農業競争力強化で論戦
農協法改正案審議入り
2015/5/15 3:42 日経朝刊
農業の競争力強化を目指す農協法改正案が14日の衆院本会議で審議入りした。政府は法案を成長戦略の岩盤規制改革の目玉と位置付け、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の権限縮小、一般社団法人化などを盛り込んだ。野党の民主党は政府案を「単なる組織いじり」と批判。政府案とともに同日審議入りした独自の法案をもとに論戦を挑んだ。
政府案では全国の農協に対する全中監査の義務を廃し、公認会計士監査を義務化。農協が農業者に事業利用を強制してはならないとも規定した。安倍晋三首相は本会議で「農業の活性化は待ったなしだ。意欲のある担い手が活躍しやすい環境をつくっていく」と述べた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結も見据え、農業の競争力強化をはかると強調した。
民主案は競争を促すため、都道府県をまたぐ農協や他の組合と地域が重なる農協を認めることを明記。政治的中立性を保つため、特定政党のための農協利用も禁じた。趣旨説明に立った玉木雄一郎衆院議員は「全中監査があるから地域農協の自主性が奪われるのではない」とし、政府の改革の実効性に疑問を呈した。
