経済対策、事業規模28兆円 現金給付1万5000円に

経済対策、事業規模28兆円　現金給付1万5000円に
2016/7/27 23:30 日経新聞

　安倍晋三首相は27日、福岡市で講演し、8月2日に閣議決定する経済対策について「事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策をまとめたい」と表明した。国と地方の財政支出（真水）や財政投融資を合計した財政措置は13兆円とする方針も示した。「真水」で6兆円超、財政投融資も6兆円超とする方向だ。

　事業規模には「真水」や財政投融資のほか、政府系金融機関の融資分などを含む。事業規模としてはリーマン・ショックを受けた2009年の56.8兆円、08年の37兆円に次ぐ規模になる。
　首相は「世界経済のリスクが日本経済にマイナスの影響を及ぼさないよう万全を期していく」と強調。早期の実施で「しっかり内需を下支えし、景気の回復軌道を一層確かなものにしなければならない」と述べた。

　経済対策に盛り込む低所得者への現金給付について政府・与党は27日、1人あたり1万5千円にする方針を固めた。政府は1人1万円とする考えだったが、公明党が1万5千円への上積みを求め、政府・自民党が受け入れた。

　現金給付の対象は住民税が非課税の低所得者約2200万人となる見通しで、単身者の場合は年100万円未満の所得が目安となる。事務費なども含めた必要経費は約3500億円を見込む。

　経済対策では、リニア中央新幹線の大阪延伸を最大8年前倒しし、整備新幹線の建設なども加速する。雇用保険料の引き下げや、保育士・介護士の賃金アップなど可処分所得の増加にも力を入れる。

　20年に訪日外国人旅行者を4000万人に増やすため、大型クルーズ船受け入れのための港湾整備や容積率の緩和で旅館やホテルの建設を促進する。

　英国の欧州連合（EU）離脱対策として、海外展開に取り組む中小企業の借入金利を引き下げ、資金調達を円滑にできるようにする。

東京都民は東京都の課題が見えているか？（その３）

＜都知事選＞直言　首都どうする（２）　地方への政策発信　2016年7月22日　東京新聞

 

もともとは財政破綻した夕張市に派遣された都職員だった。鈴木直道・夕張市長は「都職員は単なる地方公務員ではなく首都公務員としての役割がある」と話す（写真は市提供）

 

◆元都職員・鈴木直道夕張市長

　首都である都の職員は国のことも考えなければならない。単なる地方公務員ではなく、首都公務員だ。都から財政破綻した北海道夕張市に派遣されたとき、首都公務員であることを誇りに思い、仕事をやってきた。その結果、今、市長として働いている。

　夕張市の借金の返済は、計画通り進めてきた。市長や職員の給与削減、料金の値上げなどで毎年平均約二十六億円を返している。これは市民に痛みを強いる。副作用の一つとして人口は減り続け九千人を割った。高齢化率は５０％近い。それでも借金を完済するのは二〇二六年度までかかる。

　厳しい状況のなか、現在も都から職員二人の派遣を受け管理職についてもらっている。都の職員数は十六万人。夕張市は百人。都では十六万分の二の力が、夕張市では百分の二になる。都は東日本大震災で被災した東北三県にも技術職員らを派遣している。彼らも、まちづくりの中心的役割を担っている。他の自治体にとっても都の存在感は大きい。

　ただ、成長を続けてきた東京もこれから人口減が始まる。都の推計では、東京五輪・パラリンピックのある二〇年が人口のピークで約四十年後には二百六十万人以上が減る。京都府が丸ごと消滅するような事態だ。こんな急激な人口減少は東京が初めて経験することだから、そうなる前に対応しなければいけない。

　東京には地方の参考になる国をけん引する対策モデルをつくってほしい。民間の力、知恵の集まる東京が動けば国も動いて全国に波及する。石原慎太郎元知事が提唱したディーゼル車規制のようにだ。

　全国の自治体が連携して、課題を解決するという視点も必要だ。都内では熱中症で亡くなる人が多いが、北海道を集団避暑地として活用できないか。都民のためになることが過疎に悩む地方にも恩恵をもたらす。既に連携している北海道の町村会と特別区長会の活動を後押しすることも求めたい。

　首都のリーダーを選ぶ選挙は日本全体に影響を与える。だから、都知事選には地方も注目している。都民は心して選んでほしい。　（聞き手・松村裕子）

＜すずき・なおみち＞　１９８１年生まれ。埼玉県三郷市出身。高校卒業後、都庁に入る。働きながら法大の夜間部で地方自治を学ぶ。３０歳のとき夕張市長に初当選。現在２期目。

東京都民は東京都の課題が見えているか（その2）

＜都知事選＞直言　首都どうする（４）　羽田増便

2016年7月25日　東京新聞

 

自宅は飛行ルートの真下にある。秋田操さんは「過去、環境や福祉政策で先進的な取り組みを進めてきた都には国を動かす力がある」と期待する

 

◆都心低空飛行に反対　東京連絡会・秋田操さん

　羽田空港の周辺地域は一九六〇年代から七〇年代にかけて深刻な航空機騒音に悩まされていた。七九年に引っ越した品川区の自宅付近は十分に一回ぐらいの間隔で飛行機が低空を飛び、外では会話を聞き取りにくくなることがあった。一キロほど南の団地に住んでいた友人は、窓を開けると電話の着信音やテレビの音がまったく聞こえないほどだったという。

　東京湾を埋め立てて滑走路を移転する「沖合展開事業」が二〇〇〇年に完了し、飛行ルートが海上になってようやく解消した。だから国土交通省が公表した計画を知った時、沖合展開前に戻ってしまうのかと驚いた。二〇年五輪・パラリンピックに間に合うように国際線の発着回数を増やし、着陸時に都心上空を南下するルートを検討する。国際線の年間発着能力は三・九万回増え、九・九万回になる。

　だから反対運動を始めた。私の自宅も飛行ルートのほぼ直下で、着陸機が高度三百メートル程度を飛ぶことが予想されている。住宅密集地なので氷塊などの落下物や大気汚染も心配だ。五月には大韓航空機が羽田空港の滑走路で離陸直前にエンジン火災を起こしたが、もし飛行中だったらどうなっていたか。計画は撤回するべきだ。

　舛添要一前知事の在任中、都政はこの問題に積極的ではなかった。「航空行政は国の専管事項」と、対応に腰が引けていた。だが、都は国と対等に渡り合えるだけの力を持っている。新知事が本気で計画に異を唱えれば、国も無視できない。

　日本には九十七もの空港がある。経済効率を優先して無理に羽田の発着本数を増やすのではなく、一極集中を解消する努力をするべきではないのか。東京五輪・パラリンピックの開催を大義名分にするべきでもない。各地の空港に分散させた方が、海外から訪れる外国人に東京以外の日本の良さも知ってもらえる。

　千葉県など羽田空港離着陸機の騒音に現在も苦しんでいる地域からは、負担の軽減につながると歓迎する声があることは知っている。しかし、この問題で住民が分断されてはいけない。新しい知事には、都民の暮らしを守る取り組みを何よりも求めたい。　（聞き手・小松田健一）

＜あきた・みさお＞　１９３８年生まれ。京都市出身。元三菱重工社員。品川など７区の市民団体で「羽田増便による都心低空飛行計画に反対する東京連絡会」を結成、共同代表に就く。

 

 

 

東京都民は東京都の課題が見えているか（その１）

＜都知事選＞直言　首都どうする（１）パラリンピッ
2016年7月21日　東京新聞

吉田紗栄子さんは１９６４年東京パラリンピックでボランティアをした。「海外の選手からバリアフリー住宅というものを教えられた」と言う

 

◆高齢社会の住まいをつくる会・吉田紗栄子理事長

　一九六四年、東京で五輪の後にパラリンピックが開かれた。大学三年生だった私は日本赤十字のボランティアとして、イタリア選手団の通訳と介助を担当した。当時は、街で車いすで移動する人を目にすることはなかった。代々木の選手村を身体障害者が使えるようにと、自衛隊が三日間の突貫工事でバリアフリー化した。

　その時と比べれば、東京は天と地ほど変わった。バリアフリーの施設が整い、街なかを車いすで移動する人が増えた。それでも、障害者が好きな時、好きな場所に自由に行ける環境にはなっていない。

　日本はこれから高齢者が多くなる社会になる。年を取れば若い時にできたことが、できなくなる。東京は高齢者にも住みやすい街とは言えない。二〇二〇年に再びパラリンピックが開かれ、世界中から集まった障害者に「東京にまた来たい」と思ってもらいたいのに。私たちの障害者への理解はまだまだ遅れている。

　「心のバリアフリー」という言葉は好きではないが、子どものころから障害者が身近にいると、特別視せずに接することができるようになる。パラリンピックでは、小学校高学年より上の子どもたちが選手団と長く交流してほしい。障害があっても「普通」に生きていることを実感できるはずだ。私自身は、海外の選手が日本のように病院や施設ではなくバリアフリーの家で暮らしていると知ったことが身体障害者用の住宅設計を目指すきっかけになった。

　六千人が滞在する選手村は大会後に民間利用される。二〇二〇年ではなく、さらに五十年後の超高齢社会を想定した建物と街にするよう、知恵を絞って世界に手本を示すべきだ。

　私は選手を自宅に招く計画をしている。車いす利用者はどういう経路で家に来るのか、駅のエレベーターは利用しやすいのか、家のトイレには入れるのか。考えてみると、いろいろな障壁に気がつく。

　バリアフリーは生き方の選択肢を広げる。それはどんな人にも関係する。パラリンピックは誰もが安全に暮らせる街への新たなスタート地点。五十二年前がそうであったように。

　（聞き手・小川慎一）

＜よしだ・さえこ＞　１９４３年生まれ。文京区出身。１級建築士。バリアフリー設計の先駆者として知られる

富士山登山初体験記（その１） makochan GO!

　

山小屋の夕食は午後5時くらいからと早かった。ハンバーグ付きカレーが出された。これしかないのであるが、女将さんが缶ビールと肉のない肉じゃがをご馳走してくれた。山での酒は3倍酔うと言われたが、そうでもなかった。
食事が終わると何もすることがないので寝支度。2畳に3人が寝る雑魚寝である。学生時代を思い出すようでこれもまた楽しい。
あまりに疲れていたせいか午後7時過ぎには寝てしまった。9時過ぎに一旦目が醒めて離れにあるトイレに行く。山小屋の外は満天の星であった。天の川がこれだけ存在感たっぷりな星空を見たのは初めてであった。一等星、2等星に負けていなかった。

午前0時30分に山頂に向けて出発予定。

富士山初登山体験記（その２）makochan GO!

こんばんわ〜　昨日、今日とで臨んだ人生初の富士山登頂。自宅に帰ってきてから爆睡して午後８時頃目が覚めました。足腰の痛みはほとんどなく今日の下山時の疲労ぶりが嘘のようです。明日の朝はどうなっているか分かりません。



弱音を吐きながらも何とか登頂できたわけですが、５合目からの登頂は、昨日の午後１３：３０から始まり宿泊先の８合目にある山小屋には１６：３０に到着。食事と仮眠を取って、夜中の０：３０から山頂を目指し３：３８分に登頂。４：４３分のご来光を見て５時頃から下山して９時頃に５合目に降りてきました。６時間かけて登り４時間かけて降りてきたわけです。
１０時間近く歩き続けたわけで、正直なところ僕にとっては試練でありました。登りの８合目までは結構余裕でしたが、きつかったのは９合目から山頂まででした。3600mを超えると足が急に上がらなくなり崖のような場所を登るのは危険を感じた程でした。
山頂は思ったより寒く長袖をもう一着持ってこればよかったと悔いましたが、ご来光を見ると疲れが吹っ飛びました。太陽が昇ると気温が一機に上がるような気がして、太陽の有難さをこれだけ感じた日はありません。
富士山は登るのよりも下りの方が大変だという今回の登山の仲間の話を聞いていたのですが、それがよく分かりました。
下山道は、土と山砂の砂利道でそれも５センチから１０センチ大ほどの石がたまに転がっていました。一歩一歩歩む度に足がズルッととられ僕も実際、４〜5回程後ろに転びました。膝への負担は大きいので膝の悪い人は富士山登山は厳しいと思うほどです。
単調に作られた道で景色の変化は殆どなく、歩かされている感たっぷりで４時間の下山時間は、本当にきつかったです。

先程も試練と言ったのですが、今回、僕は初めて登山用グッズを購入しました。45リットルのパックに防寒具、レインコート、酸素ボンベ、お菓子は、これから遠足に行くのではないかと思われるほど大量に詰め込み、おそらく４０キロ近くの荷物になっていたと思います。
「大は小を兼ねるからいいんだよ」とドンドン詰めていたのです。
これが体力消耗が想像以上に大きかった原因ではないかと今更ながら思います。これは経験しないとわからないと思います。次回登るときは（今はまた行きたいと言いきれませんが）、荷物はできるだけ少なくして半分以下の荷物で登ると思います。

そして驚いたのは、外人の若い人（白人が目立ちました）のたくましさでした。軽装でスイスイと僕を抜き去っていく。ありえない体力です。山小屋に泊まらず外で野宿している強者もいました。山頂でも半袖の人もいました。

感心したのは、富士山には全くと言っていい程、ゴミがありませんでした。登山者のマナー意識が徹底しているのを感じました。

上記の様に、今回の登山は、実に多くの事を学べたました。教訓めいた事を書くとすれば、今、思いつくのは下記の点です。

１）登山そのものが単調に思えてくる時がありました。目の前の石段や崖だけを見て登っていると、いつまで登るんだろうと思う時が多くありました。その時、絶妙な場所に山小屋があり休憩する場所がありました。上を見上げると今の自分の位置が分かりました。
これは会社経営の場面でも、自分の人生においてもヤル氣を維持し続けるためにも必要な考え方ではないかと思いました。
そして弱音を吐ける、または、聞いてあげる仕組みを会社でも家庭でも必要だと思いました。人間というのは、弱音、つまり、負の部分を吐き出して少し休む事で、またヤル氣が起きてくるものです。

２）何かをやる時に、身の丈の装備が必要だという事です。過大な装備は体力を奪います。出来るだけ身軽でいる事が必要で、その装備の選択には、何を捨てるかという考え方の軸を持つ事が必要だと思いました。

今回、この登山にお誘い頂いた「富士山に登って元気になる会」主催者の高田美介さん、そして、多くの励ましとアドバイスを頂いた登頂した仲間の皆さんには、心よりお礼を申し上げたいと思います。

明日からまた頑張りたいと思います。登山する氣持ちで公私ともに励みたいと思います。

脳動脈瘤の破裂 新技術で防ぐ 薄膜ステント治験

脳動脈瘤の破裂　新技術で防ぐ
薄膜ステント治験→大きな瘤の血流遮断　立体画像撮影→患者ごとの効果予測
2016/7/24 3:30 日経朝刊

　人間ドックの脳検査が普及し、脳動脈瘤（りゅう）が見つかる人が増えている。瘤（こぶ）が破裂すると、くも膜下出血を起こし命に関わる。治療では瘤への血流を抑える。国立循環器病研究センターは大きな瘤を新型のステント（網状の筒）で治す医師主導の臨床試験（治験）を5月に始めた。東京大学は治療効果を予測する研究に取り組む。脳動脈瘤が原因のくも膜下出血は毎年約2万人に達するとみられ、対策の重要性が増している。


　脳動脈瘤は脳の動脈の一部が膨らんで瘤状になる病気だ。瘤ができる詳しい仕組みは不明だが、生まれつき動脈の壁の一部が弱いところに長い間血流が当たり続けてできるとする専門家が多い。「年齢が高いほど患者が増え、ほとんどが人間ドックで見つかる」（国循センター脳神経外科の佐藤徹医長）という。



　瘤が破裂するとくも膜下出血を起こし、命を落とすリスクが高い。体のマヒや言語障害、視覚障害などの後遺症で悩む患者もおり、早期発見と治療が大切だ。

　当初は脳動脈瘤の入り口の部分を金属のクリップで挟み破裂を防ぐ「クリップ術」が普及したが、頭蓋骨を開く手術が必要で体の負担が大きかった。

　1990年代には脚の動脈からカテーテルを入れ、脳動脈瘤の中に細いコイルの束を入れて血栓を作り、破裂を防ぐ「コイル式閉塞治療」が普及した。

　2010年代に入ると、コイルを脳動脈瘤内に入れても血流が再開しやすい欠点を克服するために、近くの血管をステントで覆って脳動脈瘤への血流を抑える手法も使うようになった。

　それでも直径7ミリを超えるような大きな脳動脈瘤は血液の流入が止まらず、治療効果が上がらなかった。そこで国循センターの医師主導治験では、表面を厚さ20マイクロ（マイクロは100万分の1）メートルのポリウレタンの2枚の薄膜で覆ったステントを使い血流をしっかりと抑える。新型のステントは「多孔化カバードステント」という。

　薄膜はレーザーで直径100マイクロメートルの穴を多数開けた。「穴を通じてステントの外の血管壁から栄養が供給され、ステントの内壁を覆うように血管内皮細胞が増える」と佐藤医長は話す。ウサギやイヌの実験では内壁に血管内皮ができ、血栓ができにくい構造になった。

　医師主導治験は5月からの2年間で、大きさが7ミリを超える脳動脈瘤を持つ20～75歳の12人が対象だ。物が二重に見える、まぶたが垂れ下がる、額の左右どちらかがしびれるなどの症状を持つ患者にステントを置き、頭の奥深くの内頸（けい）動脈や椎骨（ついこつ）脳底動脈の脳動脈瘤を治療する。180日後までの安全性と性能評価を目指す。治験終了後は速やかに国へ薬事申請して実用化する計画だ。

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　脳動脈瘤は破裂してからでは対応が難しく、早めに備えておく必要がある。

　東京大学の大島まり教授や庄島正明特任講師は、患部の撮影画像をもとにコンピューターの模擬実験を用い、脳動脈瘤が破裂するリスクの評価方法や治療効果の判定法の研究を進めてきた。

　例えば、従来のコイル式閉塞治療で脳動脈瘤に詰めたコイルが定着して血流を滞らせて血栓を作るか、血流に押されてひずみ、血流が再開して治療効果が失われるかを見極めようとしている。

　「脳動脈瘤内の血流の速度や、血が固まり血栓ができる仕組みなどを手掛かりに予測する」と庄島特任講師は話す。

　5月に東北大学などと臨床研究を始めた。2017年3月末までに約200人で実施する。造影剤を脳動脈瘤へ入れ、その立体画像を撮る。血管や脳動脈瘤のCAD（コンピューターによる設計）データを得て、瘤の中の状態を計算する。

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　脳動脈瘤には、放っておいても破裂しないタイプもあるという。従来は脳動脈瘤の大きさや形から治療が必要かどうかを判断するしかなかった。模擬実験が普及すれば最適な治療法を選べる。

　庄島特任講師は「治療方法を決めるうえで模擬実験は有力な手立てになると期待する人が多い」と話す。

　今後、高齢化の進展に伴い、脳動脈瘤の対策は一段と重要になってくる。いつ破裂するかもわからず、時限爆弾ともいわれる病気に手をこまぬいているわけにはいかない。

（草塩拓郎）

「実はスイスに…」 日本の富裕層、相次ぎ修正申告 パナマ文書で租税回避に厳しい目

「実はスイスに…」　日本の富裕層、相次ぎ修正申告
パナマ文書で租税回避に厳しい目
2016/7/23 22:36 日経新聞

　パナマ文書問題などをきっかけに日本国内でも富裕層の租税回避に厳しい目が向けられている。2014年から5千万円を超える海外資産には「国外財産調書」の提出が義務付けられ、富裕層の修正申告も相次ぐ。ただ海外に日本の調査権は直接は及ばないため、国税当局は日本人が海外に保有する資産の全体像を把握しきれていない。



5千万円を超える海外資産について提出が義務付けられている「国外財産調書」
　「実はスイスに数億円の株などがある。国外財産調書のことは知っていたが、これまで資産を申告せず調書を提出してなかった」。東京都内の税理士（57）の事務所で、相談に訪れた50代の男性経営者が神妙な面持ちで切り出した。
　この税理士によると、経営者は20年以上前から海外で資産を運用し、規模は年々拡大。最近では海外の資産分だけで年間100万円前後の所得があったという。相談後、経営者はすぐに修正申告の手続きを取った。

　大手税理士法人の山田&パートナーズによると、同法人に寄せられる海外資産に関連する相談や修正申告の件数は、国外財産調書の導入前は年間10件程度だったが、導入後の14年以降は年間50件程度まで急増している。辻・本郷税理士法人も「海外資産に関連した相談件数は2～3割増えている」という。

　野村総合研究所の調査では、2013年時点で純金融資産（国内外の保有資産の合計から負債を差し引いた値）が1億円以上の富裕層は約101万世帯と推計されている。

　一方、国外財産調書を提出している人は約8千人（15年提出分）。個人の税務に詳しい税理士は「富裕層の厚みから考えれば、提出義務を果たしていない人の方が多いのではないか」と指摘する。「海外財産なら課税の網から逃れられる」との意識を持つ人も少なくないとみられる。別の税理士は「『無申告の海外資産を保有している』と相談に来た人に修正申告を勧めたら、二度と来なかったケースもあった」と話す。

　国税庁は実際にどれくらいの人が5千万円を超える財産を海外に持っているのか正確には把握していない。調査・徴収権は海外には及ばず、金融機関の口座を直接、調べることなどはできない。同庁幹部は「送金や入金記録などから海外資産の保有状況を地道に調べるしかない」と話す。

　各国とは租税条約による情報交換もしているが、別の同庁幹部は「税収の確保は国家権力そのもの。当事国の徴税権と対立し、簡単には協力してもらえないケースもある」と明かす。

　海外資産を使った課税逃れが横行すれば、「富の再分配」という税制の機能を損ないかねない。青山学院大学の三木義一学長（租税法）は「金融取引に対して課税するなど、富裕層に一定の負担を求める新たな制度も検討すべきだ」と指摘している。

　▼国外財産調書　海外資産の種類や時価などを記載する。富裕層の所得税や相続税の課税逃れを防ぐため2014年1月に導入された。年末時点で5千万円を超える海外資産を保有する人は翌年の3月15日までに税務署長に提出しなければならない。
　故意の不提出や虚偽記載には1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる。最新の15年提出分（14年分）の提出者数は制度の周知などで前年比約47%増の8184人、財産総額は同23%増の3兆1150億円。財産の内訳は有価証券が最多で1兆6845億円だった。

自然冷媒の説明会のお知らせ

自然冷媒の説明会のお知らせ
株式会社コラジー・ギフ
代表取締役社長 林 五月

拝啓 時下ますますご活躍のこととお喜び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、この度、自然冷媒メーカー G.E.I ジャパン 代表取締役田添氏をお迎えして自然冷媒 HCR188C2(R443A) の製品説明会を下記の通り開催させていただくことになりましたので、 ご案内申し上げます。 これを機会にフロンによる地球温暖化に対する危険性のご理解を一層深めていただければ 幸いでございます。

ご多忙中とは存じますが、何卒ご出席賜りますようお願い申し上げます。
敬具

記

日 時: 2016 年 7 月 26 日(火) 午後 1 時 30 分~午後 4 時

場 所: 名古屋市中区栄 2-9-9 アンアザレアビル 5F スタジオ FiX(フィックス)
TEL:052-212-7839
ホームページ http://studio-fix.net/index.html#access
内 容: 自然冷媒 HCR188C2(R443A) の説明と今後の事業展開について

発表者: G.E.I ジャパン 代表取締役社長 田添
定 員: 40 名
費 用: 無料
● 名古屋 伏見駅から徒歩 3 分です。
●車でお越しの方は 駐車料金は自己負担にてお願い致します。
●ご参加される方は 前もって浅井までご連絡いただけましよう宜しくお願い申し上げます。

担当:浅井(090-3837-7516)

都知事選、政策の違い分かりますか 主要3候補を比較

都知事選、政策の違い分かりますか　主要3候補を比較
2016/7/18 18:25 日経朝刊

　「首都の顔」を決める東京都知事選（31日投開票）。多くの人々が3連休の16～18日、各候補は街頭演説やインターネット番組への出演などで有権者にアピールした。ただ、公約を十分検討する時間もないまま告示直前に出馬を決めた候補もおり、政策論争が深まっているとはいえない。ようやく出そろいつつある主要候補の公約を比べると――。

■多くは共通



＊公開している公約や、記者会見の発言などをもとに作成

　14年2月の前回都知事選は「原発」が大きな争点となり、各候補の立場の違いが鮮明になった。今回、鳥越俊太郎氏（76）、増田寛也氏（64）、小池百合子氏（64）の主要3候補がホームページなどに載せた公約をみると、主要な政策に大きな違いはほとんどない。

　例えば待機児童対策。都の待機児童数は約7800人（2015年4月時点）で、全国で突出して多い。女性が働きやすい社会の実現に向け、喫緊に解決すべき課題だ。

　3候補の公約をみると、いずれも「早急な対策が必要」と指摘。鳥越氏は「保育所の整備や保育士の給与・処遇の改善」、増田氏は「緊急プログラムを策定」、小池氏は「規制緩和し、地域の育児支援体制を促進」としている。

　都が手をこまねいてきたわけではない。施設整備を進めるが、入所希望者の増加に追いつかない。施設や保育士の確保をさらに加速させるのは容易ではないはずだが、3候補の主張の具体策や、予算の裏付けは公約からはうかがえない。

　都庁関係者は「選挙公約とはそういうもの」と苦笑いする。「予算をどう確保してどう実行するかは、我々が考えないと」とも話している。

■支援政党の主張反映

　主要政策のうち、主要3候補の主張の違いが出ている数少ない分野が経済政策だ。支援する政党などの主張を反映した面もある。

　野党4党の統一候補として出馬した鳥越氏は「正社員化を促進する企業を支援」すると明記。非正規社員の正規化や、ワークライフバランスの促進なども訴える。企業ではなく働く側の目線の重視をアピールする。

　一方、自民、公明両党などが推薦する増田氏は「国の成長戦略と連携する」と説明。アベノミクスと歩調を合わせつつ、中小企業の海外展開を支援するなどして経済活性化を進めるとした。

　小池氏は「国際金融市場としての復活」を掲げる。新規事業者が参入しやすいようファンドを育成することや、インバウンド客を一層増やすための施策を取るとしている。

■街頭での訴えは

　一方、主要3候補が街頭演説や記者会見で特に力を込める訴えは大きく異なる。

　鳥越氏が記者会見などで示したのは「がん検診（受診率）100%」の達成。自身の闘病体験を踏まえ「都として率先して取り組んでいきたい」とした。

　増田氏は「都政の混乱に終止符」を主張。都議会や都職員、区市町村との連携をアピールし、2代続けて知事が途中辞職した異常事態の収束を訴えた。

　小池氏は「都政の透明化」を掲げ、都議会との対決姿勢を隠さない。都政の情報公開など透明化を進め「東京大改革の1丁目1番地にしたい」と強調する。

　ある陣営の関係者は「争点の設定が難しい。『クリーンであること』は当たり前だし、誰が知事になっても取り組むべき都政の課題は変わらない」と認める。選挙戦は残り約2週間。「街頭演説などを通じて都民の関心をさぐり、反応がいい政策を中心に訴えていくしかない」と話した。