日本国債 政府と日銀の危うい蜜月

日本国債　政府と日銀の危うい蜜月
2016/8/8 2:01 日経新聞

　日銀が半年ぶりの金融緩和に踏み切った7月29日。9月の次回会合で金融政策の「総括的な検証」をすると伝わると、債券市場で長期金利がするすると上がり始めた。


　過去最低水準のマイナス0.3%付近から2営業日後の8月2日にはマイナス0.025%とプラス領域に急接近。「国債を買い続ける緩和策も限界か」（国内証券）との声も市場で漏れた。
　日銀は国債を市場で買う。政府から直接引き受けて財政資金を供給する「ヘリコプターマネー」ではない。将来採用する可能性も否定する。だが違いは薄れつつあり「すでに片足を突っ込んでいる」（BNPパリバ証券の河野龍太郎氏）。

　日銀が毎年買い増す国債は80兆円。1年に新規発行される国債の約2倍の額だ。今年3月末に市場に出回る国債の3分の1を買い尽くし、あと数年で限界を迎える。

　しかも日銀が買い取る価格は額面を大きく上回る「高値づかみ」だ。日本経済研究センターの試算では差額（日銀の損失）の合計は2016年度だけで10兆円に及ぶ。

　日銀はこの損失を数年に分けて計上するが、大規模緩和を続ければ、近い将来の赤字転落は避けられない。ツケは日銀から政府への納付金減少という形で国民が負う。

　財政当局は日銀に「最大限の努力を続けることを大いに期待している」（麻生太郎財務相）。日銀がつくり出したマイナス金利は「まるで打ち出の小づち」（東短リサーチの加藤出社長）。政府は利払いの心配をせずにお金を使えるからだ。


金利の急騰は金融政策の限界を警告する

　事業規模28兆円超の経済対策を打ち出し、リニア中央新幹線の開業前倒しに取り組めるのも「借金が得」という異例の金利環境があってこそだ。
　「物価2%を達成すれば大規模緩和は必ず終わる」と日銀幹部は断言する。だが歴史を振り返れば「金融政策は政治に左右される面がある」（東大の植田和男教授）。

　植田氏が日銀審議委員だった1998年末から99年初め「資金運用部ショック」で1%以下だった長期金利は約2.4%まで跳ね上がった。当時の野中広務官房長官は記者会見で日銀に国債買い取りの増額を要求。日銀は拒んだが、その代償として、ゼロ金利政策の採用を余儀なくされた。

　「資金放出に役立ち、公債発行を容易にし、金利水準の引き下げを促す（中略）一石三鳥の妙手」。旧大蔵省の「昭和財政史」は30年代に当時の高橋是清蔵相が仕掛けた「昭和のヘリコプターマネー」をこう記す。だがデフレ脱却後の財政引き締めに軍部が反発。蔵相は36年の二・二六事件で凶弾に倒れ、インフレは止まらなくなった。

　黒田東彦日銀総裁は緩和の出口や財政再建を黙して語らない。9月の「総括」でも政策の限界に目をつぶるのだろうか。