未来予測研究会7・８・９月例会のご案内

■  アカデミックな勉強会　━━━━━━━━━━━━━━・・・・‥‥‥

 

『未来予測研究会』　７・８・9月例会　　詳細： http://mirai-yosoku.jimdo.com

 

７・８・９月と引き続き勉強会を開催致します。

いつも通り、MAトラスト株式会社 代表取締役 浅野真氏が熱弁した後、

幅広いテーマで講演を行い人気を博している飛岡健先生にご登壇いただきます。

更に、参加者同士の親睦を深めていただけるようビュッフェ式のお食事と

アーティストによる生演奏もご用意しておりますので、存分にお楽しみください。

お忙しいこととは存じますが、万障お繰り合わせの上、ご出席いただければ幸いです。

 

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2018年　７月２日（月）、８月６日（月）、9月3日（月）

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■日程：　　　受付＆生演奏17:30～、ディナー19:30～、講演18:00～21：00

■会場：　　　浜松町サンミケーレ TEL：03-3432-4300　　　　　　

　　　　　　　東京都港区浜松町1-17-10　汐留健診クリニック 5階

　　　　　　　JR『浜松町駅』 北口より徒歩3分　　　　

　　　　　　　地下鉄『大門駅』 A2出口より徒歩2分　　　　

　　　　　　　地図：　http://www.sanmichele.jp/access/index.html

■月会費〔資料・飲食代込〕：特別会員は税込21,600円 （3名まで入場可）

　　　　　　　 　　                 一般会員は税込10,800円 （1名のみ）

　　　　 　　　　　                  初回は税込10,800円

■入会金： 税込10,800円 (キャンペーン中につき免除)　 常時会員募集中！

 

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【講師】

■飛岡健（７月・８月・9月）：

株式会社現代人間科学研究所、株式会社未来と経営の研究所　代表取締役

東京大学工学系大学院博士課程修了。東大のロケット人工衛星の打ち上げ

・研究にも従事。昭和50年、新しい時代のニーズに答えるべく、現代人

間科学研究所を設立し、人文科学と自然科学の統合をはかり、商品・マー

ケット・消費者・科学技術を未来予測の視点から研究し、企業の支援をす

ると共に、政府や地方自治体関係の様々な委託研究に従事。日本全国を講

演に歩き、「明日の時代」を見る先見性に満ちた視点に定評がある。著書

多数、テレビ・ラジオ出演多数。http://mirai-yosoku.jimdo.com/

 

■浅野真（７月・８月・9月）：　

岐阜市出身。東京大学文学部卒。三井物産株式会社に10年間在籍し

海外の石油・ガスパイプラン事業などを手掛ける。

2008年2月、MAトラスト株式会社設立。現在に至る。http://ma-trust.jp/

 

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【演奏家】

■ハワイ生まれのジャズシンガー：グレース美香

■ロシア人ラグタイム・ピアニスト：アレェクスェイ・ルミィヤンツェフ

 

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≪お申込み方法≫　　以下のいずれかでお願いします。

当日は、メールでなく電話でご連絡ください。

◆FACEBOOK参加表明：

７月：https://www.facebook.com/events/1709661909149405/

８月：https://www.facebook.com/events/1022895261193605/

9月：https://www.facebook.com/events/1849142788714355/

◆TEL 03-5577-4071、FAX 03-4243-3718、携帯SMS ：080-1047-5127

◆メール： info@ma-trust.jp　　　下記情報をお送りください。

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　　　　参加希望月：

会社名：

　　　　住　所：

　　　　氏　名：

　　　　電　話：　

　　　　メールアドレス：

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お支払い：　会費は事前に下記口座へお振込みください。お振込み後は、

返金致しませんので、万が一、ご都合付かぬ際は、代理の方にご出席

いただいて下さい。どうしても振り込みが間に合わない方は、

当日受付にてお支払いください。尚、参加表明をし、当日お越しにならない

場合は、満額のキャンセル料を申し受けます。

 

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　　　　　　　三菱東京UFJ銀行　門前仲町支店

　　　　　　　普通　1177180　MAトラスト（株）

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主催：　MAトラスト株式会社

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子供の医療費、助成拡大続く 市町村3割、高校まで 日本経済新聞

子供の医療費、助成拡大続く
市町村3割、高校まで 日本経済新聞　朝刊2018/6/7 2:00

　全国の自治体が子どもの医療費に対する助成を拡大している。2018年4月時点の状況を調べたところ、すべての市区町村が助成を実施。このうち高校生まで助成する市区町村は全体の3割にあたる536に上り、厚生労働省の直近の調査（16年4月時点）に比べて4割増えた。特に地方で対象拡大が目立ち、住民獲得が目的になっている。医療費負担の過度な軽減は安易な受診にもつながり、医療費が一段と膨らむ要因にもなる。



　国が定める医療費の窓口負担は小学校に入るまでの未就学児が2割、小学生以上は3割。ただ市区町村が独自に助成し、無料にしたり受診1回あたり500円に抑えたりすることが多い。

　都道府県への聞き取り調査や自治体の公表資料をもとに今年度の通院医療費の状況を集計したところ、市区町村の9割が小学校卒業後も助成。16年と比べると高校生まで助成する自治体が4割増える一方、未就学児だけに助成する自治体は半分以下に減っており、対象を広げる動きが進んだ。

　医療費助成の対象が広がり始めたのは07年で、東京都が中学生まで助成する制度を導入。千代田区は11年度に高校生まで無料にした。これが次第に全国に波及し、今は福島県などは全市町村で高校生まで助成している。

　高校卒業後にも助成する市町村もあり、茨城県境町と奈良県山添村は20歳まで、北海道南富良野町で22歳まで対象だ。

　市町村の医療費助成はもともと乳幼児が対象だった。経済的な理由で受診を控え、子どもが亡くなる事態を防ぐのが目的だった。いまは人口減少に危機感を抱く自治体が住民を呼び込む手段になっているのが実態だ。

　今年4月に助成対象を18歳まで引き上げた大分県豊後高田市は「子育て施策の一環。定住促進も含めて人口増が目標だ」と説明する。山形県鮭川村は「他の市町村と足並みをそろえて子育て世代をつなぎ留める面もある」と話す。

　18年度の医療給付費は39兆2千億円と16年度に比べて1兆3千億円増える見込み。患者負担が無料になると安易な受診が広がり、医療費は一段と膨らみかねない。厚労省は全自治体が高校生まで無料にすると、医療給付費は助成がない場合に比べて8400億円増えると試算している。

　厚労省は独自に助成する自治体への「ペナルティー」として、国民健康保険の国庫負担を減額している。しかし歯止めはかからず、むしろ助成競争の様相だ。人口減で厳しさが増す自治体財政が悪化する懸念もある。

　医療費が増えるツケは保険料を納める国民や企業、納税者の負担増となって回る。育児支援として子どもの医療費負担を軽減するなら、高齢者向け給付を減らして財源を捻出するなど社会保障全体の再設計が必要だ。

日本は勝てるか

日経朝刊に天野名古屋大学教授の記事が載っていた。実験は試行錯誤が大切な時代からAIが最適解を見つけてくれる時代となり、手先の器用さを得意とする日本人の優位さが薄れつつあるという。
AIやデータ解析の技術革新で、実験をほとんどせずに成果を出せるようになってきた。愚直に試行錯誤を重ね、偶然の発見に頼る日本のやり方は、強みではなくなりつつあるというのだ。
AIの国際学会で講演する第一人者約5400人のうち米国が過半数を占め、日本はカナダやドイツ、中国などより少ない。
この状況を巻き返すには、高度な知識を持つ人材の育成が欠かせない。国内では、滋賀大学が17年4月にデータサイエンス学部を初めて設置した。企業の関心は高く、開設から1年あまりで堀場製作所や京都銀行、伊藤忠テクノソリューションズなどと提携した。計画を2年前倒しし、19年4月の大学院新設を目指す。今春、広島大学や横浜市立大学も同様の学部をつくった。しかし、日本では学部の新設が難しく、ニーズがあっても動きは広がらない。

勤勉さを武器にかつて高成長を謳歌した日本だが、経済のデジタル化が進む中で、働き手のがんばりに頼るやり方では世界との競争に勝てなくなった。生産性向上に向け、研究現場にも「働き方改革」が求められている。