「憲法違反」政府与党は影響抑制 民主など攻勢

「憲法違反」政府与党は影響抑制 民主など攻勢
6月5日 4時59分 NHKニュース

４日に行われた衆議院憲法審査会の参考人質疑で、安全保障関連法案を巡って、与党などが推薦した学識経験者が、「憲法違反に当たる」という認識を示したことについて、政府・与党は、国会審議への影響を最小限にとどめたいとしているのに対し、民主党などは、政府側の認識を厳しくただすなど攻勢を強める方針です。
４日に行われた衆議院憲法審査会の参考人質疑で、安全保障関連法案を巡って、自民党・公明党・次世代の党が推薦した早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏が、「集団的自衛権の行使が許される点について憲法違反だと考えている。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかず、法的な安定性を大きく揺るがすものだ」と述べるなど、３人の学識経験者がいずれも、「憲法違反に当たる」という認識を示しました。
これについて、菅官房長官が、記者会見で、「憲法解釈として、法的安定性や論理的整合性は確保されている」と反論したほか、自民党の谷垣幹事長も「手だてを尽くして今後も説明し、国民に理解を求めていく」と述べるなど、政府・与党は、今の国会で成立を期す方針に変わりはないとしています。
ただ、自民党内からは、「与党が推薦した学識経験者が、憲法違反と指摘したことで、今後の国会審議に影響が出るのは避けられない」という声も出ており、政府・与党は、国会審議への影響を最小限にとどめたいとしています。
これに対し、民主党の枝野幹事長は、「いかに無理なでっち上げの論理で法案が出されたのかをみずから認めているようなものだ」と指摘したほか、共産党の志位委員長も、「今回の法制が憲法学の立場から見ても成り立たないことが明瞭になった」と述べました。
野党のうち、法案に反対している民主党などは安全保障関連法案が憲法に違反していることがより明確になったとしており、５日に再開される衆議院の特別委員会の審議で、政府側の認識を厳しくただすなど、攻勢を強める方針です。