病床再編に低利融資 政府が新制度、軽症者向けへ転換促す

病床再編に低利融資
政府が新制度、軽症者向けへ転換促す
2016/2/18 3:30 日経朝刊

　政府は2016年度に、病床（ベッド）の再編に取り組む医療機関に対し、必要な資金を
低利で融資する制度を作る。上限は５億円。政府は医療費抑制に向けて重症者向けの病床
をリハビリなどの軽症者向けに振り替えるよう促しており、長期の公的融資で早期実現を
後押しする。
　独立行政法人の福祉医療機構にまず国から資金を供給し、機構が年1.2％の金利で貸し
出す。上限は病院が５億円、診療所が３億円。返済期間は10年だ。医療機関は民間金融
機関から融資を受けるよりも利払い負担が少なく済む。国は医療機関向けに増改築など
様々な融資をしているが、軽症者向け病床への転換を支援する制度は初めて。
　政府は昨年６月、重症患者を治療する高度急性期や急性期の病床を25年に今より３割
程度減らし、リハビリや自宅復帰を目指す回復期を３倍程度に増やす目標を掲げた。国
の支出が増える重症者向けの病床をできるだけ減らして財政悪化を防ぐためだ。
　医療機関は病室の改修や職員の配置換えで出費がかさむほか、収入も一時的に落ち込む
可能性がある。政府は民間にお金を供給する財政投融資制度を活用し、経営が不安定に
なる病院を支援することにした。
　医療機関が融資を受けるには、各都道府県が今年半ばごろまでにまとめる「地域医療構想」
に沿った計画をつくることを条件とする。同構想は団塊の世代が75歳以上になる25年に
どれだけの病床が必要になるかの予測をまとめるもの。