経済の視点をどこに置くべきか株価か将来か為替か国債か。

４月下旬の安倍総理の米国訪問に合わせて国内外の投資家の日本市場での整理が
徐々に進んでいるようです。ある程度この４月の値上がりの時期に合わせてならかの
変化が訪れることは多くの投資家にとって予想できたことだと思います。

さてさて日本の国債についてです。これを米国の国債の金利引き上げに合わせて
考えてみた場合、やはり連動性を持つものだと思われる。米国の金利引き上げが
現在考えられる最短での６月に実施された場合、

今の円安傾向は更に強まると考えられる。しかしこの問題でアベノミクス発動当初は円安は
日本経済にとって好材料との判断を下していた政府が手の平返しで流石のこの円安には辛抱が
切れて、今回の安倍総理４月の訪米によって為替円安の是正に向けて取り組みがあると見られている。

今の円安は昨年１０月の日銀黒田総裁が追加支援策として通称黒田バズーカによって量的緩和政策の拡大を
発表し日本株をそして国債を安値で買い叩くための為替変動であるにも関わらず、１ドル/１２０円台を
好材料とした似非経済学と海外ヘッジファンドに日本株を買われるのを容認した態度は例え重工業で好調を
みせていても将来的な負担に繋がることが明らかになりつつある。

どうみても2020年のオリンピック景気における円高状況を利用するための海外の金融テコ入れだ。
そしてこれは既に日本の短期国債に標準をシフトしていると思われる。

2014年の黒田バズーカ以来、海外のヘッジファンドは日本株をほぼ完ぺきに見極めた。問題となる世界経済の悪化
さえも日本にとっては好材料となり、世界経済の安全地帯としての役割を大きくしている。昨年の１１月に
ある海外のヘッジファンドは日本市場に５兆円規模の投資を決めている。これは日銀の７兆円規模の株式保有に
肩を並べるほどの株高の効果がある。

今、日本経済に最も幸いとなっているのが世界の経済成長の低下なのだ。やはり投資家は金融政策が効果を発揮している
日本市場に目を向けてくれている。

後はどこで投資家が株から国債に買い替えを行うかが問題となる。
そもそもこの金融バブルが起こったのは日銀の量的緩和政策と政府の消費税増税10％が対になる政策のセオリーを
壊して甘い汁の緩和政策のみを実施しているところに問題が有る。

これは海外ヘッジファンドからは生唾ものの政策だ。日本の緩和政策は無策のまま増量中ということになる。
なんとも恐ろしいアベノミクス。日本国内には税制として消費税増税10％の負担が残るが投資家にはそれが無い。
日本株を買う上でこの不安材料が無いのであれば当然買いに走るに決まっている。

何の為の金融政策なのかも解らないがその為に起きた副作用の円安為替さえも問題視しなくてはいけなくなった
安倍政権に将来的な展望は持てるか不安だ。

４月にＩＭＦのラガルド会長が再び新興国を中心とした為替不安が起きる可能性を示唆した。
日本にとっては世界経済の鈍化はプラス材料となってしまっている今となっては世界経済よりも投資家が
国債に走らないかが不安なところだ。なんとも贅沢な日本の悩みだ。これに対抗する処置が国債の低金利だけだと
流石に弱すぎる。

後々のスタグフレーションは置いといて直面している問題は株高と経済政策のどちらを見て好景気だと判断するかになる。
世界経済の鈍化も将来的にはやはり日本経済にとってはマイナスだと思う。

金融政策も世界経済の鈍化も経済の安全地帯の日本にとっては将来的な感覚をマヒさせてしまう。
少なくとも安倍政権は均衡財政で緩やかなインフレを基本としていない。