クボタ、全国でＩＴ農業 データ駆使、効率生産 15法人で1000ヘクタール展開

クボタ、全国でＩＴ農業
データ駆使、効率生産　15法人で1000ヘクタール展開
2015/8/30 3:30 日経朝刊

　クボタはＩＴ（情報技術）を駆使した効率的な農業の全国展開を始める。2019年までに各地の農家などと農業生産法人（総合・経済面きょうのことば）を15社設立し、東京ドーム約210個分に相当する１千ヘクタールの農地でコメや野菜を栽培する。コメの作柄を自動測定できるコンバインなどを活用して、生産性を大幅に向上させる手法を確立する。クボタなど高い技術やノウハウを持つ企業の参入は、高齢化などに悩む日本の農業の競争力強化につながりそうだ。




　クボタは農家との競合を懸念し農業参入に慎重だったが、方針転換する。同社の国内の農機関連売上高（約2100億円）は、農家の高齢化で10年前に比べ約１割減った。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉によりコメの輸入が拡大すれば、市場が一段と縮小しかねない。ＩＴを使い利益を出せる経営モデルを示し、農機需要を自ら底上げする必要があると判断した。
　クボタはＩＴを活用した稲作技術に強みを持つ。自社農場には全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用して正確な作業ができるトラクターや、稲刈りと同時にコメの水分やたんぱく量を測定できるコンバインを投入。こうしたデータはクラウドサービスを通じて田んぼごとに管理し、翌年には肥料の散布量を自動調整する田植え機に生かし収穫量アップにつなげる。
　従来の農作業は農家の経験と勘に支えられている。ただ大規模化が進む農業生産法人では数十人単位の従業員を雇っている。農作業の手順を一人ずつスマートフォンに配信することで、作業の間違いや遅れを減らし生産性を引き上げる。
　種付けから収穫までの工程、従業員の活用策など経営全体に踏み込むモデル農場をつくり、農家に手法を示す。平野部や山間部、温暖地や寒冷地など多様な条件で効率の良い経営モデルを探るため、合計で１千ヘクタールの規模を目指す。小売りでは神戸物産が北海道で約1600ヘクタールの農場を運営しているが、メーカーとしては最大級の規模になる。
　新潟県で26日に農業生産法人を立ち上げたほか、東海地方や南九州でも法人設立準備を進めている。来年１月には国家戦略特区に指定されている兵庫県養父市で地元農家と農業生産法人「ｅファーム養父（仮称）」を設立する。クボタは子会社を通じ25％を出資する。
　09年の農地法改正を受け企業の農業参入が加速。国内ではイオンが19の直営農場で約300ヘクタールを耕すほか、ローソンなどが調達ルートの確保のため参入している。安倍政権も農業改革を成長戦略の柱の一つに掲げており、今後規制緩和が進めばさらに企業の参入が増える可能性がある。

地域農協、問われる自立 改正法成立、ＪＡ全中の指導権廃止

地域農協、問われる自立　改正法成立、ＪＡ全中の指導権廃止
農地活用策 課題残る
2015/8/29 3:30 日経朝刊

　政府が成長戦略の一つに位置づける農業改革の柱である改正農協法が28日、成立した。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の権限を縮小し、地域農協や農家の競争を促す内容だ。農協や農家が新需要を開拓すれば所得を増やせる半面、手をこまぬけば衰退しかねない。日本の農業の競争力を高めるには、今回先送りした企業の農地所有など農地の有効活用策も課題になる。



　改正農協法の柱は、現在は農協組織の頂点としているＪＡ全中や全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の位置づけを「地域農協をサポートする」と変えたことだ。ＪＡ全中が地域農協に対して持つ監査・指導権をなくす。
　今後は各農協がＪＡ全中に頼らず自らマーケティングなどを考える必要がある。地域農協の理事の過半数を将来性があると自治体が認めた生産者や、農産品の販売に優れた「農業のプロ」とすることも規定した。
　「農協や農家は売れるものを自ら考える工夫が求められる。大変だが所得増大のチャンスだ」。ミカンの生産や加工販売を手掛ける三ケ日町農業協同組合（浜松市）の後藤善一組合長は改正農協法の成立に改めて身を引き締める。
資材費減に期待
　千葉県のある地域農協の組合長も「直売所での野菜や畜産品の売り上げを伸ばし、若い人たちを取り込んでいきたい」と意気込んでいる。
　これまで一部の地域農協は、農産品の集荷と引き換えに、肥料や資材を農家に購入させていた。制度上は強制力はないものの「購入を渋り続けると集荷してもらえなくなることもある」（四国の農家）ため、やむを得ず量販店より高い値段で買わざるを得ない農家も多い。こうした強制販売は改正で禁止される。コメ生産などを手掛けるドリームファーム（富山県入善町）の鍋嶋太郎代表は「競争原理の導入で価格が下がるのではないか」と期待している。
　農協改革の追い風となったのはＪＡ全中の会長交代だ。農協改革で政権と対立し、事実上の辞任に追い込まれた万歳章・前会長に対し、11日に就任した奥野長衛・新会長は「ＪＡ全中がピラミッドの頂点にある組織を変える」と明言している。　政権との距離も万歳時代の対立から融和姿勢に転換。27日に安倍晋三首相と会談した際には、首相からの「ともに改革に汗をかいていきたい」との呼びかけに「いろんな知恵をお貸しいただきたい」と応じた。
改革効果疑問も
　ただ、農協改革への評価は地域農協によって温度差がある。梨北農業協同組合（山梨県韮崎市）の仲沢秀美常務理事は「（政府の説明では）改革で生産者所得の向上につながるという論理が分からない」と話す。
　国内農業の競争力を高めるための改革は農協以外にも課題が多い。
　改正農協法とともに成立した改正農地法では、農地を保有する法人への企業の出資比率の上限を上げた一方、直接の所有は認めなかった。企業が大規模に設備投資すれば生産性の向上が見込めるが、自社保有できないため投資に二の足を踏む企業も多い。
　農林水産省が農地集約を目指して昨年度に始めた「農地中間管理機構（農地バンク）」も、初年度の利用実績は目標の２割程度にとどまった。
　高齢化も深刻だ。現在の農業就業人口は227万人で、うち65歳以上の割合は６割強を占めている。若い担い手の育成や農地の有効活用に向けた取り組みが重要になる。

変わる医薬営業（下） ＭＳＬが台頭 ノルマなし、知識で勝負

変わる医薬営業（下）
ＭＳＬが台頭　ノルマなし、知識で勝負
2015/8/26 3:30 日経朝刊

　製薬企業の営業職にあたるＭＲ（医薬情報担当者）の人数が大きく減少する一方で、急速に存在感を増している新しい職種がある。欧米で台頭するメディカルサイエンスリエゾン（ＭＳＬ）だ。

ＭＳＤは電話対応の専門職を試験導入した



説明能力を競う
　ＭＳＬの役割は「売上高を追わず、医師に薬剤や疾患などの専門知識を説明する」（日本製薬医学会の岩本和也理事長）ことにある。組織上も、ノルマ達成を求められる営業部門ではなく、販売目標を課さないメディカル部門の所属としている企業が多い。
　人事評価では販売実績が厳しく問われるＭＲとは異なり、ＭＳＬは「販売面は一切考慮せず、訪問先の医師による評価や説明能力などで決まる」（ベーリンガーインゲルハイムジャパン）。
　医薬品を売らない新職種が注目されるきっかけは、2013年から14年にかけて発覚したノバルティスファーマ（スイス製薬大手の日本法人）や武田薬品工業などによる臨床研究不正問題だ。新薬発売後の医師主導の臨床研究で、製薬会社の営業担当者による不正関与や、使い道を制限しない奨学寄付金として治験の経費を大学病院に提供していた事実などが相次いで発覚した。
　こうした行為を根絶するため、日本製薬工業協会は14年４月に臨床研究支援に対する考え方を発表。中立性が疑われる労務提供や、営業部門が奨学寄付金を提供しないよう製薬各社に求めた。
　営業部門に代わる医師との新たなパイプ役がＭＳＬだ。日本製薬医学会によると、製薬大手22社のうち10社がこの１年でＭＳＬの活動を開始したという。
攻めるは重鎮
　ＭＳＬが訪問する医師は、「キーオピニオンリーダー」と呼ばれる重鎮だ。最新の薬剤情報だけではなく、「ＭＲが禁じられている『承認前の新薬情報の提供』などを通じて医師の問題意識や関心を引き出していく」（サノフィの高橋大治執行役員）。
　現時点では製薬各社のＭＳＬは最大でも50人余りで、ＭＲに対するＭＳＬの人数比は平均２％にとどまる。ただ、米国では医師と製薬企業との関係を透明化する過程でＭＳＬが増加した経緯をふまえると、日本も同じような傾向をたどる可能性が高い。
　ＭＲ減少を視野に、生産性を追求する動きも広がっている。米メルクの日本法人ＭＳＤは、九州地区で試験的に電話やメールで医薬品情報を提供する専門職を新設した。ＭＲによる定期訪問が難しい離島などへの対応を念頭に置いた施策だ。米ファイザーの日本法人もインターネット専任のＭＲを設置。ウェブカメラなどを活用して医薬品の情報を提供する体制を整えた。
　医薬情報の提供活動のあり方が抜本的に見直され始めた今、ＭＲが医師や薬剤師に面会し直接伝えるべき情報とは一体何なのか。「変革期こそ原点に戻って考える」（ＭＲ認定センターの近沢洋平事務局長）。製薬各社の知恵が試される。
　北沢宏之、山崎大作、朝田賢治が担当しました。

日生、三井生命を買収

日生、三井生命を買収
3000～4000億円で株８割　国内再編で競争力
2015/8/26 3:30 日経朝刊

　日本生命保険は三井生命保険を買収することで三井側と大筋合意した。日生は三井住友銀行など三井生命の主要株主から８割程度に当たる株式を買い取り、子会社にする。買収額は3000億～4000億円規模とみられる。国内生保の再編は約11年ぶり。人口減少で国内生保市場は大きな成長を見込めない。11月のかんぽ生命保険上場で競争が激しくなる中、シェア拡大で競争力を高める。



　９月中にも発表する。日生は複数の三井生命の株主に同社株を買い取る打診を始めた。2016年３月末までに買収手続きを完了したい考えだ。
　買収額は資産査定をしたうえで決める。生保の企業価値を示す指標から推計すると3000億～4000億円程度になる。
　日生は子会社化した後も三井生命の社名を残す。三井生命の２割程度の株式（議決権ベース）は引き続き三井系企業が保有、従来の関係を維持する。三井生命の保険契約もそのまま継続するため既存の契約者に大きな影響はないとみられる。
　日生の狙いは国内の営業基盤の強化だ。三井生命は260万の契約と7000人弱の営業職員を抱える。三井系企業の団体保険に強い。伸びしろがある銀行窓口で販売する保険商品の品ぞろえも豊富だ。日生は今回の買収により、15年３月期に戦後初めて第一生命保険に逆転を許した保険料収入も、首位の座を取り戻す見通しだ。
　日生は三井生命の買収で課題だった銀行窓販や乗り合い代理店向けの商品供給を強化できる。両社が主力の販路と位置づける営業職員が互いの商品を販売するなどの相乗効果を生みたい考えだ。
　三井生命はバブル崩壊後に財務内容が悪化、06～08年に投資ファンドや三井系企業などから計1600億円の資本支援を受けた。日生傘下に入り人材や資本などの経営資源が充実すると新規投資などの成長戦略を描きやすくなる。
　国内主要生保の再編は明治安田生命保険の発足や太陽生命保険と大同生命保険が経営統合してＴ＆Ｄホールディングスが誕生した04年以来だ。
　日生は今後、保険会社などのＭ＆Ａ（合併・買収）に最大１兆5000億円を投じる計画。三井生命の買収後も国内外でＭ＆Ａの検討を続ける。
　国内の生保市場は人口減少の影響は受けるが、長生きリスクや相続への備えなど新たな需要も生まれている。かんぽ生命の株式上場で、国内の競争は一段と激しくなる見通し。業界最大手の日生が、他社に先駆けて基盤強化に動き始めたことで、国内再編がさらに広がる可能性もある。

子供の貧困 実態は 収入や生活習慣 小１の家庭調査 足立区、危機感高まり

子供の貧困 実態は　収入や生活習慣
小１の家庭調査 足立区、危機感高まり
2015/8/25 15:30 日経夕刊

　貧困の連鎖を断ち切ろうと、東京都足立区が区立小学校１年生の家庭を対象に、保護者の収入や子供の生活習慣などの調査に乗り出した。貧困が子供の生活に与える影響を分析し、有効な対策作りに役立てる。区によると、自治体が貧困対策で特定の年齢に対する大規模調査を実施するのは初めて。



　「実態をあぶり出すことで、どこで貧困の連鎖を食い止められるかを見つけたい」。足立区の近藤弥生区長は、調査の狙いをこう説明する。
　足立区では、給食費などを補助する就学援助を受ける小中学生が約36％（2014年度）を占め、全国平均の約２倍に上る。18歳未満の生活保護受給者数は00年の2282人から13年の3428人に約1.5倍に増加しており、貧困の拡大に危機感が高まっていた。
　調査は、区立小１年の計約5300世帯が対象。各学校で調査票を配布し、任意で回答してもらう。保護者の学歴や収入、勤務形態などの経済状況のほか、子供の虫歯の有無や起床時間、朝食を食べるかどうかなどの生活状況を記入。個人情報保護に配慮し、回答は匿名にした。
　７月から全69校のうち数校で試験的に始めており、10月に全校で実施する予定。回答は国立成育医療研究センターが分析し、経済状況と子供の生活習慣との関連や、貧困が子供に与える影響などを調べる。
　厚生労働省の全国調査では、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す「子どもの貧困率」は16.3％（12年）と過去最悪を更新。政府も貧困対策に本腰を入れ始めた。
　しかし、こうした子供がどういう家庭でどういう生活をしているのかは把握できていない。足立区の秋生修一郎子どもの貧困対策担当部長は「住民に一番近い自治体だからこそできる対策につなげたい」とし、今後、定期的な追跡調査や、小１を対象にした定点調査も実施する方針だ。

ｉＰＳの凍結保存液、遺伝子への影響軽微

ｉＰＳの凍結保存液、遺伝子への影響軽微
2015/8/24 3:30 日経朝刊

　■京都大学とリプロセル　ヒトのｉＰＳ細胞や胚性幹細胞（ＥＳ細胞）向けの凍結保存液を開発した。細胞や遺伝子への影響が少なく、安全性が高い。再生医療などの普及に役立つと期待している。リプロセルがまず研究用として24日に発売する。価格は従来の凍結保存液とほぼ同じだ。臨床用は医薬品の製造基準を満たした設備を造り、３年後をめどに実用化する考えだ。
　ｉＰＳ細胞などは凍らせても死なない特殊な液に浸して保存するのが一般的。ただ、現在普及する保存液は細胞の性質などに影響を与える懸念が指摘されているという。
　京大の高橋恒夫客員教授らは生体や細胞に対する毒性がない有機化合物の一種に、凍結保存液としての性能があることを突き止めた。この液を使って凍結した後に解凍する実験では、細胞の約９割が生き残った。細胞の性質などへの影響もほとんどなかった。

土星リング 起源解明 核持つ小衛星同士が衝突し形成 神戸大

土星リング　起源解明
核持つ小衛星同士が衝突し形成　神戸大
2015/8/18 15:30 日経夕刊

　土星の輪の外縁部にある「Ｆリング」と、重力作用でそれを支える２つの衛星「プロメテウス」「パンドラ」は、核を持つ小衛星同士が衝突して形成されたとみられることを神戸大の大槻圭史教授（惑星物理学）らが解明し、18日付英専門誌電子版で発表した。



土星の輪の外縁部にある「Ｆリング」（弧状）と、衛星のプロメテウス（弧の内側）とパンドラ（同外側）＝ＮＡＳＡ提供

　天王星も同様のリングと衛星を持っており、大槻教授は「太陽系内外のさまざまな衛星系の起源解明につながる」と話している。
　Ｆリングは、幅数万キロある「主要リング」の外縁にあり、幅は数百キロと細く、成分は９割以上が氷。２つの衛星はＦリングの粒子同士が衝突し、拡散するのを防ぐ役割がある。
　大槻教授によると、かつて土星の周りには、粒子からなる現在よりも質量の大きいリングがあり、それらの粒子が衝突を繰り返し、最終段階で主要リングの周りに小衛星ができた。探査機カッシーニの観測では、これらの小衛星は高密度の核を持っている。
　スーパーコンピューターを使い、小衛星の衝突をシミュレーションした結果、小衛星が核を持つ場合は、衝突後に完全には破壊されず、２つの衛星とそれに挟まれる形でＦリングが形成された。核を持たないと、リングと衛星はできなかったという。

医療費節約で補助金 厚労省、自治体の取り組み後押し

医療費節約で補助金
厚労省、自治体の取り組み後押し
2015/8/18 3:30 日経朝刊

　厚生労働省は2018年度から、医療費の節約に取り組む都道府県への新たな補助金を設ける。特許が切れて価格が安い後発医薬品の利用状況などに基づき、年700億～800億円の補助金を出す。国民健康保険を運営する地方自治体に住民の健康づくりへの意識を高めてもらい、年40兆円規模の医療費を抑える狙いだ。
　５月に国会で成立した医療保険制度改革関連法に、「保険者努力支援制度」として補助金の創設を盛り込んだ。厚労省と都道府県が年内にも制度設計の議論を始める。
　特定健診や保健指導の実施状況や、後発薬の使用割合、保険料の収納率の高さ、糖尿病の重症化を防ぐ取り組み、といった項目に応じて金額を決めるようにする方針だ。
　新たな補助金をつくることで、自治体の病気予防などの取り組みを後押しして医療費の膨張を抑える。補助金として支出したよりも大きな医療費の抑制効果が得られるかどうかが焦点だ。
　地方自治体にこうした取り組みを促すのは国民健康保険の財政が厳しいためだ。もともと自営業者が多く加入していたが、今は非正規社員や高齢者が増えている。１人あたりの医療費は年間32万円と会社員が加入する医療保険の約２倍。一方で、加入者の平均所得は83万円で大企業社員の半分以下だ。
　給付が膨らむ一方で十分な保険料を集めにくく、国と地方自治体の負担で赤字を穴埋めしている。

「基軸通貨ユーロ」は夢か

地球回覧　「基軸通貨ユーロ」は夢か
2015/8/16 3:30 日経朝刊
　
ウィーンの旧市街にたたずむ古い喫茶店（カフェハウス）は19世紀に欧州文化の発信地となった。クリムト、シーレら芸術家が足しげく通った場所に、いまは世界中から観光客が押し寄せる。2011年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録された「カフェハウス文化」だが、それが世界を席巻した「基軸通貨」を生んだことは知られていない。



コーヒー豆の支払いにあてられたオーストリアの銀貨は中東の「基軸通貨」になった（ウィーンの老舗カフェハウス）

　当時はオーストリア領のアドリア海の貿易港トリエステ（現イタリア領）に次々と陸揚げされたコーヒー豆。その支払いに充てられたのが通貨「ターラー銀貨」だった。厚みは2.5ミリメートルで直径は４センチメートルもあった。支配者だったハプスブルク家の紋章、双頭の鷲（わし）と君主マリア・テレジアの横顔が彫られていた。
　コーヒー豆を売ったアラブ商人は、銀貨を受け取るとアフリカや中近東などで商品を仕入れるのに再び使用した。「ウィーンを貫くドナウ川を通じてバルカン半島でも流通した」とオーストリア中央銀行・貨幣博物館の専門家ミヒャエル・グルンドナー氏はみる。
　名家ハプスブルクが鋳造する銀貨は信用力が高く、南欧から小アジア、アラビア半島、それにアフリカにかけての広大な地域で瞬く間に「標準貨幣」になる。第１次世界大戦でハプスブルク帝国が敗れても残光はすぐには消えず、イエメンやオマーンでは1960年代まで使われていた。
　第２次世界大戦後にターラー銀貨から主役の座を奪ったドイツマルクも国境を越えて信用を集めた。
　バルカン半島の小国ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボ。トルコに支配された時代の名残が漂う旧市街に近い同国中銀の薄暗い大広間には大きなガラスケースが置かれている。
　ユーゴスラビア・ディナールやクロアチア・クーナなど、90年代の激しい内戦中に流通した紙幣が並んでいる。群雄割拠した武装勢力が、それぞれ異なる通貨を使っていたのだ。
　だがいずれも信用力が低く、激しい物価上昇に襲われた。そこで停戦後の98年にドイツマルクに無条件で交換できる通貨「兌換（だかん）マルク」を発行すると、信用不安がぴたりと収まり、敵対していた民族が同じ通貨を使うようになった。いまでもボスニア・ヘルツェゴビナ通貨はマルクを意味する「マルカ」だ。
　欧州大陸の通貨覇権は19世紀にオーストリア、20世紀はドイツが握った。それを21世紀に引き継いだのがユーロ圏のはずだった。
　ユーロ圏を数字で見れば強力だ。人口は３億３千万人で旧西ドイツの５倍。世界の外貨準備に占める比率もマルクが10～15％だったのに対し、ユーロは25％に達する。にもかかわらず、域外どころか域内の危機も鎮められないのはなぜか。
　ターラー銀貨は名家ハプスブルクが裏書きし、マルクの背景には独連邦銀行（中銀）の徹底したインフレ抑制策があった。だがユーロはまだ、ターラーやマルクのような圧倒的な信用力を勝ち得ていない。通貨安定の核になる「欧州の結束」が揺らいでいるためだ。
　ギリシャのチプラス政権は改革を拒み、ユーロを危機にさらした。一人勝ちのドイツは統合の深化に二の足を踏む。地盤沈下のフランス、イタリアは独に鬱屈した不満をぶつけるが、かといって「強い通貨」への妙策があるわけではない。
　「ターラー、ターラー、おまえは旅をすべきだ」。ドイツ語圏に伝わる童謡のように世界に広まったターラー銀貨は「ドル」の語源になった。そのドルと並ぶ世界の基軸通貨にしようと導入されたユーロ。欧州の内向き志向が続く限り、それは遠い夢にすぎない。

第三者の精子・卵子提供、「利用したい」４人に１人 代理出産は３割 厚労省研究班「法整備を」

第三者の精子・卵子提供、「利用したい」４人に１人
代理出産は３割　厚労省研究班「法整備を」
2015/8/12 3:30 日経朝刊

　晩婚化の影響などで不妊に悩む夫婦が増えるなか、成人男女のおよそ４人に１人が、第三者からの精子・卵子提供を利用したいと考えていることが厚生労働省研究班の調査で分かった。妻とは別の女性に出産してもらう「代理出産」は約３割が利用したいと回答。専門家は「国内での生殖補助医療の法整備について議論を急ぐべきだ」と指摘している。



　調査は、研究班が昨年２月にインターネット上で実施。既婚者や子供のいる人を含む全国の20～59歳の男女2500人から回答を得た。
　子供を望んでいるのになかなか恵まれない場合に、第三者からの精子・卵子の提供について「利用したい」「配偶者が賛成したら利用したい」と答えた人は、精子で24.9％、卵子で26.8％に上った。
　代理出産について「利用したい」「配偶者が賛成したら利用したい」と答えた人は29.1％だった。
　一方、精子や卵子の提供については26.6％、代理出産については21.8％が「社会的に認められない」と回答。理由としては「育ての親と血がつながっていない」「家族関係が不自然になる」「妊娠はあくまで自然になされるべきだから」などが目立った。
　第三者の精子・卵子提供や代理出産で生まれた子供が「その事実を知るべきだ」とした人は46.3％、「知らされるべきではない」とした人は20.4％だった。
　生殖補助医療を巡る国内の法整備が遅れるなか、海外で卵子提供や代理出産を利用する人が増加。精子提供による子供も国内に１万人以上いるとされる。神戸市のＮＰＯ法人は７月、国内の夫婦が国内の匿名の第三者から卵子の提供を受けて受精卵を作製したことを明らかにした。
　研究班で調査を担当した東京大大学院の大須賀穣教授（産婦人科）は「晩婚化や医療技術の急速な進歩を背景に生殖補助医療を利用したいと考える人は少なくない」と指摘。現実の利用が進むなか、「国内でも倫理面などの議論を進め、ルール作りを急ぐべきだ」としている。