中国、インド洋沿岸国に潜水艦輸出 データ収集狙いか：朝日新聞デジタル

中国、インド洋沿岸国に潜水艦輸出　データ収集狙いか：1/14日 朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASL1D4FXVL1DUHBI00X.html


空母や潜水艦を増強し、海軍の遠洋進出を図ってきた中国が近年、潜水艦の輸出を始めている。すでにバングラデシュ、パキスタン、タイのインド洋沿岸３カ国が購入を決めた。中国が長期的に運用を支援し、海洋データの収集も狙っているとみられており、インド洋での中国の軍事的影響力が強まるのは必至だ。
中国の潜水艦ドミノ、インド警戒　軍事バランスどう変化
　バングラデシュは２０１３年に中国から、原子力ではなくディーゼル機関を備えた通常型「明級」の中古潜水艦２隻の購入を決め、昨年３月就航させた。タイも昨年４月、中国製としては明級の２世代後継に当たる「元級」の新造艦１隻の購入を決定。さらに２隻購入する計画がある。
　パキスタンは１５年に中国の習近平（シーチンピン）国家主席が訪問した際、８隻を購入する話が浮上。１６年に中国側が正式に確認した。８隻は元級で、うち４隻はパキスタンで建造される。
　中国海軍は今世紀に入って、南シナ海など近海の海上優勢を確保する「近海防御」戦略から、太平洋やインド洋などにも作戦能力を展開する「遠海護衛」戦略にシフトしつつある。空母と並んで潜水艦を戦略の柱として重視し、１３年ごろから、ソマリア沖の海賊対策などの名目でインド洋に派遣してきた。
　さらに、この地域に潜水艦を輸出することで、購入国は中国製潜水艦が停泊できる港湾を建設するほか、専用の補修や補給の設備を整備することになる。いずれも中国の規格に合わせるため、中国海軍の潜水艦が修理や兵器調達のために寄港できる拠点が増えていくことになる。
　潜水艦の運航には海底図や敵艦が発する音の情報、その音が伝わる海水の状態に関する膨大なデータが必要だ。購入国は潜水艦の運用のために中国軍の教官や技術者の協力が必要になるが、中国が彼らを通じて購入国とともにデータ収集に乗り出すとの観測もある。
　海上自衛隊の潜水艦艦長を務めた山内敏秀氏は「米国と同盟関係にある日本が周辺海域で持つデータのレベルまで、中国がインド洋で情報を蓄えるには半世紀はかかる。気の遠くなるような地道な活動の積み重ねが必要だ。本気で一からやろうとしているとすれば、野心的すぎる」と指摘する。（機動特派員・武石英史郎、北京＝西村大輔）

アリババ「独身の日」セール、取引額2.8兆円

アリババ「独身の日」セール、取引額2.8兆円

中国インターネット通販最大手、アリババ集団は11日、独身の日セールで取引額が1682億元（約2兆8千億円）を突破したと発表した。昨年の実績は約1200億元。

不動産、ネット金融…中国バブル再び 規制でマネー氾濫

不動産、ネット金融…中国バブル再び　規制でマネー氾濫
上海の住宅、年収の20倍超　最盛期の東京上回る
2017/5/6 6:50 日経新聞

　通貨・人民元の急落を防ぐために海外送金などの規制を強めた中国で、国内にあふれたマネーが不動産市場やインターネット金融などに集中し、バブル懸念が再び強まっている。投資の過熱で足元の景気は持ち直している半面、鉄鉱石など資源輸入が急増し、経常収支が悪化する恐れも出てきた。膨らむバブルは中国経済の安定を損なう波乱要因になりかねない。

　上海市郊外の小昆山鎮。工場などが点在する不便な地域だが、上海市が払い下げた土地の3月末の落札価格は1平方メートル当たり3万6千元（約58万円）。1坪当たりは円換算で約190万円と、東京・世田谷などと変わらない。住民は「マンションを建てれば1平方メートル当たり5万元」と噂する。

　野村資本市場研究所によると、2015年の上海の新築住宅価格は平均年収の20.8倍だ。東京カンテイによると1990年の東京は18.1倍。中国の大都市の住宅はすでにバブル期の東京を上回る高根の花だが、上海では15年から足元までさらに4割値上がりした。

　北京や広東省深圳も同様で、今年3月は主要70都市のうち62都市で住宅価格が上昇。1～3月の300都市の土地払い下げ額は1年前の5割増だ。値上がり期待が投資資金を引き寄せ、さらに価格を押し上げている。


　当局の目が届かない「影の銀行（シャドーバンキング）」問題も再燃し始めた。インターネットを通じて個人が投資資金をやりとりする「ピア・ツー・ピア（P2P）金融」の残高は4月末で9500億元超と、1年前の1.7倍に膨らんだ。
　企業などが銀行を通じて余剰資金を貸し出す「委託融資」は13兆元を突破。1年前より2割増え、一部は運用先が不透明な投資商品（理財商品）に流れる。委託融資や理財商品など狭義の「影の銀行」は16年末で60兆元弱と、国内総生産（GDP）の8割の規模だ。

　ベイン・アンド・カンパニー中国代表の韓微文氏は「資本規制で海外投資が難しくなり、国内への還流が起きている」という。中国政府は米利上げに伴う急激な元安や資金流出を防ごうと、16年半ばから資本規制の強化に動き、500万ドル（約5億6千万円）を超す海外M&A（合併・買収）などに事実上、待ったをかけた。中国は従来、国境をまたぐ資金のやりとりを制限してきたが、出口を一段と絞られたマネーが国内にあふれた。

　15年夏に価格急落に襲われた株式市場にも資金が舞い戻っている。約3200社の16年12月期決算の合計純利益は前の期に比べ5%増だったのに対し、足元の上海総合指数は16年初めの底値から2割近く上昇した。1～4月の新規株式公開（IPO）は167社と1年前の4倍に膨らんだ。

　ベンチャー投資も1～3月に535億元と3四半期ぶりに増加。シェアサイクルのofoは3月、4億5千万ドルを調達し、非上場ながら評価額が10億ドルを超す「ユニコーン」に仲間入りした。仮想通貨ビットコインの元建て価格は9千元前後と最高値圏で推移する。

　中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は「過度の流動性はインフレやバブルを起こす」と警戒する。もっとも、中国政府が投資ブームに火を付けている面も強い。

　中国の1～3月の財政収支は1551億元の赤字。1～3月の赤字は1995年以来22年ぶりだ。秋の共産党大会を控え、政府が景気を安定させようとインフラ投資を加速している。1～3月の主要建機25社のショベルカーの販売台数は前年同期比98%増えた。1～3月平均の卸売物価は前年同期比7.4%上昇と、16年通年の1.4%下落から急反転している。

　国内での過剰投資は、経常収支の悪化という副作用をもたらしている。

　モノに加え、知的財産取引なども含めた貿易・サービス収支の黒字は1～3月に187億ドルと、前年同期比64%減った。四半期では赤字を記録した14年1～3月以来、3年ぶりの低水準だ。国内投資の拡大で鉄鉱石などの輸入が倍増、貿易黒字が25%減ったためだ。

　所得収支は16年まで2年連続の赤字で、貿易・サービス収支と合わせた経常収支の黒字は16年10～12月に前年同期比86%減の118億ドル。経常黒字の減少が続く可能性があり、通貨・元の信認を揺るがす恐れがある。

　中国経済は6%台後半の成長を保ち、金融市場に安心感も漂う。一方で、中国の金融機関を除く民間債務はGDP比200%超と日本のバブル末期並みだ。警戒を強める人民銀は金融政策を引き締め気味に運営し始めたが、社債の発行延期や中止が相次ぐといった影響がすでに出ている。投機の過熱をうまく抑え込めなければ、貸し倒れの急増など、世界が再び中国リスクを意識する展開が現実味を増す。

（上海=張勇祥、北京=原田逸策）

日本車、今年の中国新車販売が400万台に 国内市場に迫る

日本車、今年の中国新車販売が400万台に 国内市場に迫る 米国での減速を補う
2016/9/19 3:30 日経朝刊

　【広州=中村裕】日本車メーカーの中国での新車販売（総合・経済面きょうのことば）が今年初めて400万台の大台を突破する見通しとなった。主要6社の1～8月の累計販売台数は過去最高の前年に比べ10%増で、今後も伸び続ける見通し。日本国内の新車市場の約484万台（2016年度見通し）に迫る。米国新車販売に減速感が出ているなか、世界最大の車市場である中国で好調を維持できるかどうかが各社の業績を左右しそうだ。



　中国で現在、新車販売を手掛ける主な日本車メーカーはトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダ、スズキ、三菱自動車の6社で、日本のブランド車の販売のほぼ100%を占める。

　主要6社の販売実績を独自に集計したところ、今年1～8月の累計販売は265万台に達した。残り4カ月間で前年実績並みに販売がとどまっても、過去最高だった前年実績の390万台を20万台強も上回り、過去最高を更新するのは確実だ。

　中国では数年前まで欧米メーカーのセダンや大型車が人気だった。ただ市場の成熟に伴い日本メーカーが得意な多目的スポーツ車（SUV）や故障の少ない日本の小型車に人気が移っている。

　中でもホンダは1～8月の累計販売が前年同期比23%増の75万台、直近の8月も36%増と好調だ。ホンダは中国でいち早くSUVを投入したことなどから販売を伸ばしている。中国では現在、エンジン排気量1600cc以下の小型車に対しては、新車購入1台当たり10万円前後の値下げ効果がある減税措置策が続いている。同対象車がホンダの主力車の中に多い事も好調な要因の一つだ。

　トヨタの小型車「カローラ」も減税対象車で人気が高い。同社の1～8月の累計販売は同12%増の78万台と大きく伸びており、広東省広州市に新工場を建設中だ。中国では最大手の日産も同6%増の80万台。カルロス・ゴーン社長は「中国は世界最大の市場で日産にとっても重要な市場と位置付けている」とし、電気自動車（EV）などの販売を今後強化する。

　他国のメーカーとの比較が可能な1～7月の乗用車累計販売台数で見ても、外資では日本ブランドの車が13%増と最も伸びている。米国ブランドが11%増、独ブランドが11%増と続き、日本車は外資では唯一、前年からシェアが上昇した。

　中国市場全体の新車販売は今年、15年実績比6%増の2604万台が見込まれる。09年に米国を抜き去り、世界の新車販売市場の約3割を占める最大の自動車大国だ。

　小型車減税策などの効果で拡大しているが、同政策は年内に終了する予定。米国市場は今年8月の販売台数が3カ月ぶりに減少するなど減速している。日本国内は少子化や若者の車離れなどで大きな成長が期待できない。中国でどこまで勢いを持続できるかが今後の成長を左右する。

日本の官民、中国で病院チェーン 10カ所で生活習慣病を治療 三菱商事など参画

日本の官民、中国で病院チェーン
10カ所で生活習慣病を治療 三菱商事など参画
日本経済新聞　朝刊 1面 2016/4/26 3:30

　政府や医療機器メーカーが連携し、2016年度中に中国で生活習慣病の治療を中心とした病院を開く。北京など10カ所で中規模病院を新設する。中国では糖尿病患者だけで1億人を超えるとみられるが、治療や予防を担う中核拠点が不足している。外資系の高度医療機関の招致を目指す中国政府と、中国を足場にアジア向け医療輸出を増やしたい日本側の狙いが一致した。



　日本企業が主導する病院が中国で本格的にチェーン展開する初のケースとなる。内閣官房が中国当局との交渉を進めており、政府は成長戦略で掲げる「医療の国際展開」の目玉に位置づける。

　医療機器や整水器を手掛ける日本トリムのほか、糖尿病の予防食開発などで三菱商事などの大手企業も参画を検討する。福島県立医大の中山昌明教授など生活習慣病関連の専門医チームが加わる。日本トリムが26日に事業計画を発表する。

　医療チェーンは日本トリムが中国のコンサルタント企業と組んで設立した合弁会社が運営。当初の出資金は3億円超で、日本トリムが40%を出資する。日本の政府系金融機関も融資を検討する。

　来年初めに16億円を投じ、北京市内に200床規模のベッド数を持つ病院を設立する。人工透析用のベッドを50～100床程度備える予定で、1日400人の外来を見込む。透析以外の一般治療も手掛ける。

　5～7年かけて上海や大連など中国国内に9拠点を設ける。各病院では食事指導や患者予備軍の予防も担う。10病院で年間500億円ほどの売り上げを見込む。

　各病院では指導役となる医師や看護師に日本人が就く。政府の健康・医療戦略推進本部や、官民の医療輸出を支援する「メディカル・エクセレンス・ジャパン」が全国の病院と調整し、指導スタッフを送る。

　中国は近年、食事の欧米化などで糖尿病患者が1.4億人、予備軍を含めて2.4億人に達したとの試算がある。生活習慣病の治療網が不十分で、中国政府も外資系を含む民間病院の増設を検討していた。

　人工透析など治療の一部は中国の公的医療保険でカバーできる。栄養指導など保険で賄えない治療も多くなるとみられ、患者は富裕層や中間層が中心となる見通しだ。

　これまで北京市の中日友好病院など、日本政府などの支援で中国に病院をつくるケースはあった。米欧系医療グループの進出も活発だ。今回は政府支援の下、日本企業が連合を組み中国で医療チェーンを展開する点が特徴だ。

　中国だけでなく人口が多いほかのアジア諸国でも、生活習慣病対策のニーズが高まる可能性は高い。政府は外国からの渡航患者を日本の病院で受け入れる「インバウンド」も進め、拡大するアジアの医療需要を取り込みたい考えだ。

中国、実効支配へ強硬 南シナ海・西沙にミサイル配備 米艦派遣に対抗か

中国、実効支配へ強硬
南シナ海・西沙にミサイル配備　米艦派遣に対抗か
2016/2/18 3:30 日経朝刊

　【北京＝永井央紀】中国が南シナ海の西沙（パラセル）諸島に地対空ミサイルを配備した。
米国が南シナ海での軍事拠点化を中止するよう再三求めるなか、実効支配の強化を進める姿勢
がより鮮明になった。北朝鮮の核開発などアジアの安全保障情勢は混沌としており、南シナ海
を巡る米中対立が深まれば関係国は新たな対応を迫られる。





　米ＦＯＸニュースが16日に衛星写真の分析をもとに伝え、台湾国防省も配備を確認した。
ケリー米国務長官は「南シナ海における中国の軍事化が進んでいる証拠がある」と非難した。
　配備されたミサイルは約200キロメートルの射程で航空機を撃墜できる「ＨＱ―９」と
みられる。中国のほかにベトナムや台湾も領有権を主張する西沙諸島最大の永興（ウッディー）
島に置かれた。この２週間の間に持ち込まれたようだ。
　同諸島へは１月末に米海軍が「航行の自由作戦」の一環としてイージス艦を派遣し、中国の
海洋進出をけん制したばかり。中国は南シナ海のほぼ全域を囲う「九段線」の範囲内に主権が
及ぶと主張している。中国はイージス艦の派遣について「必要なあらゆる措置をとる」と反発
しており、対抗策のひとつとみられる。
　米中は、核実験を強行した北朝鮮に対する制裁内容や、韓国への地上配備型ミサイル迎撃
システム（ＴＨＡＡＤ）の配備をめぐり意見の不一致が続いている。南シナ海の領有権問題は
こうした問題の駆け引きの材料にもなっている。
　衛星写真ではレーダー施設も確認された。中国が検討しているとされる南シナ海での防空
識別圏の設定に向けた準備の可能性がある。防空識別圏は、各国が軍用機の緊急発進の判断
基準とするために設ける空域だ。中国はレーダー網を整備した上で防空識別圏を設定するとの
見方が多い。
　一方、中国の王毅外相は17日、豪ビショップ外相との共同記者会見で、軍事施設建設は
「国際法が認める主権国家の自衛権に完全に合致している」と強調した。中国国防省は日本
経済新聞の取材に対し「防衛体制は以前から存在している」と答え、ミサイル配備を否定し
なかった。

【衝撃】中国国有企業、５兆円超で農薬世界最大手を買収

中国国有企業、５兆円超で農薬世界最大手を買収
2016/2/4 3:30 日経朝刊
　【北京＝阿部哲也】中国国有の化学大手、中国化工集団は３日、スイスの農薬世界最大手、シンジェンタを買収すると発表した。買収額は430億ドル（約５兆1600億円）以上となる見通しで、中国企業による海外買収で過去最大の案件になる。シンジェンタが持つ農薬や種子などの先端技術を取り込む狙いだ。先進国企業が持つ知的財産やブランドを狙って、中国企業が海外で大型買収を仕掛ける動きが活発になってきた。（関連記事総合２面に）
　シンジェンタの発行済みの全株式を買い取ることで同社と合意した。シンジェンタの事業と拠点、人員を引き継ぎ、ブランドも残す方針だ。共同で新型農薬の研究開発を手がけるほか、中国市場の開拓でも協力する。買収後は中国化工の任建新董事長がシンジェンタの新会長に就くが、経営は引き続き現在の経営陣が担当する。
　2016年中に買収手続きを終える計画だ。シンジェンタはいったん株式上場廃止となるが、数年以内に再上場を目指す。中国化工は昨年にもイタリアの高級タイヤメーカー、ピレリを71億ユーロ（約9300億円）で買収しており、今回はこれに続く大型案件となる。
　世界の化学業界は15年末に米大手のダウ・ケミカルとデュポンが経営統合を決めて以来、再編機運が高まっている。シンジェンタを巡っては、米種子大手のモンサントがこれまで複数回にわたり同社に買収を提案していたが、いずれもシンジェンタ側が拒否していた。
　中国化工も昨年になってシンジェンタに買収を提案したが、買収額や中国企業への技術流出の懸念などから交渉は難航していたとされる。最終的に中国企業が持つ資金力と、背景にある巨大市場に引かれた形だ。

台湾総統選大勝、「一つの中国」扱い焦点

中国、蔡政権の出方探る
台湾総統選大勝、「一つの中国」扱い焦点
2016/1/17 3:30 日経朝刊

　【台北＝山田周平】台湾で16日行われた総統選挙で、独立を志向する
最大野党の民進党が大勝し、８年ぶりの政権復帰が決まった。国民党の
馬英九政権はその間、中国共産党との政治対立に終止符を打ち、経済を
軸とした中台交流が拡大した。しかし、当選した蔡英文・民進党主席は
交流の前提となった「一つの中国」の原則を認めていない。中国は新政権
の対中姿勢を慎重に見極める構えだ。








　蔡氏は同日夜の記者会見で「一貫性があり、予測可能で、長続きする
両岸（中台）関係を築く」と語った。安全保障上の脅威でありながら、
輸出など経済では依存する中国との関係の安定が新政権の最大の課題だと
認識している。
　中台は国共内戦で国民党が台湾に敗走した1949年に分断し、双方が
「自らが中国の正統政権だ」と主張して対立した。2000～08年には
台湾独立を党綱領に掲げる民進党が政権に就き、「統一・独立」問題に
形を変えて対立が続いた。
　国民党が08年に政権復帰すると、国共両党は和解を進めた。自由貿易
協定（ＦＴＡ）に当たる経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）など23の協定
を締結。昨年11月に習近平国家主席と馬英九総統による初の首脳会談を
開くまで関係を改善した。
　16日の総統選で国民党が敗れたのは、台湾住民が行き過ぎた対中接近に
警戒感を抱いたのが理由のひとつだ。とはいえ、経済界を中心に「両岸
関係の安定を望む声は根強い」（国民党長老）。蔡氏は対中政策で微妙
なかじ取りが求められる。
　中国は蔡氏について、前回の民進党政権で急進独立路線を歩んだ
「陳水扁（総統）よりずっと理性的だ」（アモイ大学台湾研究院の劉国深院長）
と判断している。まずは馬政権と結んだ協定を破棄するような強攻策は
避け、蔡氏の出方を探るとの見方が多い。
　実際に、習氏は中台首脳会談で「過去にどんな主張をした政党であろ
うと、我々は『92年コンセンサス』の歴史的事実を認めさえすれば交流
を望む」と語り、民進党に対話の条件を早々と投げかけていた。92年
コンセンサスとは中国大陸と台湾が「一つの中国」に属するとの原則を指す。
　蔡氏は５月20日の総統就任式の演説で、自らの対中政策を明確に語る
とみられる。ただ、就任前にも中国に対話継続のサインを送る見通しだ。
ある民進党幹部は同党が16日の改選で過半数を獲得した「立法院がカギ
を握る」と指摘する。
　中国は馬政権にＥＣＦＡの具体化を再三求めてきたが、立法院運営のまずさ
から関連法案を成立させられなかった。民進党主導で成立させ、中台の実務
関係を前進させる意志を示すシナリオだ。
　ただ、民進党は長年、92年コンセンサスは「存在しない」との立場をとって
おり、蔡氏も現時点では「92年に（中台の交流窓口機関の）会談があった
歴史的事実は否定しない」と述べるにとどめている。「認める」ことを対話の
条件とする中国とはまだ距離がある。
　一方、中国はこの８年間で海洋進出を加速し、西太平洋で軍事・外交上、
米国に対抗しうる態勢づくりを目指してきた。その出入り口に位置する台湾が
“嫌中・親日米”の民進党政権に交代することは、中国の勢いをそぐ効果を
持ちそうだ。
　しかし、前回の民進党政権では陳水扁総統（当時）が「台湾名義での国連
加盟」など中国が「法的独立」と見なす言動を繰り返し、逆に緊張を招いた
経緯もある。米国は蔡主席の当選を歓迎しつつ、自制を求める見通しだ。

アジア投資銀きょう開業

新シルクロードに商機　アジア投資銀きょう開業
山東如意・科天集団… 中国企業、中央アジア・中東へ
2016/1/16 3:30 日経朝刊

　中国の習近平指導部が進める広域経済圏構想「一帯一路（新シルクロード）」
を受け、中国企業が西へ動き始めた。繊維大手の山東如意科技集団は中国最西部の
新疆ウイグル自治区に新工場を建設、塗料大手の科天集団は沿海部に近い安徽省から
西部の甘粛省に本社を移した。狙うのは中央アジアや中東、インドなどかつての
交易路につながる成長市場。16日に開業式典を開くアジアインフラ投資銀行
（ＡＩＩＢ）の資金力も生かし成長の種をまく。


中国企業の進出を見込み工業団地や商業施設の整備が進む（新疆ウイグル自治区カシュガル）


パキスタン国境まで約300キロメートルの新疆ウイグル自治区カシュガル。
そんな中国の西の果ての街に紡績工場を設けるのがレナウンの親会社でもある
山東如意だ。周囲は砂漠だけという過酷な環境。それでも邸亜夫董事長は意に
介さない。「ここからインドやパキスタン、中央アジアの巨大市場への道を開く」
　中国の民営水性塗料メーカー、科天集団は2014年、上海にほど近い安徽省
合肥から内陸部の甘粛省蘭州に本社と工場を移した。同社は環境負荷の低い
水性塗料を手掛け、スウェーデンの家具世界最大手イケアにも納入する。
　古代シルクロードでも重要な要所だった蘭州を起点に「水性塗料を世界に
輸出する」とグループ会社の蘭州科天環保節能科技の戴家君総経理は意気込む。
　両社の「西進」を新シルクロード構想が後押しする。その先兵役がＡＩＩＢだ。
中国はこれまでもカザフスタン経由で欧州とつながる国際鉄道やカシュガルと
パキスタンを結ぶ国道の整備を進めてきた。ＡＩＩＢが本格稼働してアジアの
インフラ整備が進めば、周辺国の経済成長も後押しできる。中国企業はそこで
広がる商機を見込む。
　周辺国のインフラ需要の取り込みはもう始まっている。建機大手の中聯重科は
昨年末、キルギスの道路整備向け機械を30台あまり出荷した。同業でライバルの
三一重工もインフラ整備需要を見越してトルコやインドなどで拠点づくりを急ぐ。
　新シルクロードでつながる市場の成長余地は大きい。例えば中央アジアの一角を
占めるタジキスタン。国連によれば15年に848万人の人口が50年には1400万人に
増える。石油資源に恵まれ中間層の厚みが増すカザフスタンでも50年の人口は
15年比で３割増える見通しだ。
　もともと内陸部に本拠を置く企業のチャンスも出てくる。中国の石油・化学設備
大手で甘粛省に本社を置く蘭州蘭石集団は16年上期までにインドやトルクメニスタン
など海外６カ国に営業拠点を新設する計画だ。
　「原油価格の下落で国内での新規受注は打撃を受けている。海外市場の開拓で
対応したい」と同社の楊鋼・市場部長は話す。現在１割以下の海外売上高比率を
５割超に高める考えという。
　もっとも、中央アジアや中東でも資源ブームの収束で経済成長が足踏みする国が
増えている。ＡＩＩＢを通じてインフラ投資の資金をまかなうことはあっても、
自国経済の低迷から中国企業が売り込む製品を積極的に購入するかは未知数だ。
　中央アジアの国々では伝統的にロシアの影響力が強いこともネックとなる。
カザフスタンに進出した中国食品メーカー幹部は漏らす。「彼らの中国企業に対する
警戒感は強い。ビジネスは容易ではない」
　思惑通りに現代のシルクロードを生かせるか。中国企業には険しい難路を乗り
越える覚悟も問われる。

中国貿易額、６年ぶり減 昨年８％ 輸入落ち込む

中国貿易額、６年ぶり減
昨年８％　輸入落ち込む
2016/1/13 15:30 日経夕刊

　【北京＝大越匡洋】中国税関総署が13日発表した2015年の貿易統計によると、
輸出と輸入を合わせた貿易総額は３兆9586億ドル（約470兆円）と、前年に比べ
8.0％減った。減少はリーマン・ショックの影響を受けた09年以来、６年ぶり。
外需の不振で輸出が減ったのに加え、中国景気の減速や原油など国際商品価格の
下落で輸入も大きく落ち込んだ。




　15年は輸出が2.8％減、輸入が14.1％減だった。中国政府は15年通年の貿易総額
の伸びの目標を「６％前後」としていたが、実績は大きく下回った。人件費の上昇
などに伴い、中国の輸出競争力は低下している。
中国の内需の鈍さに加え、原油などの価格の下落に伴い、輸入の落ち込みが輸出の
減少幅よりも大きくなった。このため、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支
5945億ドルの黒字となり、過去最高を記録した。15年12月の単月の貿易をみると、
輸出は前年同月比1.4％減、輸入は7.6％減となった。
　主要貿易相手との15年通年の貿易額では、日本向けが前年比10.8％減と２桁の
減少となった。欧州連合（ＥＵ）向けも8.2％減。一方、米国との貿易は0.6％増だった。