公的年金 運用益4.7兆円 15年10～12月、通期は損失見通し

公的年金 運用益4.7兆円
15年10～12月、通期は損失見通し
2016/3/2 3:30 日経朝刊

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、2015年10～12月期の運用成績を公表した。運用益は４兆7302億円だった。国内外の株式市場が持ち直して２四半期ぶりに黒字を確保したが、年明けから続く円高・株安で15年度通期では５年ぶりに運用損失が出る公算が大きい。
　ＧＰＩＦの運用資産は15年末時点で139兆8249億円になった。国内外の株式・債券の主要４資産のうち、15年10～12月期に最も寄与度が大きかったのは国内株だ。運用益は２兆9660億円で、全体の63％を占めた。外国株も好調で１兆5854億円の運用益が出た。
　ただ直近の運用環境は厳しさを増している。日経平均株価は年初から約15％下落し、為替相場は約７円の円高・ドル安になった。現在の相場水準が３月末まで続くと、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算では、15年度は９兆2787億円の大幅な運用損失が出る計算になる。
　ＧＰＩＦは14年10月に国内外の株式比率を２倍にするリスク投資に比重を置いた運用改革に踏み切った。14年度は過去最高になる15兆円の運用益が出ており、実績の浮沈が激しい。ＧＰＩＦの三石博之審議役は１日の記者会見で「短期でみれば収益のブレは大きくなるが、年金財政上、必要な額を下回るリスクは小さい」と強調した。
　運用資産に占める国内株式の割合は15年末時点で23.35％。同年９月末から２ポイント上昇した。外国株式は22.82％で過去最高。いずれもＧＰＩＦが目安にする25％に接近した。現在は買い余地が乏しくなっており、野村証券の西川氏は「１年前に比べ、円安・株高に働きかける力が弱まっている」とみている。

上海株急落、６％安 Ｇ20控え人民元先行きに不安

上海株急落、６％安
Ｇ20控え人民元先行きに不安
2016/2/26 3:30 日経朝刊

　【上海＝土居倫之】中国・上海株が再び不安定になっている。上海総合指数は25日急落し、下落率は前日比6.41％安と約１カ月ぶりの大きさだった。26日に上海で開幕する20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議を前に通貨、人民元の先行きに対する不安が高まり、株式市場で売りが先行した。



　上海総合指数の終値は2741だった。上海株は前日に心理的な節目の3000に近づいており、投資家による当面の利益を確定する売りが出やすくなっていた。また上海短期金融市場で短期金利が上昇傾向なことも嫌気された。上海総合指数は午後の取引時間に入って急速に下げ幅を広げ、下落率は一時７％に迫る場面があった。
　中国人民銀行（中央銀行）の易綱副総裁は25日、人民元について「（複数の通貨で構成する）通貨バスケットに対する連動を高める」と述べ、対ドルでは変動が大きくなるとの見方を改めて示した。易氏はまた中国経済について「改革と安定の微妙なバランスをとる」として、大規模な改革による市場の混乱を避ける考えを示した。
　財政省の朱光耀次官は「2016年は国内総生産（ＧＤＰ）対比の財政赤字の比率を高める」と経済の安定に向けて財政政策を一定の範囲内で積極化する方針を明らかにした。
　中国がＧ20で資本流出入規制の強化を表明する可能性は低いとみられるが、市場では人民元安に対する中国の対応に注目が集まっている。中国では資本流出傾向が強まっており、元安圧力が高まっている。
　中国の１月末の外貨準備高は前月に比べ995億ドル（約11兆円）減り、減少幅は過去最大だった2015年12月以来の大きさだった。上海外国為替市場での人民元の25日午後４時半時点の対ドルレートは１ドル＝6.534元で小動きだった。

配当、３年連続で最高 上場企業の15年度 株主還元を重視、初の10兆円突破

配当、３年連続で最高　上場企業の15年度
株主還元を重視、初の10兆円突破
2016/2/17 3:30 日経朝刊

　上場企業が株主への配当を増やしている。2015年度の配当総額は約10兆8000億円
と初めて10兆円を超え、３年連続で過去最高を更新する見通しだ。なかでも業績見通し
を下方修正した企業の約９割が従来計画通りの配当を維持する見込みで、株主還元を
重視する流れが一段と鮮明だ。企業が稼いだ利益や資金をため込まず配当に回すことで、
足踏みする個人消費を下支えしそうだ。




　2015年10～12月期決算発表が一巡したのを受け、上場企業約3600社を対象に集計
した。配当総額が増えるのは６年連続となり、14年度（約９兆7000億円）より約１割
伸びる。
　目立つのは新興国の景気減速などで業績見通しを下方修正したのにもかかわらず配当
を従来計画通り維持したり、増額したりする動きだ。
　アルプス電気は部品を供給している米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の
販売鈍化で2016年３月期の連結純利益見通しを従来予想の495億円から400億円に下方
修正。だが配当は年20円から25円に増やし株主重視をアピールした。
　タカラレーベンも計画していた資産売却が来期に延び、業績見通しを引き下げた半面、
「本業のマンション販売自体は好調なため、増配で株主に報いる」（同社）。
　純利益に対する配当総額の割合を示す「配当性向」の目標を引き上げる動きも配当増の
一因だ。同性向を15％以上としたスズキは純利益予想を下方修正しつつも前期比５円増の
年32円配を維持する。同性向を約70％に引き上げた青山商事は大幅な増配に踏み切る。
　企業が株主還元の強化に踏み切る背景には、手元資金の有効活用を通じて成長への好
循環をめざす政府のコーポレートガバナンス（企業統治）改革がある。株式市場でも資金
を株主に還元するよう求める声が強い。
　足元で減速感があるとはいえ、上場企業の2016年３月期の連結経常利益は前期比２％
増えて過去最高の見通しで、還元余力は高い。日銀のマイナス金利導入を受け、「預金
金利の引き下げが広がれば企業にとって手元資金を配当に回す動機になりやすい」
（大和総研の小林俊介エコノミスト）との見方がある。
　東京証券取引所などがまとめた調査によると個人投資家は上場企業の株を約２割保有。
10兆円強の配当総額で考えると、投資信託の間接保有も含め３兆円近い現金が入る計算だ。

円急騰 一時110円台 世界景気に警戒感、安全資産にマネー流入 10日で10円超上昇

円急騰　一時110円台
世界景気に警戒感、安全資産にマネー流入　10日で10円超上昇
2016/2/12 3:30 日経朝刊

　世界経済への不安から金融市場の緊迫感が強まり、安全性が高いとされる円や
米独の国債に資金が急速に流入している。円相場は11日のロンドン外国為替市場
で一時１ドル＝110円台を付け、10日間の上昇幅は10円を超えた。欧米では長期
金利が急低下する一方で、株価は下落した。市場では日銀の金融緩和の効果に疑念
も芽生え、政策対応の難しさも増している。




　円高加速のきっかけは10日のイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会
証言だ。中国を起点とする市場の動揺が米景気に悪影響を与えかねないと言及。
さらに「経済が下振れすれば（昨年12月に始めた）利上げペースも減速するのが
適当だ」と述べた。市場の利上げ観測が後退し、米景気の先行き懸念まで浮上した。
　円相場はイエレン証言直前の１ドル＝114円台後半から半日あまりで一時、
110円台後半まで急上昇し、14年10月の日銀の追加緩和直後の水準を上回った。
10日間の上昇幅が10円を超えたのはリーマン・ショック直後の08年10月以来だ。
　11日は日本の祝日で円の取引が少なかったため振れが大きくなった面もある。
円の動きは110円台を付けた後は不安定で、日本時間の11日夜には一時113円台に
下落した。11日の値幅は４円強と、昨年８月24日（６円程度）以来の大きさにな
った。
　欧州では金融機関の信用不安も浮上しており、安全な国債を求める動きに拍車
がかかった。英国の10年物国債利回りは11日に一時1.22％台に低下（価格は上昇）
し、過去最低水準をつけた。国債利回りはドイツでは0.13％、米国では1.53％と
いずれも大きく低下している。一方、財政懸念の根強い南欧諸国では国債利回り
が上昇（価格は下落）し、選別も強まっている。
　マネーは金利のつかない金にも向かい、11日のロンドン市場では、１トロイオンス
1240ドル台と約１年ぶりの水準に上昇した。
　株式からの資金流出も世界で加速している。11日はアジアや欧州で株価が下落。
日経平均先物も11日の海外市場で１万5100円を割り込み、２カ月強で5000円近く
値下がりしたことになる。ここ10日間の円高だけで５～10％程度の減益要因となる
ことも意識され、外国人投資家の売りが強まっている。
　市場の動揺を受け、政府・日銀の対応も焦点になってきた。麻生太郎財務相は９日、
「為替市場の動きを注視する」と円高をけん制していた。ただ、景気の先行きが曇り
通貨安を促したいのは日米欧に共通するため、判断は難しさを伴う。
　日銀は１月29日にマイナス金利政策の導入を決めた。だが、銀行収益の圧迫懸念
から銀行株が急落し市場心理が悪化。円相場はマイナス金利決定前より大幅な円高
水準になった。黒田東彦総裁は「必要ならさらに金利を下げる」と話すが、市場には
「追加緩和をしても円安・株高になるとは限らない」と緩和の限界を意識する声もある。

来期業績を不安視する投資家心理

スクランブル　漂う縮小均衡の不安
来期業績 減益の見方浮上
2016/2/4 3:30 日経朝刊

　日銀がマイナス金利の導入で市場を驚かせたのが先週の金曜日だ。３日の日経平均株価は発表前の水準に近づいてしまった。「緩和効果の限界」との見方もあるが、弱気に傾く投資家心理の背景には総じてさえない企業決算がある。海外の資源大手などで設備投資の縮小が増えるなか、製造業を中心に来期は「縮小均衡になる」との懸念が強まっている。



　「日銀緩和後も投資家はリスクに敏感だ」と国内大手証券のトレーダーは話す。日銀がマイナス金利導入を打ち出した１月29日以降も、多くの投資家は日本株の保有額自体は増やしておらず、「決算などを参考に銘柄入れ替えをしている印象」だという。
　株価は決算や業績修正に敏感に反応している。この日も前日に好決算を出したＮＴＴデータが５％高、ヤフーも１％高だった。
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　一方で大幅安になる銘柄も少なくない。今期の最終赤字転落を発表した神戸製鋼所株は15％安で、ほぼ３年ぶりに100円を割り込んだ。鉄鋼や建機の厳しさは予想されていたものの「すぐに解決する問題ではなく、投資家は先行き懸念を払拭できない」（ＵＢＳ証券の山口敦氏）という。
　全体でも「今期の業績は想定よりも悪そう」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏）との声が広がる。日本経済新聞社の集計では、上場企業の2016年３月期の経常増益率は期初時点で前期比8.7％増だった。だが、四半期決算を重ねるごとに下方修正され、３日までに決算発表した企業では4.1％増になる。
　市場が不安視するのは来期業績だ。アナリストが業績予想を上方修正した比率から下方修正した比率を引いた指数である「リビジョン・インデックス」。野村証券によると、２日時点で来期の業績予想は21％の大幅なマイナスに沈む。
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　一因は円安効果の剥落だ。１ドル＝120円前後の水準が続くなら、今後は円安による業績の押し上げは見込みづらくなる。
　海外企業の設備投資の縮小も日本企業に逆風だ。米エクソンモービルが今年の設備投資計画を前年比25％減とするなど、資源関連の企業で投資抑制が相次いでいる。半導体でも韓国サムスン電子が投資に慎重と見られている。売り上げが伸びにくくなり、コスト削減で利益を生むという「縮小均衡にならざるを得ない」（東京海上アセットマネジメントの久保健一氏）。
　「来期は会社計画で５％程度の減益になってもおかしくない」（ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄氏）との見方も浮上する。３日時点の日経平均構成銘柄の予想１株利益は1169円。５％減益ならＰＥＲ（株価収益率）15倍で１万6658円、16倍でも１万7768円になる。
　年初来の日本株安はオイルマネーの売りなど需給要因で語られがちだ。だが、決算発表が進むにつれて株価が日本企業の「実力」を反映しているとの見方も増えてきた。当面は本格的な反発は期待しにくいかもしれない。
（松本裕子）

日経レバ、個人の買い活発

日経レバ、個人の買い活発
投資口数４割増、情報開示強化へ
2016/1/23 3:30 日経朝刊

　日本株の乱高下が続くなか、日経平均株価の２倍の値動きを目指して
運用する日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（日経レバ）
の人気が高まっている。日経平均が急伸した22日も大商いとなった。
投資口数（株数に相当）は年初来で４割増え、過去最大規模に膨らんで
いる。人気化に対応して、運用する野村アセットマネジメントは２月から
情報開示を強化する方針だ。



　日経レバは上場投資信託（ＥＴＦ）の一種で、売買の大半は個人投資家
が占める。下落時に買いを入れるなど個人の「逆張り」志向を象徴する商品
でもある。22日もこうした傾向は続き、ＳＢＩ証券の売買では154億円の
売り越しとなった。売買代金は3174億円と、東証１部で首位だったトヨタ
自動車の3.4倍に上った。
　今年に入ってからの乱高下で値動きの大きい日経レバに短期志向の個人
の資金が集まり、需要に応じて新規発行する投資口数は19日申し込み時点
で6788万口と過去最高を更新した。
　人気の高まりをうけ、運用元の野村アセットマネジメントは日経レバを
含むレバレッジ型ＥＴＦ６本について「理論価格」の開示を始める。
東京証券取引所のホームページなどを通じて２月１日から情報を提供する。
　現状、ＥＴＦについては、取引所で売買される市場価格と、保有資産を
もとに１日１回算出する基準価格が公表されている。新たに、保有資産で
ある先物価格の変化をリアルタイムで反映した理論価格を開示する。
　昨秋には、市場価格が理論値から大きく乖離して割高になるケースが
あった。今後は投資家は両者を比較して割高・割安を判断できる。野村
アセットマネジメントの花畑智久シニア・マネージャーは、「情報開示の
大切さを痛感しており、今後も強化していく」としている。

円高・株安、週明けも警戒 海外投機筋、円３年ぶり買い越し 中国の相場対策が焦点

円高・株安、週明けも警戒
海外投機筋、円３年ぶり買い越し　中国の相場対策が焦点
2016/1/10 3:30 日経朝刊

　年明けから進んでいる急速な円高・株安の流れが、週明け以降も続くのではないかとの警戒感が強まっている。８日発表の昨年12月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が市場予想を大幅に上回ったが、相場は反転しなかった。中国当局の相場安定策への期待もあるが、海外ヘッジファンドなどはアベノミクス開始以来初めて円の買い持ちに転じている。


人民元安や原油安などの海外要因が株価の重荷に（８日終値）

3ヶ月間の見通し



米雇用統計が改善したのに円高・株安が止まらないのは、市場参加者の関心が「米国の金融政策より人民元安や原油安といったリスク要因に移っている」（三菱東京ＵＦＪ銀行の内田稔氏）ことが大きい。不安が不安を呼び相場にブレーキがかかりにくくなっている。
　米雇用統計の発表直後にはいったん１ドル＝118円85銭まで円安となったが、そこから一気に反転し、117円台前半まで円高が進んだ。
　リスクに敏感に反応しているのが海外のヘッジファンドだ。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が日本時間の９日に発表した海外投機筋の円の持ち高（５日時点）は4103枚（約512億円）の買い越しとなった。2012年10月16日以来、およそ３年３カ月ぶりで、ヘッジファンドの相場予想が円安から円高に転じたことを示している。
　株式市場でも「値動きの荒い不安定な相場が続く」（岡三証券の石黒英之氏）との警戒感が強まっている。中国株安や原油安といった日本株を振り回してきた海外要因がいっこうに収束せず、投資家がリスクを取りにくくなっているためだ。
　円高は輸出企業の株価の重荷となる。３月期決算の主要企業の15年度下期の想定レートは１ドル＝120円台が中心だ。「円安による業績押し上げ効果が見込みにくくなっている」（ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏）
　８日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）で日経平均先物３月物清算値は前日比290円安の１万7280円となり、同日の日経平均株価の終値を400円以上も下回った。連休明けの12日の東京株式市場は安く始まる可能性が高い。
　ただ一部には相場の反転を期待する声もある。東証１部の値上がり銘柄数を値下がり数で割って算出する騰落レシオ（25日移動平均）は一般的に70％以下になると「売られすぎ」とされるが、８日時点で63％まで下がっている。円高も2015年の高値である115円85銭の更新が視野に入ってきたことで「円買いの動きは一服する」との見方も出ている。１月下旬には日銀の金融政策決定会合が開かれる。追加金融緩和観測が再び高まれば、円高・株安の圧力が和らぐ可能性もある。
　中国市場も今後のカギだ。中国人民銀行（中央銀行）は人民元売買の基準となる対ドルレート「基準値」を８日、９営業日ぶりに元高方向に設定し、人民元安をひとまず食い止めた。相場の急変時に取引を止める「サーキットブレーカー」制度の停止も決まり、中国当局が事態の沈静化に成功すれば円高・株安に急ブレーキがかかりそうだ。

これでいいのか株式市場!? 日経先物が現物の2倍以上の売買に

これでいいのか株式市場!? 日経先物が現物の2倍以上の売買に

12月23日の日経朝刊は日経225先物の売買代金が現物株の
2倍以上に膨らんでいる事実を伝えた。
株式市場は、上がるか下がるかを掛ける先物市場は、丁半博打
そのものであり、この先物市場が相場の上げ下げを決めているのである。
不透明なのは、シカゴ市場でドル建てで日経225(CME225という)の相場が
立っていることである。このCME225のドルで表示された価格に
ドル円レートを掛けたものが翌日の日経平均の初値を決めているのである。

先日の日経平均の急落は先物が主導した。株価は、上がるときは一進一退を繰り返し
ながらじっくりと上がっていくのだが、下落するときはつるべ落としのように
ガンガンと落ちていく。下がるときは売りを立てておれば後で買い戻せばいいから
売りは売りを加速させてしまうのである。
確かに株価の下落リスクをヘッジするには先物が必要であろう。
しかし、現物の2倍以上も売買をしているというのは余りにおかしい。
この先物市場の存在は、日本株を不安定にしているのである。
僕は、CME225は止めるべきだと思うし、現物を持っていない事業者や
個人は取引の制限をすべきだと思っている。

==以下は12/23 日経朝刊の記事==


先物の売買代金、現物株の２倍
海外ヘッジファンドなど、値動き荒く売買活発
2015/12/23 3:30 日経朝刊

　株価指数先物の商いが膨らんでいる。2015年の売買代金（想定元本ベース）
は22日までの累計で1355兆円と年間ベースで過去最高となり、同期間の東京
証券取引所第１部（612兆円）に比べ2.2倍の規模となった。海外ヘッジファンド
などの先物の売買が上下に値動きの激しい相場展開を主導した。高頻度取引（ＨＦＴ）
や個人投資家の売買も増えた。






　22日の株式市場はクリスマスを前に、積極的な売買に乏しかった。
ただ日経平均先物など指数先物の売買代金は３兆1430億円と、東証１部の1.5倍の
規模と比較的大きかった。12月全体でも東証１部の売買代金の38兆円に対し、
指数先物は３倍強の132兆円に達している。
　日経平均先物など大阪取引所に上場する債券先物以外の指数先物の売買代金は今年、
前年比で46％増えた。今年の日経平均は14年末の１万7000円台半ばから６月の
２万0868円まで上昇した一方で、中国景気への懸念から９月に１万6930円まで
下落するなど、値幅が大きかった。先物主導で乱高下する場面も多かった。
　日経平均先物（ミニを含む）の売買シェアでは前年と同様、海外投資家が７割超を
占めた。短期のトレードで利益を上げるヘッジファンドが「値幅をとるために売買を
膨らませた」（国内証券のトレーダー）という側面がある。夏場には海外投資家の
損失回避（ヘッジ）目的の売りが広がり、海外勢は大幅な売り越しとなる局面が
あった。
　海外ＨＦＴの参入も広がった。ＨＦＴの売買を多く扱うＡＢＮアムロ・クリアリング
証券は、22日も日経平均先物のラージとミニの両方で売買高が首位だった。日銀の
追加措置が発表された18日にはＨＦＴの売買が急増した。日米欧の金融政策など
大きなイベントで値動きがあると従来以上に先物の売買が膨らんだ。
　個人もミニでの売買が増えており、ラージの売買代金をミニが上回る日も増えた。
少額から売買できるため、「個人投資家にも値動きの荒い相場で値幅を取る手法として
利用されている」（楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリスト）
という。
　値動きが日経平均の２倍になるように設計されたレバレッジ型の上場投資信託（ＥＴＦ）
の純資産が膨らんだことも先物の売買が増えた原因だ。こうしたＥＴＦは裏付けの
資産として先物を保有しており、日経平均の値動きに合わせて先物を売り買いする。
　ただ、16年も高水準の売買が続くかどうかには懐疑的な見方もある。「ヘッジファンド
の運用成績が振るわず運用資金が減り、先物の売買はやや減少するのではないか」
（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）との指摘が出ている。

日経平均が乱高下 「追加緩和か」思惑 一時515円高、終値366円安

日経平均が乱高下
「追加緩和か」思惑　一時515円高、終値366円安
2015/12/19 3:30 日経朝刊

　18日の東京市場では株価と為替が乱高下した。日銀の追加措置が伝わると日経平均は前日比515円高くなり、円相場は１ドル＝123円台半ばまでの円安・ドル高に傾いた。ところが本格的な追加緩和ではなく政策の補完であることが浸透するにつれ、円高・株安への巻き戻しが進んだ。
　日経平均は午後０時50分ごろに急騰したが、勢いがあったのは10分程度。終値は366円安の１万8986円。１日の高安の差は886円と中国懸念で荒れた９月９日（1013円）以来の大きさだ。円相場も121円台の円高水準に戻った。
　「追加緩和と受け止めた短期筋が株買い・円売りに動いたが、量的な拡大がないとわかると急いで手じまった」（三井住友トラスト・アセットマネジメントの三沢淳一チーフファンドマネジャー）
　株式市場の関係者が注目したのがＥＴＦの新規買い入れ枠。株式需給にプラスとの見方が先行したが、新規の枠は金融機関から買い入れていた株の売却の受け皿と分かると、期待はすぐにしぼんだ。
　日銀の保有株については「売却凍結と市場参加者の大半がみてきた」（大和証券の塩村賢史シニアストラテジスト）。それが売却されることになり、失望感が出た。
　日銀の決定は市場にくすぶっていた追加緩和期待に影響を与える可能性がある。アムンディ・ジャパンの吉野晶雄チーフエコノミストは「量的緩和の拡大を避け、脇役のはずのＥＴＦを前面に出した点は政策の限界を感じさせる」と指摘する。

怪物ETF「日経レバ」が株式相場で存在感示す

スクランブル　「怪物ＥＴＦ」停止の深層
個人マネー集中のひずみ
2015/10/22 3:30 日経朝刊

　株式市場参加者たちは今、ある上場投資信託（ＥＴＦ）の一挙一動を固唾をのんで
見守っている。日経レバレッジ・インデックス連動型ＥＴＦ（日経レバ）だ。21日の
日経平均株価の大幅高の背景にも日経レバに絡む思惑があった。運用の限界点に達し、
設定を停止するほど個人マネーをひきつけた日経レバ。この新たな「怪物商品」の
登場は何を映すのか。




　「やっと呪縛が解けたか」。21日午後、日経平均がある水準を突き抜けて上昇すると、
トレーダーたちは胸をなで下ろした。
　「レバの呪縛」と呼ぶ壁は１万8300～１万8400円。８月下旬以降、日経レバの残高が
急増した際の日経平均の水準で、そこで買った個人の平均買いコストを示す。これまで
何度となく壁に跳ね返されてきたが、21日は円安の助けもあって壁を突き抜け、「上昇
に弾みがついた」（国内証券トレーダー）という。
　それほど日経レバの影響力は高まっている。日経平均の２倍の値動きをめざすこの
商品は約8000億円の残高を集め、売買代金は東証上場全銘柄のトップが指定席になった。
急激な膨張による副作用を警戒する声も多い。代表格は相場変動を増幅するとの指摘だ。

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　日経レバは日経平均先物で運用し、残高の２倍に当たる先物の持ち高を保有。そして
相場変動に合わせて先物の持ち高を日々増減させ、基準価格を調整する。
　例えば日経平均が１％上げた日は残高の２％に当たる約160億円の先物を買う計算だ。
運用する野村アセットマネジメントでインデックス運用の投資責任者を務める奥山修氏
は「基本的に午後３時から（取引終了の）３時15分にかけ執行する」という。その意味
で日経レバの持ち高調整の売買は相場変動を増幅する。
　日経レバが16日から設定を一時停止したのは「先物の終値形成に過度の影響を与えな
いよう定めた水準を超えてきた」（商品企画部の花畑智久シニアマネジャー）ためだ。
その「水準」は不明だが、市場全体の終値取引に占める日経レバの売買シェアが、３割
を超える日もあったようだ。
　「取引所や金融庁が圧力をかけたのでは」との噂も出回った。野村アセット幹部はその
噂を否定し、「圧力を受けないためにも前倒しで止めた」と明かす。

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　ともあれ８月下旬から９月までの相場下落局面での日経レバへの資金流入はそれほど
急激だったわけだ。野村証券の塩田誠ＥＴＦマーケティング・グループ長は「信用では
なく現物で買った個人が大半。相場に買い遅れていた個人が（下げ局面で）逆張りの
買いに動いた」と話す。
　結果、日経レバは新規マネーに見合う新たな先物の持ち高を作る必要が出てきた。
これが下げ相場の日の先物売りを相殺し、むしろ買い手に回った。ある国内証券幹部は
「８～９月の外国人売りに唯一買い向かったのは日経レバの個人。それがなければもっと
下げていただろう」という。

　個人マネーの新たな受け皿になった日経レバだが、資金が集中する現状はやはりいびつだ。
約200銘柄のＥＴＦの全売買代金の７割超を日経レバ１銘柄が占める。同じレバレッジ
商品である先物は現物株と損益通算ができないなど個人にとって使い勝手が悪く、
日経レバの膨張を招いた面もある。「日経レバ悪玉論」を振りかざすよりも、怪物商品
を生んだ構造問題に目を向ける時かもしれない。