日本調剤、純利益最高18億円 ４～９月60％増

日本調剤、純利益最高18億円 ４～９月60％増
2015/9/16 3:30 日経朝刊

　調剤薬局大手の日本調剤は15日、2015年４～９月期の連結純利益が前年同期比60％増の18億円と、４～９月期として過去最高になる見通しだと発表した。従来予想は３％増の11億円だった。主力の調剤薬局事業で、Ｃ型肝炎治療薬の販売が好調だった。
　売上高は14％増の997億円と、従来予想（12％増の979億円）から17億円増える。４～９月に18店舗の調剤薬局を新規出店した。既存店の売上高は４～９月で10％前後増える見通しだ。
　医薬品製造販売事業でも後発医薬品の販売が好調で、自社開発した製品の販売拡大で採算が改善した。営業利益は39％増の36億円を見込む。
　16年３月期通期は売上高が14％増の2075億円、純利益が29％増の35億円の従来予想を据え置いた。下期の動向を見極めて修正を検討する。

アマノが業務用掃除ロボ タブレットで簡単操作

アマノが業務用掃除ロボ
タブレットで簡単操作
2015/9/16 3:30 日経朝刊

　情報システム大手のアマノは商業施設や工場などの床を自動運転で掃除する業務用ロボット掃除機＝写真＝を開発した。清掃エリアの設定や動作指示をタブレット端末で簡単に操作できるのが特徴。清掃業界の人手不足は深刻化しており、省力化へのニーズは高いと判断した。







　シャープとの協業で製品化した。今月28日に発売し、価格は180万円（税抜き）。競合品に比べて、10万円程度安い。年間300台の販売を見込む。
　タブレット端末にダウンロードした専用アプリを使って操作する。専用端末やパソコンでプログラムを作る必要のある競合品よりも、簡単に操作ができる。
　約４時間の充電で、最大約２時間動く。障害物や段差は、赤外線レーザーや超音波センサーなど複数のセンサーが検知し、回避する。吸い込んだ空気中のごみの量に応じて吸引力を自動で切り替える機能も搭載した。

医学部の定員削減 医療費膨張防ぐ

医学部の定員削減　医療費膨張防ぐ
政府検討、20年度から　人口減に備え
2015/9/13 3:30 日経朝刊

　政府は2020年度から医学部の定員を減らす検討に入った。将来の医師数が都市部などで過剰になると見込み、03年度以来17年ぶりに医学部生の削減にかじを切る。全体の定員は減らす一方で、地方の医療機関に就職する学生の枠を広げて医師不足に対応する。人口減少と病院ベッド数の削減を見据えて医師の数も抑える。医療費の膨張を防ぐ狙いだ。

　厚生労働省が来月をめどに検討会を立ち上げ、中長期の医師の需要と供給の推計作りに着手する。16年をめどに全国と都道府県別の数字をまとめる。文部科学省が推計値をもとに20年度以降の定員数の方針を定める。




　政府は国公立大と私大の医学部の入学定員を通じて医師数を管理する。高度成長期には福祉の充実を目的に増員を重ねた。1973年に全都道府県に医学部を置く「１県１医大構想」を閣議決定し医学部の数も急増した。80年代には医師余りと医療費膨張への懸念が強まり、一転して入学者数の抑制方針を閣議決定した。定員は84年度の8280人をピークに03年度まで減らし続けた。
　しかし妊婦のたらい回しが社会問題となり、「医療崩壊」との批判を受けて08年度に再び増員に転換。15年度は9134人と最高になった。政府は19年度まで増員を続ける方針を決めている。
　医師の総数は12年時点で30.3万人と、10年前に比べ4.1万人増えた。医師として専門を持つには医学部６年と研修医２年の計８年かかる。27年度までは定員が増えた医学部生が現場に出るため、医師数の増加ペースに拍車がかかりそうだ。
　一方で、医療サービスを多く受ける65歳以上の人口は42年をピークに急速に減る。政府は25年までに全国の病院ベッドを最大20万床減らして安易な入院を抑える方針で、全体としては医師の過剰感が強まる見通しだ。
　ただ地方では医師不足に悩む医療機関が多い。人口10万人あたりの医師の数は東京都では314人いる一方で、茨城県（176人）、新潟県（195人）、青森県（196人）などは少ない。
　そのため医学部定員の総数を削減しながらも、「地域枠」を広げることを検討する。地域枠は卒業後にその地域の医療機関に就職したい学生を優遇する仕組みで、15年度は1500人強とみられる。例えば地域で９年ほど医師として働けば、都道府県から受け取った計1200万円ほどの奨学金の返済が免除される。
　地域枠を導入した一部の大学を文科省が調べたところ、卒業生の89％が地元の医療機関で働いていた。一般枠の54％より高く、地方の医師不足の解消に一定の効果が見込める。

中国、人民元売り規制 為替予約抑制、資本流出防ぐ

中国、人民元売り規制
為替予約抑制、資本流出防ぐ
2015/9/2 3:30 日経朝刊1面トップ

　【上海＝土居倫之】中国人民銀行（中央銀行）は１日、将来に人民元を売ってドルなどの外貨を買う約束をする為替予約について、利用者の負担を大きくする新規制の導入を一部の銀行に通知した。元売りを誘う為替予約をしにくくし、元安で海外への資本流出が加速するのを防ぐのが狙いだ。８月に元の切り下げに踏み切ったばかりだが、さらなる元安は抑える姿勢を鮮明にする。




　人民銀の通知によると、10月15日から顧客が元売り・外貨買いの為替予約を結ぶ場合、銀行は残高の20％を「危険準備金」として人民銀に預ける義務が生じる。
　準備金は無利子で、銀行にとってはコスト増となる。輸入企業などの顧客に手数料などの形でコストを転嫁するため、元売りの為替予約を減らす効果がある。逆に元高要因となる元買いの為替予約は、今回の規制の対象外となる。
　人民銀が８月11日に元切り下げに踏み切り、市場では急速に元相場の先安観が広がっている。元の両替には貿易など実需の取引であると証明する書類が必要だが、為替予約の契約では免除される。このため一段の元安を見込んだ投機的な取引が発生しやすい。
　人民銀が一部の国有銀行などに新規制を通知したあと、１日の上海外国為替市場で元相場は上昇し、前日比0.19％元高・ドル安の１ドル＝6.3645元で取引を終えた。人民銀が切り下げを発表した８月11日以来の高値水準だった。

天然素材で害虫対策ができる画期的方法のご紹介

 

天然素材で害虫対策ができる画期的方法。

先日、岐阜の（株）アイ・アンド・アールという会社を訪問したところ、
「アレロパック」という非常に面白い商品を紹介を受けましたので
下記に紹介したいと思います。

 

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