デフレ脱却の必要性。

デフレ脱却は本当に必要か。

日本が約１５年に及ぶデフレ経済状況にあったことは間違いない事実として現在は安倍政権による
経済政策アベノミクスによりデフレ脱却を目指した金融政策が行われている。
2013年まではデフレ脱却まで７合目と発言していた甘利大臣は、今では沈黙を突き通している。

そもそもデフレ経済を脱却する必要があったのだろうか？　今、EUがデフレ経済に入ろうとしており
ECBのマリオ・ドラギ総裁が量的緩和に踏み切ろうとしている。米国経済は思うように雇用統計が伸びず
金利の引き上げがどうなるかも解らない状態にある。しかも米国はそのような状況でも為替の維持を目論んでいる。

日本がデフレ経済であったことは確かだが、EUそして米国とデフレが蔓延しそうな状況を前に、今一度
デフレ経済からの脱却は必要であったかどうかを一考してみても前進的だと思えるようになってきた。

もしも日本がデフレ経済の状態で後５年以上維持した場合、一体どのような世界経済の位置に居ただろうか？
EUと米国共にデフレ経済に陥り日本と三つ巴の相互関係に合った場合、決して日本は不利な形にはならないだろう。
いや、むしろ、生産性が高くて量販的なスタンスがデフレ経済にマッチしている。特に日本車などは海外がデフレの
場合にこそ売れる要素は十分だ。

多くの場合世界市場のシェアを獲得しえるチャンスは日本に傾く、そして為替円高の力を借りて海外への進出を
可能にする場面が増加することも想像しやすい。財布に優しく品質が認められているのだから、高級車に対抗できる。

以前のソニーの小型ラジオを販売するに当たり、ソニーの営業は米国中を回り販路を作る苦労をした。
これと同じように日本製品の販路をそして人気を更に高めれば、きっと日本企業にとってはまたとない経営革新が
起こる可能性も秘めている。

もしも同じ量の材木から一万円分の価値のある家具を作り出す企業と一万五千円の価値のある家具を作り出す企業が
あるなら当然の事ながら後者が経済の中では強い。こうした生産性の原点まで考えていない経済政策で果たして
日本経済が復活するかどうかの問題は議論されにくい。

そして経済政策は何故か公共事業ではなく金融政策に選択肢を余儀なくされたものであるならば、国民の生活を
重視しつつも株式を低下させた方が量的緩和政策の恩恵を受けやすい、海外投資家も参加する株式なだけに
金融業界を日陰のものとすることは今の政策としてはありだ。

いうならば、株式はどうせ海外ヘッジファンドと絡んで緩和政策をさせてくれるだろうから国益の為に売って
しまっても構わないとする良心的な売国行為の方が賢いと考えさせられる。
具体的に云えば消費税と金融政策の関係になる。消費税を上げない為に株式を売ることも可能だと推測する。

デフレの勝ち組企業として名高いユニクロとマクドナルドの２社がアベノミクス以降は大きく明暗を分けているのは
株式ではなく、こうした海外に販路を拡大しているかどうかにある。日本のマクドナルドはどうしても国内にしか
需要を求められない企業であるのに対してユニクロはまだまだ拡大シエアを続ける魅力がある。

銀行がこうした企業の良質な生産性トルクを評価し株高による企業の信用構造よりもトルクを重視するようになれば
世界的なデフレ傾向において日本企業は大きく前進ができるものである。

しかし生産性トルクを銀行が明確に判断基準として採用した場合、国内の第一次産業の農水業は衰退することも
理解しなくてはいけない。結局はリカードの比較生産費説に辿りつく。

正直今のパーナンキ時代後の米国経済を見ていると金融業界に資金を注入する量的緩和政策が効果あるのかどうか
さえも疑問視しなくてはいけない。