バーゼル銀行監査委員会が金利上昇リスクを規制するために国債保有する銀行に
資本金の積み増しを提案した。
これまで国債を保有して利益を上げていた銀行にとってはこの規制は痛手となる。
そのためこのまま国債を大量に保有したい場合は資本金を増額して自己資本比率を上げるか
国債を売却して資本金の負担を減らすかの選択に迫られる。
最も国の借金を国債という形で発行している日本においてその買い取り先のほとんどは
国内投資家や国内の銀行である。つまりこのままだと日本の銀行は自己資本の増大を不可避だと
考えられる。
長期的に考えれば、日本は不利だ。今後このバーゼル委員会による金利上昇リスク規制の
資本金の積み増しは国債のトレードに響いてくると思うが、短期的に考えれば、国債市場から
株式市場に投資家を呼び込むチャンスでもある。
安倍総理の訪米の前日にこのようなニュースが流れるのは非常に必然性を感じる部分もあるが、
日本としてはどうしも株式市場に投資家を呼び込みたい。
2014年には消費税増税10％を延期させて態と国債金利を引き上げて投資家の関心が国債に
流れてこないように工夫を凝らしたと思っている楽観視からは６月に訪れる
米国金利の値上がりによって更に投資家を日本の株式に呼び込むチャンスもあると思う。
しかし如何せん今回の27日からの安倍総理の訪米による日米同盟による安保法の整備が
どのような形で市場に現れるかは非常に不透明なので投資家にも不安がある。
そして何よりも米国債の金利引き上げ時にはいつものように日本が約５０兆円規模で
買い入れなくてはいけないフラグが立ちそうでもある。
毎度毎度のことであるが、バーゼル委員会の規制に伴い、日本はこの米国債の問題を
どうにかしないと金融不安が怖くて仕方が無い。ドル不安が起これば間違いなく
日本経済には悪影響である。
もしもこうしたアベノミクスの負の要素を懸念して国内投資家が売りに走ったのであれば
それはそれで良い事だと思うが、今の世界経済の不安の裏側に人口論が隠れていそうな
気にさせるのは金融不安を個人投資家に転嫁するような気配がどことなく
流れてきそうなところにある。
