年金運用ＧＰＩＦの保有銘柄、全面開示へ 透明性を確保

年金運用ＧＰＩＦの保有銘柄、全面開示へ　透明性を確保
　朝日新聞　 http://www.asahi.com/articles/ASJ7G43H3J7GUTFK00F.html

公的年金の積立金約１４０兆円を国内外の株式や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１４日、
保有銘柄や時価総額などを全面開示することを決めた。市場に影響する懸念から保有状況は非公表だったが、透明性を高めることにした。

• 年金の運用損、昨年度５兆円超　ＧＰＩＦ公表は参院選後

　この日開かれた外部有識者でつくる運用委員会（委員長＝新井富雄・東大名誉教授）で開示方法を決定した。
株式は①銘柄名②証券コード③株数④時価総額、債券は①発行主②時価総額をＧＰＩＦのホームページで閲覧できるようにする。

　まず今月２９日に１年４カ月前の２０１４年度末時点、今年１１月には８カ月前の昨年度末時点の情報を開示する方針。
市場への影響がなければ、来年以降は毎年７月に前年度末分を明らかにする方針だ。

　ＧＰＩＦは将来の年金支給に必要な利益を確保するとして、１４年１０月に運用基準を見直した。国内債券の比率を
６０％から３５％に下げ、代わりに株式比率を５０％に倍増。株価の影響を受けやすくなって透明性を高めることが求められ、
公開方法を検討していた。

　時価総額の大きな銘柄だけ公表することや、最新の保有銘柄ではなく数年前の情報だけを明らかにする方法も検討したが、
ＧＰＩＦに対する国民の理解を得ようと最も透明性の高い手法を選んだ。米国やスウェーデンなどの年金基金も全銘柄を開示している。
（久永隆一）

年金債務、企業を圧迫

年金債務、企業を圧迫
日清食品など、関連費用膨らむ　マイナス金利が影響
日本経済新聞　朝刊 1面 2016/4/25 3:30

　日銀のマイナス金利政策の影響が、年金の負担増を通じ企業収益を圧迫し始めた。長期金利の利回りがマイナス圏に下がったことで、企業が将来の年金の支払いに備えて用意する必要のある金額が増えるためだ。関連費用は判明分だけで1000億円を超えた。日清食品ホールディングスや住友不動産などで今期の関連費用が膨らむ見通しで今後、上場企業に同様の処理が広がりそうだ。



　円安の一服や海外景気の減速など、企業収益を押し上げてきた追い風が弱まっている。年金負担は帳簿上の処理のため企業から現金が流出するわけではないが、日本企業の新たな重荷となる。資金調達を容易にして企業活動の活発化を狙ったマイナス金利の副作用といえそうだ。

　あらかじめ将来の給付額を決める確定給付型の年金の場合、企業は従業員の将来の退職金や年金の支払いに備えて現時点で必要な金額（退職給付債務）を準備する。その際、「割引率」と呼ばれる利率を使って債務額を計算する。

　適用する割引率は長期国債の利回りなどを基に決めており、市場金利が下がると割引率も低下する。割引率を下げると退職給付債務が増えるため、不足分を決算に反映する必要がある。反映させる時期や期間は企業ごとに異なる。

　日清食品ホールディングスは2017年3月期に数十億円規模で関連費用が膨らみ、利益水準をその分押し下げそう。住友不動産では17年3月期に費用が数億円増加し、三井金属でも数十億円の費用が生じる可能性がある。システム開発のオービックは2億円前後の費用を計上する見通しだ。

　既に業績に反映させた企業もある。LIXILグループは16年3月期に国内の年金関連費用が約100億円増えたことなどで、連結最終損益が200億円の赤字（前の期は220億円の黒字）に転落した。大和ハウス工業も16年3月期に関連費用849億円を特別損失に計上した。

　住友林業は割引率を1.2%から0.5%程度に下げたため関連費用が115億円増えた。モスフードサービスは割引率を0.86%から0.45%に引き下げ、関連費用を1億3000万円程度計上したもようだ。

　割引率の低下に加え、企業は運用する年金資産の利回り悪化にも直面している。格付投資情報センター（R&I）の集計によると、主要企業の15年度の運用利回りは5年ぶりにマイナスとなった。金利の低下は債務と資産の両方で企業業績を圧迫する可能性がある。