアでは、日本政府の危機管理能力を疑問視する見方が強まっている。政府の「隠ぺい体質」を指摘するメディアも多く、日本の安全神話に黄信号が点滅している。
【ニューヨーク＝青柳知敏】福島第一原発事故の混乱を踏まえ、日本の危機管理能力に強い懸念を示す米メディアが増えている。政治指導力の欠如や情報の不透明さを指摘し、日米の対応の違いを強調する報道が目立つ。
ワシントン・ポスト（電子版）は十六日、米国が原発から半径五十マイル（約八十キロ）圏に住む自国民に避難を求めたと速報。ワシントンで会見した米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長の発言が「日本政府や東京電力の認識よりも原発のダメージがひどいことを示唆した」とし、「日本政府が公表している情報の適切さについて、矢継ぎ早の質問が飛んだ」と伝えた。
ＣＮＮテレビは同日、東日本大震災の取材で派遣された人気キャスター、アンダーソン・クーパー氏が東京から中継し、「日本政府は原発事故に関する情報のすべてを民間の東京電力に頼っている」と指摘した。同時に、避難エリアを独自に広げた米国の判断を「率直だ」と評価し、日本政府に情報の透明性の確保を求めた。
ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「日本の指導部の欠陥で危機が深刻化した」との分析記事を掲載。計画停電で事前情報の遅れが混乱を拡大させたことについて「菅直人首相や官僚は計画にタッチせず、すべて東電任せだ」と批判した。同紙は与党・民主党について「経験不足」で「官僚も不信感を抱いている」とした。
米メディアの取材は日系企業にも相次ぎ、ある機械メーカーは「日本からの輸入品の放射線は大丈夫なのか」と聞かれるなど、原発事故に質問が集中しているという。
【ロンドン＝松井学】英有力紙インディペンデントは十七日、福島第一原発事故に対する日本政府の対応は「大惨事に対処できていない」と指摘、日本国内のみならず、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や各国政府など世界的にも不満が高まっていると報じた。
「私たちは見放されて死ぬのか」「『安全だ』と言う政府を信じた自分に腹が立つ」。朝刊無料紙メトロは、避難生活を送る福島県南相馬市の住民の怒りの声を一面で震える被災者の写真付きで掲載した。
英ＢＢＣ放送は事故発生後、「首都圏から避難する必要はない」との専門家の見解を伝えるなど、比較的抑制された報道姿勢をとっていた。
しかし、十六日夜放送の看板番組「ニュースナイト」では、日本政府の担当者に英国人記者が「どの段階で東京に避難勧告を出す想定なのか」とインタビュー。政府側は「想定する段階ではない」「被ばくに敏感な日本国民が落ち着いている現状を見てほしい」といった返答に終始し、記者が顔をしかめる場面を映し出した。
英紙ガーディアンの東京特派員は大阪発の記事で「放射能に一度汚染されれば、除去には時間がかかる」と懸念を示した。
【モスクワ＝酒井和人】ロシアの有力経済紙「ベドモスチ」は十七日、福島第一原発での事故をめぐる日本政府の対応に「日本人は、自分のメンツを保つためにどんな対価でも払おうとしている」と酷評した。
同紙は菅直人首相らが根拠なく「放射能漏れの拡大はない」と楽観論を繰り返したと批判。旧ソ連時代のチェルノブイリ原発事故を引き合いに「政権の慎重さは信頼を損なう」とし国内外への正確な情報発信を求めた。
また有力紙「コメルサント」は同日、日本のインターネット上では、事故対策に当たっている東電の職員が「最後の五十人」などと賞賛されているが、外国人の反応は「無駄な努力」と冷ややかだと伝えた。
このほか、ロシアメディアでは、日本側が公表する放射線の測定値が「低すぎる」との専門家の疑念や、日本へ支援に向かったロシアの専門家が不透明な理由で入国を遅らされたなどと、日本の「隠ぺい体質」を示唆する報道が目立ち始めている。
一方、日本に近い極東では、一部テレビ局が地元での放射線の測定値を常時、公開するなどして、市民に冷静に行動するよう呼び掛けている。
ロ政権は今回の事故が原子力政策に波及することを懸念しメドベージェフ大統領らが原発の安全性を繰り返し訴えている。ロシアメディアの厳しい反応は事故拡大を日本の対応の誤りに矮（わい）小化したい政権の意図を反映している可能性もある。
時事通信ニュース （3月16日(水)22時11分配信より）
「最悪の事態になったときは東日本がつぶれることも想定しなければならない」。
菅直人首相は16日夜、東京電力福島第1原発の事故をめぐり、首相官邸で会った笹森清内閣特別顧問にこう語った。放射性物質の飛散により、広大な地域でさまざまな影響が出かねないとの危機意識を示したとみられる。
笹森氏によると、首相は「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と専門家を自任。東電の対応について「そういうこと（最悪の事態）に対する危機感が非常に薄い」と批判し、「この問題に詳しいので、余計に危機感を持って対応してほしいということで（15日早朝に）東電に乗り込んだ」と続けた。
党派別の獲得議席数は、減税日本２８（解散前１）自民１９（同２３）公明１２（同１４）民主１１（同２７）共産５（同８）。
４１人を擁立した減税日本は、全１６区のうち１２区で複数当選。ただ、過半数に達せず、議会運営は市民税減税の恒久化などをめぐり再び混乱する可能性もある。
同党は４月の統一地方選で１００人程度の候補者を全国で支援し、勢力拡大を図る。既成政党と初対決した名古屋市議選で第１党となり、影響は大きい。
解散前に２７議席の民主は、同党の元衆院議員、河村市長率いる減税日本の市政進出と、民主政権の支持率低下の影響をまともに受けた。西、南、天白区で擁立した２候補が共倒れ。得票数を半減させて落選する前職も相次いだ。自民は堅い後援組織を持つベテランを中心に議席を確保した。候補者を１２人に絞った公明は組織票を固め全員当選。共産は議席減を３にとどめた。政令市初の議席を目指したみんなの党は８人全員が落選した。
世界初のヒューマン・コラーゲン配合のクリームですが、当社にも電話で一日に
何件か「どこで買えるのか」とお問い合わせを頂きますので、通販サイトを再度
掲載させて頂きます。
アンフィネ社の通販サイト： http://www.infinie.bz/
ちなみに、ビューティーアドバイザーの三輪紘子さんのブログに、INFIJenesシリーズが紹介されました。 http://ameblo.jp/miwa-h/day-20110302.html
東京新聞にタイトルの記事が載っていました。
皆さんの選挙区選出の議員がどう動いたかよく
監視しておいてください。
「議連」もそうですが「勉強会」という名前で同志を
募ることが多いようです。
僕からすると、「いつまで勉強してるんだ。やるかやらないかだろ！」
とついつい苦言を呈してしまいます。
今週末（3月13日）に投票日を迎える名古屋市議選は、減税日本が
第一党になるのは確実だそうです。
14日からの週は、管降ろしが怒涛のように始まりそうです。
あっと驚く解散なんてことがないことを祈ります。
昨年、僕が（医者でもないのに何故か）参加した「粒子線がん治療セミナー」の
案内状が医用原子力技術研究振興財団から届きましたので、がん治療に携わって
おられる方、粒子線の最先端医療にご興味のある方は、是非、お申し込みください。
この人材育成プログラムは今年で最後です。大変有意義なセミナーでしたが参加者の
多くは、現役のDr.や医学部の学生で若い方が中心でした。
各 位
医用原子力技術研究振興財団の萩原です。
お世話になっております。
このメールは、過去に文部科学省委託事業「粒子線がん治療に係る人材
育成プログラム」の「基礎研修」及び「粒子線がん治療入門セミナー」に参加
申込された方にお送りしております。
５ヶ年計画で実施されてきた文部科学省委託事業「粒子線がん治療に
係る人材育成プログラム」は平成２３年度が最終年度となります。
同プログラムの「基礎研修」は年２回開催されていますが、平成２３年度
第１回「基礎研修」が以下の日程で開催されます。
開催にあたり、「基礎研修」への参加を希望する方をご存知でしたら、是非
本メールにてご紹介していただきますようお願い申し上げます。
「基礎研修」では、文部科学省委託事業「粒子線がん治療に係る人材
育成プログラム」の一環として人材育成研修者に対して行われる基礎講習
（全２４講義）を、人材育成研修者とともに受講していただきます。
なお、申込方法、講義スケジュール等の詳細は、「粒子線がん治療に係る
人材育成プログラム」のホームページ
http://pt-jinzai.com/23kisoken1.html をご覧ください。
記
名 称：「粒子線がん治療に係る人材育成プログラム」
平成２３年度第１回基礎研修（全２４講義）
開催期日：平成２３年４月１８日（月）～２２日（金） （５日間）
会 場：放射線医学総合研究所 重粒子治療推進棟
地下１階セミナー室１・２
（千葉県千葉市稲毛区穴川４－９－１）
募集人数：各講義３０名（先着順、受講料無料、選択受講可能）
申込方法：「粒子線がん治療に係る人材育成プログラム」のホームページ
（http://pt-jinzai.com/23kisoken1.html）にある
参加申込フォームにてお申込ください。
以上
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（財）医用原子力技術研究振興財団
調査部 萩原 一男
E-mail:kzhagiwara@nifty.com
Tel.03-3504-3961 Fax.03-3504-1390
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新規上場会社の数は以下の様に推移しております。
平成
12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年
160社 93社 94社 120社 153社 99社 114社 68社 54社 23社 26社
ここ4年間は新規上場企業数が極端に減っていることにあらためて気付かされます。
ライブドア事件が起きたのは、2006年1月（平成18年）でしたからやっぱりその影響が大き
かったことは否めません。
株式上場は、一般的には、中小企業の夢でしたから、この数字を見て経済自体がシュリンク
しているというよりも日本では夢を抱くことができなくなっているのではないかと暗い気持ちに
なります。
政府に要望です。100社を新規に株式上場させることを目標にできませんかね。
ジェイアイ傷害火災保険は、応急治療担保特約をセットにした海外旅行保険の
新商品の発売を開始。4月1日出発分から適用されるがすでに受け付けを開始。
既往症や持病がある旅行者にも対応できるようにすることで、シルバー層の
需要を獲得したい考え。
31日以内の旅行に適用でき、インターネット経由での選択も可能だが、
JTB等のツアーには自動的に付帯される。
同時に、ワールドメディカルセンター（WMC）ジャパンと連携し、救急医療情報伝達
システム「ワールドメディカルカード」の取り扱いを開始。加入は任意。
名刺サイズのカードに、療養中の病気や服用薬等を明記し、救急医療時などに
必要な情報伝達を行う。
また、カードと同じ内容を携帯電話に表示できるほか、健康・医療ポータルサイトの
利用も可能。ジェイアイの海外保険加入者向けには特別価格で対応する。
ジェイアイ保険によると、渡航者の33人に1人が事故・病気に遭遇していることから、
このサービスにより渡航者の安心感につながり、海外旅行に二の足を踏んでいた人の旅行が増えることを予想。
また、同カードを活用することで、健康への意識の高まりが期待できるほか、事前の
受診により渡航先での発病も未然に防げる可能性が高まり、結果的に保険金の
支払いも少なくなり、WIN-WINの関係が構築できるとのこと。
WMCの難波社長は、「海外で既に普及が進んでおり、本サービスで多くの方が助かっている。日本の旅行者の安心・安全をサポートしたい」とコメント。
本保険は、JTBの支店網でも取り扱っている。
ジェイアイ傷害火災保険が発行するワールドメディカルカードには、世界各地にあるJIデスクの連絡先も記載。医師からの連絡に対し、同社がスムーズに対応できるようにした。
【問合わせ先】
・ジェイアイ傷害火災保険 http://www.jihoken.co.jp/medicalservices/
・ワールドメディカルセンタージャパン http://www.wmc-card.jp
TEL 03－3252－8170
フリーダイヤル：0120－280－300
