世界の企業、中国で苦戦 構造変化対応できず

ＣｈｉｎａＩｍｐａｃｔ　世界の企業、中国で苦戦　構造変化対応できず
ＧＥ、インフラ受注減　現代重工業、建機低迷　消費関連は好調
2015/12/28 3:30 日経朝刊トップ記事


　中国の景気減速が世界の企業業績に影を落としている。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は中国でインフラの受注が減り、韓国の現代重工業も建設機械やプラントが低迷する。欧州や日本の企業も戦略の見直しを迫られている。一方で米ナイキなど消費関連の企業は好調だ。安定成長に向け第３次産業を育成する中国の経済構造改革が進むなか、業績が二極化する兆しもある。



　中国での苦戦は数字に表れている。世界の企業財務データを扱うＱＵＩＣＫ・ファクトセットによると、株式時価総額が大きい米企業300社のうち、中国に子会社や関連会社を持つ135社の売上高の合計額は、７～９月に前年同期比６％減少した。４～６月と比べても２％減になる。
　インフラ事業や設備投資に関連する企業の厳しさが目立ち、10月以降も苦戦が続く。米キャタピラーは工事や鉱山向け建機が不振で７～９月期の純利益は前年同期に比べ６割減った。「中国の需要は直近10年で最低の水準」といい、従業員１万人を削減する方針だ。同社は2016年も売上高が５％減ると見込む。
　ＧＥは中国を含むアジア地域でのインフラ受注額が33億ドル（約4000億円）と６％減った。ボーンスタイン最高財務責任者は「公共事業の受注が落ち込んでいる」と話す。中国では地方政府が財政難に苦しんでおり、公共投資縮小のあおりを受けた。化学大手の米デュポンも太陽光発電用の素材が低迷し中国の売り上げが減少している。
　欧州やアジアの企業も中国事業が悪化している。独ＢＡＳＦは中国の景気減速を受け化学品の販売が低迷。台湾のＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）はスマートフォン（スマホ）向けの半導体の需要が減少している。現代重工業は中国での不振が響き、７～９月も営業赤字になった。
　日本企業も状況は同じだ。中国と関係の深い企業で構成する「日経中国関連株50」の採用企業は７～９月の純利益が３％減と、４～６月の19％増から悪化した。空気圧機器で世界首位のＳＭＣは、電気製品や自動車産業向けが「総じて売れ行きが悪い」（薄井郁二専務取締役）といい、工場の新設計画を見直す。三菱電機は工場現場で使う機器や昇降機が厳しい。
　中国の消費市場で存在感を高める企業の業績は底堅い。米アップルはスマホ「ｉＰｈｏｎｅ」の快走が続く。「減速の兆しは見えない」（ティム・クック最高経営責任者＝ＣＥＯ）として、直営店を拡大させる方針だ。スポーツ用品のナイキは９～11月に中国での売り上げが２桁増えた。
　中国は豊富な労働力で「世界の工場」に飛躍した局面から、消費・サービスなど第３次産業中心へ「経済構造の移行が進んでいる」（米金融大手シティグループのマイケル・コルバットＣＥＯ）。「５～６年は成長鈍化が続く」（第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミスト）との声もある。

中国、ＩＭＦ出資３位 米議会が制度改革案を承認

中国、ＩＭＦ出資３位
米議会が制度改革案を承認
2015/12/19 15:30 日経夕刊

　【ワシントン＝河浪武史】米議会上下両院は18日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資本を増強して中国など新興国の出資比率を高める制度改革案を承認した。改革は新興国の発言力拡大が狙い。ＩＭＦは2016年１月にも資本改革を実行する。これによって、中国の出資比率が現在の６位から、米国、日本に次ぐ３位に浮上する。
　ＩＭＦのラガルド専務理事は「資本増強で金融危機に効果的に対処できる」との声明を発表した。
　ＩＭＦは10年に、中国など新興国の出資比率を高める資本改革案を決定した。自己資本を倍増するほか、日米欧など先進国から中国など新興国に６％相当分の出資比率を移し、経済力が増した新興国の議決権を高める狙いだった。ただ、米国では野党・共和党を中心に中国の通貨安政策に対する警戒感が強く、改革案の議会承認を５年間も先送りしてきた経緯がある。

遅すぎた決断が招いた米中対立

米「航行の自由」譲らず　人工島12カイリ内哨戒
対応後手、問題深刻に
2015/10/28 3:30 日経朝刊

　【ワシントン＝吉野直也】米海軍が27日、中国が「領海」と主張する南シナ海の人工島12カイリ（約22キロ）以内の海域で哨戒活動に入ったことで、米中の対立は新たな段階を迎えた。どちらも譲歩する気配がなく、緊張は高まる。オバマ米大統領の遅すぎた決断が中国の増長を招き、周辺海域を不安定にした面は否めない。


米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」＝ロイター






大統領「待った」
　27日に南沙（英語名スプラトリー）諸島のスービ（中国名・渚碧）礁などを航行したのは、米海軍横須賀基地配備のイージス駆逐艦「ラッセン」だ。通常の駆逐艦より戦闘能力が高い。

　米国防総省や米軍は５月に、艦船と航空機を人工島の12カイリ以内に派遣する方針を中国に通告していた。「航行の自由」を掲げ、領海とは認めない立場を鮮明にするのが狙いだった。
　これに待ったを掛けたのがオバマ氏だ。アフリカを専門とする側近のライス米大統領補佐官らの進言を聞き入れた。
　その間、中国は人工島に３本の滑走路を建設。長さは、ほとんどの軍用機が着陸できる約３千メートル級だ。複数の港湾施設も確認されており、中国が軍事施設として使うのは明らかだった。８月の米国防総省の報告書では、南沙諸島の埋め立て面積が今年６月時点で2900エーカー（約12平方キロメートル）に急拡大したと推定した。
　オバマ氏の傍観が問題を広げた。同盟国や友好国には「アジア重視は看板倒れ」との声も漏れ始めた。米国務省と国防総省は９月下旬の習近平国家主席との会談前の艦船派遣を主張した。それでもオバマ氏は了承せず、習主席との会談での説得に賭けた。しかし習主席にあっさり断られ、ようやく派遣を認めた。
　米共和党のマケイン上院軍事委員長は27日、中国が造る人工島12カイリ以内への駆逐艦派遣を評価する半面、オバマ氏の決断を「遅きに失した」と非難する声明を発表した。
　なぜ27日の派遣だったのか。一つはメンツを重んじる中国を揺さぶるためだ。中国共産党は29日まで第18期中央委員会第５回全体会議（５中全会）を開いている。政治日程にぶつけることで対決姿勢を打ち出せると読んだ。オバマ氏への不満がくすぶる米軍の留飲を下げる効果も計算した。
　もう一つは同盟国・友好国の不安を和らげる目的だ。11月上旬には日中韓首脳会談やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などを控える。艦船派遣に言及しながらの中国への無策は、オバマ氏の国際的な信用を疑わせかねなかった。
　同盟国や友好国は相次いで支持を表明している。菅義偉官房長官は27日、「一方的な現状変更は国際社会の共通の懸念事項だ」と中国を批判した。一方、韓国外務省の報道官は直接的な評価を避けた。経済を中心に関係を深める中国に配慮したとみられる。
対話の余地残す
　今後、米中の全面的な軍事衝突の予想は少ない。米中の相互依存が深まるなかで軍事衝突は両国だけでなく、世界経済に悪影響を与える。中国はそれを逆手に瀬戸際戦術を繰り出すが、経済の減速に苦しむいま、事を構えたくないのはむしろ中国のほうだ。
　米側も中国の本音は見透かしている。米軍はフィリピンやベトナムに近い南沙諸島の岩礁周辺への軍艦派遣も検討中。「特定国を標的にしていない」という政府の建前と辻つまを合わせ、対話による解決の余地も残す。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）が11月中にも特別引き出し権（ＳＤＲ）と呼ぶ準備通貨に中国の通貨・人民元の採用を決める見通しとなったのも、同様の文脈だ。南シナ海など安保での対立を前提に経済では中国が望む方向にＩＭＦのかじを切り、米中関係を決定的に悪くはしないとの仕掛けだ。
　ただ、南シナ海の問題が深刻なのは、両国の政治指導者らが描くパワーゲームの構図を前線で対峙する軍隊は理解していないという点だ。瞬時の判断が生死を分ける前線においては反射神経が最も重視される。そこに政治を動かす「貸し」「借り」の原理は関係ない。偶発的な衝突の危険が増したのは確かだ。
　米中両国がこの問題の着地点を見据えたうえで米側が米駆逐艦を派遣し、中国が反発しているふうはない。米中のシナリオなきパワーゲームは、同盟国や友好国を巻き込みながら新たな幕を開けた。世界各国は米中関係の推移にしばらく目を凝らすことになる。

人民元、決済通貨４位に ８月シェア、初めて円抜く 2015/10/7 3:30 日経朝刊

人民元、決済通貨４位に
８月シェア、初めて円抜く
2015/10/7 3:30 日経朝刊

　【香港＝粟井康夫】世界の貿易や投資に伴う資金決済に使われる通貨として中国の人民元が日本円を初めて上回った。金融機関の通信網を運営するスイフト（国際銀行間通信協会）が６日発表した８月の通貨別決済シェアで人民元は2.79％と、日本円（2.76％）を逆転し、ドル、ユーロ、ポンドに次ぐ「第４の国際通貨」に躍り出た。
　中国を中心とするサプライチェーンがアジア全域に広がり、貿易決済で人民元を使う企業が増えている。銀行が貿易に伴う支払いを保証する信用状の発行額でみると、１～８月の累計で人民元建ての割合は9.1％。ドル（80.1％）との差は大きいが、ユーロ（6.1％）や日本円（1.8％）を上回る。
　中国人民銀行（中央銀行）が８月中旬、元の対ドル相場の目安となる「基準値」を切り下げたのをきっかけに元の為替レートが変動したことの影響もある。世界経済に占める日本の割合が小さくなり、円の決済通貨としての地位は低下している。

中国、人民元売り規制 為替予約抑制、資本流出防ぐ

中国、人民元売り規制
為替予約抑制、資本流出防ぐ
2015/9/2 3:30 日経朝刊1面トップ

　【上海＝土居倫之】中国人民銀行（中央銀行）は１日、将来に人民元を売ってドルなどの外貨を買う約束をする為替予約について、利用者の負担を大きくする新規制の導入を一部の銀行に通知した。元売りを誘う為替予約をしにくくし、元安で海外への資本流出が加速するのを防ぐのが狙いだ。８月に元の切り下げに踏み切ったばかりだが、さらなる元安は抑える姿勢を鮮明にする。




　人民銀の通知によると、10月15日から顧客が元売り・外貨買いの為替予約を結ぶ場合、銀行は残高の20％を「危険準備金」として人民銀に預ける義務が生じる。
　準備金は無利子で、銀行にとってはコスト増となる。輸入企業などの顧客に手数料などの形でコストを転嫁するため、元売りの為替予約を減らす効果がある。逆に元高要因となる元買いの為替予約は、今回の規制の対象外となる。
　人民銀が８月11日に元切り下げに踏み切り、市場では急速に元相場の先安観が広がっている。元の両替には貿易など実需の取引であると証明する書類が必要だが、為替予約の契約では免除される。このため一段の元安を見込んだ投機的な取引が発生しやすい。
　人民銀が一部の国有銀行などに新規制を通知したあと、１日の上海外国為替市場で元相場は上昇し、前日比0.19％元高・ドル安の１ドル＝6.3645元で取引を終えた。人民銀が切り下げを発表した８月11日以来の高値水準だった。

銅、中国需要減を警戒 国際商品 人民元切り下げ受け

銅、中国需要減を警戒
国際商品 人民元切り下げ受け
2015/8/12 3:30 日経朝刊

　中国の人民元切り下げを受け、銅など国際商品で中国の需要の減少観測が浮上している。中期的に中国景気の改善につながる可能性もあるが、短期的には人民元切り下げによって、中国の資源の購買力が減少しかねないからだ。
　ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅は11日、アジア時間で１トン5200ドル台で推移した。一時は5300ドル台で取引されたが、中国の人民元の切り下げが伝わった後に水準を下げた。
　中国は銅を年間約400万トン輸入している。「購買力が低下することで、中国の需要がさらに減りかねない」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの芥田知至主任研究員）ことが意識された。アジア時間に米ドルが一時上昇したのも売りを誘った。
　原油はニューヨーク市場の時間外取引で１バレル44ドル台とあまり動かなかった。「通貨切り下げが、中国景気の後退に歯止めをかけるシナリオも残っている」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミスト）という。

官製相場、拭えぬ不信 上海株急落

官製相場、拭えぬ不信　上海株急落
売買再開銘柄に売り

2015/7/28 3:30 日経朝刊
　【上海＝土居倫之】いったん落ち着きをみせていた上海株式相場が27日、再び急落した。中国経済の減速懸念が一段と強まるなか、６月半ばからの株価急落後に停止していた上場株式の売買が相次いで再開し、潜在的に強まっていた売り圧力が一気に噴き出した。投資家は中国政府が政策を総動員して株価を押し上げる「官製相場」への不信を募らせている。





　27日の相場急落で上海総合指数の終値は3725に下落した。中国政府の一連の株価対策で急反発した７月９日（3709）以来の低い水準となった。中国政府が打ち出した株価対策による相場の上昇分はほとんどが消えたかたちだ。
　中国の金融情報会社「大智慧」によると、上海と深圳の両市場でピーク時に1473社だった売買停止社数は、24日に532社まで減った。売買停止中は売りたくても売れなかった個人投資家の多くが、取引の再開に合わせて大挙して売りに動いたとみられる。
　上海総合指数は前週23日までに６営業日連続で上昇。中国政府系金融機関の中国証券金融が株式を直接買うといった政府の対策が効果を発揮したためだ。24日の取引時間中には上海総合指数が一時4184を付ける場面があった。ところが、ロイター通信は27日、中国証券金融が株式買い入れの原資のひとつである銀行借入を一部返済したと報じた。詳細は不明だが、中国証券金融が株式買い入れをやめ、これが27日の上海株急落につながった可能性がある。
　上海総合指数が今回を上回る急落を演じた2007年２月27日は、中国が北京五輪を控えてインフラ投資を活発にしていた時期だ。相場急落後も個人を中心とした株式ブームは衰えず、上海総合指数は５年に１度の共産党大会が開かれていた07年10月に過去最高値（6092）を付けた。
　しかし共産党大会が終わったとたん、上海株は急落を繰り返すようになり、昨年夏まで長い低迷期が続いた。
　中国の上場企業は８月末までに１～６月期の決算を発表する。業績が悪ければ、株式相場には一段と下押し圧力となる。中国政府は追加の株価対策を迫られかねない。

中国当局、人権派100人超を拘束 弁護士らに圧力

中国当局、人権派100人超を拘束
弁護士らに圧力
2015/7/13 15:30 日経夕刊

　【北京＝時事】中国公安当局が人権派の弁護士事務所を摘発した事件で、全国で13日までに拘束・連行された人権派弁護士や活動家らは、一時的なものも含めて107人に達した。人権活動家の集計などで明らかになった。
　事件では人権問題に取り組む「北京鋒鋭弁護士事務所」が摘発され、事務所の著名女性弁護士・王宇氏や、主任の周世鋒弁護士ら６人が刑事拘束された。このほか拘束・連行された弁護士らが16人に上るほか、85人が一時的に連行され、事情聴取されるなどした。
　107人のうち約80人は弁護士とみられる。習近平政権は人権侵害事件の支援を通じて団結を強める弁護士の動きに危機感を持っており、圧力を加える狙いがあるとみられる。

中国株乱高下で証券当局トップ更迭論も 指導部、体制批判を警戒

中国株乱高下で証券当局トップ更迭論も
指導部、体制批判を警戒
2015/7/12 3:30 日経朝刊

　【北京＝大越匡洋】中国の習近平指導部は最近の株価の乱高下が政治問題に転じることに神経をとがらせている。個人投資家の不満が体制への批判に発展することに懸念を強めており、世論を誘導して批判の矛先をかわす狙いだ。証券当局トップの更迭論も取り沙汰されるようになった。



　「パニックは過去のものになった」「中国の資本市場の未来は明るい」――。急落を続けていた国内の株価が上昇に転じた翌日の10日、中国の新聞各紙は１面で一斉にこんな見出しを躍らせた。
　習近平指導部が思想・宣伝活動を統括する部門を通じて出した緊急通達を受けた報道だ。通達は「株式市場の問題の政治化を避け、批判の矛先が政府や党に向かうことを防げ」などと厳命した。
　習指導部が看過できないほどに、個人投資家の不満は膨らんでいる。株価ボードが値下がりを示す緑色に染まった８日、遼寧省瀋陽市の60歳代の男性は証券会社の店頭で怒りをぶちまけた。「政府にだまされた。強気相場が続くとあれだけ宣伝していたじゃないか」
　中国の株式市場は個人投資家が大半を占め、対応を誤れば抗議デモなど社会不安につながりかねない。習指導部はなりふり構わぬ株価対策に乗り出すとともに、世論の批判を抑えきれない場合に備えた「いけにえ探し」を始めた気配がある。
　「安徽省へ転出か」。中国の証券当局である証券監督管理委員会の肖鋼主席が更迭されるとの噂が広まったのは、株価が急落した６月後半からだ。７月８日には中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）の常振明董事長が後任との情報までインターネット上で広がり、常氏が中国メディアに「でたらめだ」と答える一幕もあった。
　肖氏は2013年３月に中国銀行から証券当局トップに転じた。確かに、証券当局が借金で株式を売買する信用取引を引き締めたことが今回の株価急落を招いた面は否めない。しかし市場の混乱を生み出したのは、肖氏ひとりの責任ではない。
　習指導部を挙げて「強気相場」をあおってきた経緯があるからだ。官製メディアはこぞって株式購入を奨励し、４月には党機関紙・人民日報も電子版で「強気相場は始まったばかり」と報じた。景気減速や企業業績の低迷にもかかわらず、６月までの１年間で上海の株価は2.5倍に膨らんだ。
　個人がため込む資金を株式市場に流し込み、企業の資金調達を後押しするだけでなく、反腐敗運動で振るわない個人消費を底上げする狙いがあった。だが、官製相場は崩壊した。後には、政府の意思が働いた格好でのあからさまなＰＫＯ（株価維持策）や相次ぐ銘柄の売買停止など、市場の秩序を壊す混乱が残った。
　市場を重視する経済改革を進めると訴えてきた習指導部。その路線そのものへの信頼が足元から揺らいでいる。

市場に強敵を見つけた中国共産党

市場に強敵を見つけた中国共産党
株式バブルを膨らませた罪は政府にあり、急落食い止めに必死2015.7.10（金）（2015年7月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44268

中国、大株主や企業役員の持ち株売却を6か月禁止
中国・浙江省杭州で、株価の電光掲示板を見つめる投資家ら〔AFPBB News〕

　強力な勢力に抵抗することにかけては、中国共産党はかなり立派な成績を残してきた。創立からの90年間に、内戦、集団化の惨事（確かに、これは自らまいた種だったが）、学生主導の蜂起、そして比較的最近では2008年の世界金融危機を乗り越えてきた。この危機でも中国の猛烈な成長はほとんど鈍らなかった。だが、この数週間、政府が全く制御できなかった勢力が1つある。市場だ。

　中国当局は、株式は上昇することしかできないと定めた法律を可決することを除いて、あらゆる手を尽くした。

　対策が打ち出されるたびに、当局の措置は窮余の策のような趣が強まっていった。

当局が矢継ぎ早に打ち出した対策

　当局は実証済みの策略から始めた。現金を持つことの魅力が減退するように金利を引き下げ、銀行がじゃぶじゃぶと回すお金が増えるように預金準備率を引き下げた。口先介入で相場を上昇させようとし、すでに膨れ上がった倍率で取引されていた株式の上昇余地について従順なメディアに記事を掲載させた。

　さらに、年金基金を株式市場につぎ込み、信用取引の制限を緩和し、手数料を削減し、空売り筋を標的にした。

　もっと最近では、市場を希薄化させないために新規株式公開を延期し、ファンドに株を買う――だが、絶対に売らない――よう促した。あるエコノミストが「中国の特色ある量的緩和」と呼んだ動きで、中央銀行は、証券会社に信用取引の資金を融通する政府機関に流動性を供給する。

　危険な株式バブルを膨らませたレバレッジ（借り入れ）を抑制するどころか、当局は短期的な救済のためにレバレッジを煽っているのだ。

　対策はうまくいっていない。1年半で価値が2倍以上になった後に市場が6月半ばにピークをつけて以来、市場価値が3割失われた。これで中国株の価値から3兆2000億ドルが吹き飛んだ。フランスとスペインの株式市場を合計した時価総額を優に上回る金額である。

　欧州がユーロからギリシャを失うことを心配している間に、中国株式市場の大陸規模の大きな塊が粉々に砕け散ったのだ。

共産党の正統性が揺らぐ恐れ

　中国が市場の暴落を食い止められないことは、少なくとも3つの互いに関連する疑問を投げかける。

　まず、当局が信頼を失う恐れがあるのだろうか。共産党の正統性の大部分は、その技術的な能力に対する、概ね受けるに値する評判に基づいている。

　ここ数週間の行動は、よくても受動的、最悪の場合は不器用に見える。

　当局者自身が、そもそもバブルが膨らむのを許した責任の多くを負わなければならない。中国の指導者たちは2008年、根拠なき熱狂を助長した西側の規制当局と中央銀行の共謀行為と彼らが正しく判断したものを見て、ほくそ笑んだ。

　今、自国の当局者たちが同じ罪に問われている。中国の当局者は意図的に市場を上昇させることで、弾ける運命にあるバブルを膨らませることに手を貸したのだ。

システミックリスクは大きくなさそうだが・・・

　2つ目は、システミックリスクの問題だ。このリスクは、純粋な市場経済の場合よりは小さい。中国の株式時価総額――最近の下落の後の時価総額――は、国内総生産（GDP）の66％だ。これに相当する米国の数字は140％だ。

　それでも、信用取引のために資金を貸し付けた銀行と証券会社は、もし借り手が返済できなければ、苦境に陥るかもしれない。

　2007～08年には上海総合指数が6000超から2000割れまで下落した。これは励みになるかもしれない。経済は株安などお構いなしに前進を続けた。

　だが、これは現在の下げがまだ続き得ることを示唆している。今回は違うかもしれない――悪い意味で、だ。

　前回の弱気相場の際は、経済が2ケタのペースで成長していた。今では、公式発表で7％に減速した。

　損失を被った多くの人は、使えるお金が減った。これは、中国が資本支出への依存から脱却しようとする中で成長の主因とされる消費の減退を意味するかもしれない。

本当の改革が先送りに

　3つ目は、改革の問題だ。ここには相反する2つの側面がある。一方では、中国の市場は統制経済の中で動いている。もう一方では――例えば上場企業の緩い会計基準において――、むしろ開拓時代の米国西部のような無法地帯に見えることもある。

　当局がどの程度の統制力を行使する用意があるかを示す兆候として、株式市場の報道では微妙なフレーズ――「株の惨事」「市場を救済する」といった言葉――を使うことが禁じられた。

　遅かれ早かれ市場は大底をつけるだろう。だが、その頃には何かが失われている。市場がより大きな役割を担うのを認めるといった話にもかかわらず、状況が困難になると、介入しようとするのが政府の本能だ。それは無理からぬことだ。

　しかし、中国はうまく機能している資本市場を持っている状況とはほど遠い。そして本当の改革は、また別の機会を待たねばならないのだ。