富士フイルム 再生医療・医薬品、収穫期に 武田子会社買収で攻勢

富士フイルム
再生医療・医薬品、収穫期に 武田子会社買収で攻勢
日本経済新聞　朝刊 2017/1/6 2:30

　4日の仕事始め。富士フイルムホールディングスの古森重隆会長は東京・六本木の本社で数百人の幹部に発破をかけた。「再生医療事業を確実に拡大させよう」。話題の中心は、昨年12月に1500億円強で買収を決めた武田薬品工業傘下の和光純薬工業だ。



　■専任の戦略室

　「総合ヘルスケア企業」を目指す富士フイルムにとって、昨春の東芝メディカルシステムズ争奪戦でキヤノンに競り負けたのは苦い記憶だ。和光を巡っては「富士フイルムの執念を感じた」（金融関係者）。その和光を子会社化する4月以降をにらみ、今月1日には専任の戦略室を新設した。

　すでに買収した先との連携も強くする。2014年には、日本で初めて再生医療製品を発売したジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（J―TEC）を子会社化した。翌15年にはiPS細胞の開発・製造最大手、米セルラー・ダイナミクス・インターナショナル（CDI）を買収した。

　和光は細胞の培養に使う培地などの技術を持ち、細胞の開発と生産をつなぐパイプ役だ。富士フイルムの古森会長は「最強の布陣になる」と話す。

　同社のヘルスケア事業は前期売上高が4235億円と連結の2割弱を占める。事業別営業利益は全体の1割に当たる200億円程度とみられる。複合機やカメラ市場が成熟するなかで同社の業績が堅調なのは、ヘルスケアの貢献が大きい。

　再生医療や医薬品、医療機器からなるヘルスケア事業のうち、現時点で黒字を確保するのは内視鏡などの機器だ。

　新規の再生医療事業は赤字が続くが、ようやく先行投資が実りつつある。J―TECは今期、1999年の創業以来、初めて黒字に浮上する見通し。CDIは世界の医薬上位20社のうち19社と取引があり、収益が上向いている。和光は買収後に1000億円の売上高を目指しており、収益改善に弾みがつく。

　08年に参入した医薬品への期待も大きい。昨年8月にケニアで開いたアフリカ開発会議。助野健児社長は各国の要人にインフルエンザ治療薬「アビガン」の備蓄を勧めた。同薬はエボラ出血熱の治療薬としても注目され、富士フイルムから買い取った日本政府がギニア政府に無償提供した。

　■「18年度までに黒字」

　今後は新薬の相次ぐ上市を控える。18年以降に血液がんの治療薬などで収益を計上する見通し。世界で市場が伸びるバイオ医薬品の受託製造も18年度には生産能力を倍増させる方針だ。石川隆利医薬品事業部長は「19年3月期までに黒字浮上し、早期にまとまった利益を稼ぐ」と語る。

　目算通りなら、市場の見方が一変する可能性もある。JPモルガン証券の森山久史氏は「ヘルスケアの利益が全体の3割を超えると株価が切り上がる」と指摘する。ヘルスケア業界の平均PER（株価収益率）は複合機など精密の約2倍に達するためだ。

　今春には次の中期経営計画を公表する。前期で5.8%にとどまる自己資本利益率（ROE）は「20年3月期までに8%以上」（古森会長）が目標だ。実質無借金の同社がROEを改善させるには利益の底上げが欠かせない。けん引役は、やはりヘルスケア事業だ。

　連結営業利益は08年3月期の過去最高を更新できずにいる。足元の時価総額は2.3兆円強と10年前から横ばいだ。種まきから収穫期に移るヘルスケア事業は、停滞を打ち破る起爆剤になろうとしている。

新生東芝に黄信号 原発事業見直しも

「新生東芝」に黄信号　原発事業見直しも
2016/12/28 0:56 日経

　会計不祥事で再建中の東芝に新たな経営問題が浮上した。綱川智社長が27日、記者会見を開き、米国の原子力発電事業で数十億ドル（数千億円）の減損損失が発生する可能性があることを明らかにした。リストラ加速は不可避で、資金確保へ半導体事業の分社化・上場といった一段の事業見直しが現実味を帯びてくる。6月に綱川氏がトップに就いた「新生東芝」に、はやくも黄信号がともる。



　「12月中旬に認識した」。都内の東芝本社で記者会見した綱川社長は米原子力事業の減損損失の可能性について語った。
　綱川社長はさらに認識時期について企業として「遅かった」とも話した。消費者、株主、取引先、従業員にとって「寝耳に水」状態だっただけでなく、経営陣も混乱している様子が垣間見えた。27日の東京株式市場では東芝株に売り注文が殺到し、一時、前日終値比16%安の371円に下落。約1カ月半ぶりの安値を付けた。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「（資産査定などが）甘かったと言わざるを得ない」と語る。

　東芝は会計不祥事後の大リストラを経てもなお、原子力を事業の柱と位置付けていた。

　中核が2006年に西田厚聡社長（当時）が約4900億円で買収した米原子力大手のウエスチングハウス（WH）。16年3月期、WHを中心に東芝全体の原子力事業で減損損失を約2500億円計上し、再スタートを切る体制を整えたばかりだった。エネルギー事業は公的な色合いが濃いため、他の一般的なビジネスに比べて異なる部分は多い。とはいえ東芝のリスク管理の甘さを指摘する声は多い。



　新たな損失が発生する可能性が出てきたことで、原子力事業の戦略見直しは避けられない。綱川社長も記者会見で「位置づけを見直すことはあり得る」と明言した。収益環境が厳しくなるなか、分社化や他社との一部事業の統合といったリストラが今後焦点となる。
　東芝本体ではこれまで、家電やパソコンを中心に1万4千人規模の人員削減などを実施。白物家電の中国企業への売却、医療機器子会社のキヤノンへの売却などにも踏み切り、足元の業績は好調だ。

　特に主力のメモリー半導体は、中国系メーカーのスマートフォン（スマホ）のメモリー容量増を背景に好調が続いている。円安傾向でさらなる上振れも期待できる。当面はメモリーの一本足打法をとらざるをえないが、新たな損失発生を機に、分社化・株式公開が視野に入ってくる。

　確かに多額のキャッシュが得られるメリットはある。しかし一方で、海外メーカーの買収攻勢にさらされるリスクが出てくる。数年後のメモリー市況の先行き不透明さを指摘する声も証券アナリストなどからあがる。

　電機業界に詳しいナビゲータープラットフォームの和泉美治アナリストも「半導体事業を切り売りすることになるのでは」と語る一方、「成長分野がなく、不確定要素が多い銘柄であることを投資家は強く認識すべきだ」と指摘する。

　不確定要素があまりに多いなか、東芝再生が混沌としている状況には、多くのステークホルダーから冷ややかな目が向けられている。「一段の事業再編を加速する必要がある」。27日夜、取材に応じた東芝幹部はこう話した。

日立がIoTで街づくりに乗り出すー

日立、IoTで街づくり　駅の混雑緩和や店舗開発支援
2016/11/28 1:30 日経

　日立製作所はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を使い、便利で安全な街づくりを支援するサービスに乗り出す。国内企業でほぼ唯一、カメラやセンサー、人工知能（AI）、ネットワーク技術など必要な技術を全て自前でそろえる強みを生かし、駅の混雑緩和などのサービスを提供する。専門部署を設け、2020年度に年1千億円の受注獲得を目指す。

　不動産開発会社や鉄道会社向けに売り出す。画像解析技術などで集めた年齢と性別、同行者の有無といったデータ以外はすべて匿名にしてプライバシー保護を徹底する。

　日立は通常の監視カメラから熱や音を検知するセンサー、AI、ネットワーク監視技術まで自前で手がける。世界でも一気通貫でこれらの事業を本格的に手がけるのは独シーメンスや米ゼネラル・エレクトリック（GE）など大手に限られる。日立は陣容を整え、先行する両社を追撃する。

　例えば、鉄道駅の開発では、駅構内に物体の大きさや距離、速度を測定できるレーザーセンサーなどを増設する。監視カメラによる画像解析と組み合わせ、構内を行き交う人の数や通行ルートを分析。頻繁に通行人が滞留する場所を割り出した上で、構内設備の再配置や運行ダイヤの見直しなどを助言する。

　駅ナカなどの店舗開発にも役立てる。通行人の年齢や性別、同行者の有無を解析し、効果的なテナント配置を模擬実験して集客策を指南する。店舗や設備の稼働情報から省エネや機器の故障予兆診断も可能になる。

　交通改善や電力安定、住宅街の保安などにも応用が可能で海外市場の開拓にも注力する。日立はサービス利用企業のコスト削減分や増収分の一部を収入として、継続的に受け取る。

　日立は今年5月、IoTのサービス基盤「ルマーダ」を立ち上げた。ビッグデータ解析やAIを使って顧客企業の課題を浮き彫りにし、具体的な業務改善を指南する事業の育成を急ぐ。

　米調査会社のガートナーによると、世界のIoT市場は20年に3兆100億ドル（約330兆円）と15年の3倍に拡大する見通しだ。カメラやセンサー、データ管理システムなど関連機器の需要が増える。

NTTデータ、買収矢先のトランプショック

NTTデータ、買収矢先のトランプショック
証券部　花田幸典　
2016/11/28 5:30 日経
　米大統領選でのドナルド・トランプ氏の劇的な勝利は、NTTデータにはさぞショックだっただろう。約30億ドル（約3400億円）を投じた大型買収の手続きをほぼ完了したのが今月3日。そのわずか6日後に、事業戦略を狂わせかねない事態になったのだから。トランプ米次期大統領は医療保険制度改革法（オバマケア）の見直しを訴えており、米国で病院や在宅介護といったヘルスケア関連業界向けのビジネス拡大をもくろむ同社の戦略にも暗雲が垂れ込めてしまった。

　「オバマケアなどで米国のヘルスケア市場は拡大していく」。NTTデータの岩本敏男社長は4日に開いた2016年4～9月期の決算会見で、米デル・テクノロジーズのIT（情報技術）サービス部門買収について、こう力説した。
　同部門は北米の医療機関向けITサービスで市場シェアトップ。米病院チェーンなどの優良顧客を多く持つ。米国では電子カルテの導入拡大や遠隔地医療を可能にするアプリの普及などで、医療機関のシステム需要は急増している。オバマ政権が国民皆保険を目指して導入したオバマケアも、確実に追い風になっていた。

　買収金額の約3400億円は「やや割高」（国内証券）との指摘はあるものの、ヘルスケア市場の高い成長性を織り込んでのこと。買収の結果、NTTデータの海外売上高比率は約4割に達し、連結売上高2兆円超としてきた長期目標にも大きく近づける。北米事業でヘルスケア業界向けビジネスが占める割合は買収前の13%から33%に高まった。

　保険料の高騰を招いたとし、オバマケアの廃止を訴えてきたトランプ氏の勝利は、NTTデータには青天のへきれき。「オバマケアは完全な失敗」「オバマケアは米国とビジネスを破壊している」といった過激発言は選挙後には聞かれなくなり、制度修正にとどめる可能性も示唆している。だが、米ヘルスケア市場に何らかの影響が出るのは間違いなさそうだ。

　株式市場はもともと、今回の買収劇を必ずしも歓迎しているわけではなかった。3月に買収検討が明らかになってから米大統領選直前まで、日経平均株価が2%上昇したのに対しNTTデータ株の騰落率は0%だった。買収によって営業利益は約200億円上乗せになる計算だが、のれん代などの償却も約200億円増える。少なくても短期的には業績への貢献が見込めないのがその要因だ。

　そこに「トランプリスク」が加わり、風当たりはさらに強まった。大統領選直前から25日までのNTTデータ株の上昇率はわずか2%。日経平均が同期間に7%上昇したことを鑑みれば、芳しい評価とは言い難い。市場は「新政権の政策を含め、デルIT部門買収の成果を見定めている」（野村証券の田中誓アナリスト）という。

　もっとも、悪いことばかりでもないかもしれない。トランプ次期大統領は財政拡大による景気刺激策を掲げている。景気拡大で企業のIT投資が拡大すれば、NTTデータは少なからず恩恵を受けるからだ。今回の買収によって、年間売上高が5千万ドル（約57億円）を超える米国内の顧客数は5社から16社に増えた。米国のIT投資が拡大した場合の受け皿が整ったともいえる。

　トランプ氏の政策の具体像が見えにくく、今のところ具体的な影響は出ていないという。トランプ次期大統領は吉か凶か。それを決めるのは追い風でも逆風でもなく、NTTデータの自助努力なのかもしれない。

中国工場売却、従業員の乱 ソニーに補償金要求 撤退の難しさ浮き彫り

中国工場売却、従業員の乱　ソニーに補償金要求 撤退の難しさ浮き彫り
2016/11/23 2:00 日経

　ソニーの中国広東省広州市の工場で、従業員による大規模なストライキが発生していることが22日までに分かった。同工場の売却を発表したことに対して従業員が一斉に反発し、4千人を抱える工場で生産が中止に追い込まれる事態となった。中国では待遇改善だけでなく、撤退に絡んでも日本の大手企業を狙うストが相次ぐ。中国ビジネスの難しさを改めて浮き彫りにした格好だ。



　発端はソニーが7日に発表したリストラ計画だ。計画は広州市にあるカメラ部品の工場を約100億円で中国企業に売却し、同工場から完全に撤退するというものだ。

　工場は2005年に稼働。足元で4千人もの雇用をもたらしているが、中国経済が減速する中で厳しい決断を迫られた。従業員は全て売却先の中国企業に引き継ぐとしており、ソニーに特段の非があるわけではない。

　ところが、この決定に翌日から従業員が一斉に反発した。

　「我々はソニーの社員だ！」「何の説明もなく勝手に中国企業に工場を売るな！」「デモが嫌なら補償金をよこせ！」

　従業員らは口々にこう叫び、工場幹部らに迫った。10日からは工場の出入り口を封鎖して製品の出荷を遅らせる強硬策に出た。15日には納期が迫る製品の出荷に困る状況下、警察がようやく事態収拾に乗り出し、デモを鎮圧。負傷者も出て、デモを主導した11人の従業員らが逮捕される事態にまで発展した。

　しかし、これで収まらなかった。



　「我々従業員は機械ではなく奴隷でもない。我々を（他の企業に）売らないでください。我々にも尊厳と人権があります」

　16日からは従業員らがこうした横断幕を工場の門に掲げ、工場に出勤するものの仕事はせず、工場内の食堂や運動場で思い思いに時を過ごす。それが22日現在まで続いている。周囲は今も万が一に備え、多くの警官隊が見張る異様な状況だ。

　従業員が強硬手段に出るのには訳がある。狙いは「補償金」だと従業員らは口々に認める。26歳の女性従業員は「ソニーが撤退すると聞いて驚いたけど、リーダーの人から、ストに参加したら、ソニーは有名な大きな会社なので多額の補償金がもらえると聞き、よく分からないけど参加した」と明かした。そのうえで「お金がもらえるまで生産ラインには戻らないわ」と言い切った。

　実際、企業側に全く非がなくても「多額の補償金を積むことで早期収拾を優先してきた日本企業は多い」。中国の労務や撤退問題に詳しいIBJコンサルティング（広州市）の前川晃広氏は進出企業の実態をそう指摘する。従業員に騒ぎ続けられるよりも、補償金で解決するなら、それで収拾してしまいたいというのが企業側の考えだ。



　そのことをよく知る従業員らは、交流サイト（SNS）を使って過去の事例などの情報を共有し合う。「どの企業が、何かあった時、どれだけの補償金を出したのかなどをよく把握し、それを交渉の材料に使う」（前川氏）のだという。

　今回のソニーのケースも手続き上、企業側に全く非はない。労働契約法第33条は「雇用単位が名称、法定代表者、主たる責任者又は投資家等の事項を変更することは、労働契約の履行に影響しない」と規定。今回は売却で雇用主が変わるだけであるため、ソニーは従業員に経済的な補償は一切行わなくていい。

　本来支払う必要のない補償金という日本企業が何度も苦汁をなめた問題に対し、ソニーがどう臨み、事態を収拾するかが注目される。

　中国側もこの問題をどう受け止めるのか。「量から質へ」と産業高度化を標榜する以上、海外企業などに公正な事業環境を用意する必要があるが、現実はほど遠い。

　少なくともこうした「ゴネ得」を狙う行為が繰り返されるなら、海外からの投資が今後一段と冷え込むことになるという認識と覚悟が必要だ。

トヨタホーム、ミサワホームを子会社に 147億円出資 ミサワホーム

トヨタホーム、ミサワホームを子会社に 147億円出資
ミサワホームの上場、維持の方針
2016/11/22 16:48 日経

　トヨタホームは22日、ミサワホームへの出資比率を51%に引き上げると発表した。発行済み株式の14.1%を上限にTOB（株式公開買い付け）を実施し、残りを第三者割当増資で引き受ける計画。出資額は総額147億円前後となる見込みだ。ミサワホームの上場は維持される方針。

　トヨタ自動車グループで住宅事業を手掛けるトヨタホームは、2005年に経営不振に陥ったミサワホームと提携、10%超を出資した。現在は27.8%を出資する筆頭株主となっている。

　両社は当初は資材調達や人材交流面で協力してきたが、近年はトヨタホームが得意とする鉄骨構造体とミサワホームの外壁材を組み合わせた耐火構造を持つ賃貸住宅を共同開発するなど、事業面での連携を深めている。

　ミサワホームは22日の開示資料で国内の住宅市場は今後縮小が避けられず、「各社の統合もいずれは避けられない」と指摘、「トヨタホームの連結子会社となることで事業を推進していくことが必要不可欠」と説明した。

学研HD、「デジタル」と「高齢化」が追い風

学研HD、「デジタル」と「高齢化」が追い風 2016/11/14 17:50 日経

　学習参考書などを手掛ける学研ホールディングス（HD）の業績が好調だ。14日発表した2016年9月期の連結決算は純利益が13億円と約5.2倍に膨らんだ。主力の出版事業で不採算の書籍・雑誌を廃刊するなど事業の絞り込みが奏功したが、理由はそれだけでない。「デジタル化」と「少子高齢化」という2つの波を捉えて収益力にも磨きがかかる。

　「今後もデジタル化を加速していく」。同日、都内で開いた決算会見で、宮原博昭社長は手応えをつかんだ様子で語った。柱となるのが7月に立ち上げた小中学生対象のオンライン学習サービス「学研ゼミ」。利用者はすでに1万5000人を超え、「おおむね想定通り」（宮原社長）に伸びている。

　ゲーム感覚で学習できる「ワンダードリル」に加え、10月からは「スマートドリル」など学習意欲の高い小中学生を対象にしたメニューも設け、幅広い層への浸透を狙う。

■全国1万5000カ所の学習塾強み

　オンライン学習では、子供が学ぶ意欲を継続させるのが課題だが、その点、学研HDには強みがある。全国に1万5000カ所ある学習塾の「学研教室」だ。11月からは学研ゼミの受講者は毎月1回、1時間まで学研教室の講師に分からなかった問題を直接質問できるサービスも提供。いわば、「オンライン」と「オフライン」でサービスの魅力を高める戦略を打ち出した。

　中核事業の教育分野でデジタル時代にあった方策を探ると同時に、「高齢者福祉・子育て支援事業」も軌道に乗る。サービス付き高齢者住宅や、保育園は10年ほど前から始めた新規事業。その売上高は2016年9月期には前期比15.3%増の168億円と全体の2割弱まで占めるようになった。施設開設に伴う投資負担も増すが、それでも16年9月期は2億2500万円の営業利益を確保した。

■ベネッセは減収減益

　学研HDは同じ教育分野を主力にするベネッセホールディングス（HD）を業績面でリードした感がある。ベネッセHDの2016年4～9月期連結決算は売上高が2125億円と、学研HDを大きく上回るものの前年同期比3.4%減。純利益は同39.8%減の31億円に落ち込んだ。

　ベネッセHDもデジタル教材を組み合わせた新しい教育事業の確立を目指し、介護事業にも注力するが、主力の国内教育事業で2014年に発覚した顧客情報漏洩の影響で会員数の減少が止まらない。

　学研HDが小学生向け学習雑誌「学習」「科学」を売り歩く家庭訪問販売事業から撤退したのは2010年。看板事業を捨てたからこそ見える底力が今の業績に表れているのかもしれない。

トヨタ 3600億円支払いへ

トヨタ、米で3600億円支払いへ　トラック防さび不備
2016/11/13 12:21 日経
　【ニューヨーク=中西豊紀】トヨタ自動車が米国で販売するピックアップトラックの防さび加工に不備があったとして、車の保有者らに総額約34億ドル（約3600億円）を支払うことで合意したことが12日、分かった。複数の米メディアが報じた。車のフレームの腐食が早期に進み安全性を損ねる恐れがあるという。業績への影響についてトヨタは未開示のままだ。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）など欧米メディア報じた。主力ピックアップトラック「タンドラ」「タコマ」のフレームが腐食しやすいとの保有者らの民事上の訴えに対し、トヨタが検査や部品の交換費を支払うことで合意した。訴訟は2014年以降、アーカンソー州とカリフォルニア州の保有者らによって起こされていたという。

　米新車市場は今夏以降減速の兆しが出ている。ただ、ピックアップトラックはなお底堅い需要がありトヨタも販売を強化している。トヨタは過失を認めていないが、訴訟の長期化で消費者のイメージを損ねる前に和解に応じる戦略をとったもようだ。和解金額は巨額だが、米東部時間の12日時点でトヨタは業績への影響を開示していない。

三度やったらおしまいだ シャープ改革

3度目やったら終わりだ　シャープ 戴改革の行方（ルポ迫真）
2016/11/11 3:30 日経

　「この先どうなるのか不安」「全員が福山に移れるのか。結果的に人を減らすためでは」――。2日、電子部品を生産するシャープの三原工場（広島県三原市）で複数の男性社員が険しい表情で語った。その前日の1日、社長の戴正呉（65）が三原工場の閉鎖と、福山工場（広島県福山市）への集約を検討していると明言したからだ。

　シャープは経営危機が続いても主力工場を閉鎖していない。従業員が約300人の三原工場は長年の懸案。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り、具体化に向け動きだした。戴は国内拠点の閉鎖・縮小の検討対象を「全部ですね」と話す。

　鴻海の戦略は明確だ。シャープは商品の開発や販売に経営資源を集中させ、鴻海が生産・調達で支援する。液晶テレビやスマートフォン（スマホ）などで共同開発や生産委託が検討され、シャープの国内工場で生産する必要性は薄れていく。

　戴はシャープ買収の決定後に世界で7000人規模の人員削減を示唆したが具体的な検討は進んでいない。戴はこう言う。「なんで日本では人員削減のことばかり聞かれるんだ。私は削減の話は一度もしてない。人員を最適にしたいだけ」「人件費はコストの10%もない。経営再建では残りの90%が大事だ」

　ただ、人材流出には歯止めがかからない。多くの幹部がシャープを去り、今秋には5人が日本電産に移った。執行役員級では液晶事業でトップも務めた和田正一（57）のほか通信事業の本部長として人工知能（AI）で対話できるスマホを広げた川口登史（54）が辞めた。

　残る3人は事業部長級。液晶パネル担当の杉本孝行（53）と液晶テレビの道川直幸（57）、成長の柱とする「IoT」に関わってきた辰巳剛司（48）だ。ある幹部はこう嘆く。「役員クラスならともかく、現場に近い事業部長クラスまで辞めている。次を担う世代がいなくなる」

　戴が掲げる「信賞必罰」の人事制度や工場再編に伴う配置転換などで、じわじわと人員整理が進むとの不安が社内で広がる。業績不振が続けば、戴の前の2人の社長、奥田隆司（63）と高橋興三（62）が3000人規模の希望退職を2度実施したような人員削減も否定できない。

　労働組合幹部は言う。「もし3度目の希望退職をやったら、会社は終わりだろうな」（敬称略）

はるやま、たばこの臭い消えるスーツ

はるやま、たばこの臭い消えるスーツ
2016/11/4 3:30 日経
　紳士服大手のはるやま商事は繊維に付着したたばこの臭いが消えるスーツを11日に発売する。生地に特殊な加工を施し、アセトアルデヒドなど臭いの元となる有害物質を分解、2時間後にはほぼ消臭する。年2万着以上の販売をめざす。