下手な手品に歓喜♪日銀の国債買いオペ

現在、日銀黒田総裁の追加量的緩和政策によって日本国債が８０兆円分買い取られている。
その分日本政府は財政を多く使えることになる。その代り日本の中央銀行ではその分国債を所持しな
くてはいけない。そしてその累積額が２００兆円規模になる。

黒田総裁が言うように物価上昇を達成しなければ、この日銀が保有する国債の負担が大きくなる。
表面的には日本の累積赤字が減ったようにみえるが実は日銀にその負担を回しただけで減ってはいない。
将来的には日銀が機能不全を起こすおそれもある。

まるで下手な手品を使って累積赤字が減少したように見える財政も借金を日銀に救済してもらう代わりに
消費税増税10％にするという赤字の負担を国民に擦りつける悪魔の契約だ。

安倍政権にしてみれば、汚名を財務省の消費税10％に押し付けることができるから無責任な経済政策と
言わざる負えない。結果としてアベノミクスによる金融市場への資金注入は国民の将来的な消費税増税に
よって賄われるものだと考えた方が理解が早い。

もしもこの政策が失敗した場合、物価上昇を伴わずデフレが響いた場合、つまりはインフレが持続しなかった
場合には国債の金利プラス物価水準低下が加味されて負担が大きくなる。

黒田総裁が国債に関して配慮しているのはこの物価水準だけである。必ずしもインフラが継続されるとは
発言していない。もしかするとインフラはオリンピックがあるから必然だと考えているかもしれない。

さらには東京オリンピックは２０２０年に開催だからそれ以降に日本国債を売却する場合には心配要素が多い。
これは国内の投資や多額の国債を抱える日銀に当て嵌まる事だ。そして政府にも財務省にも負担がかかる。
政府に国債を買い戻す経済力が必要になってくる。そしてそれが税収で賄われなくてはいけない。
これがオリンピック経済における株価の乱高下として現れる。

ましてや今現在円安状況であるが、オリンピックには恒例の為替高が起こるので、海外投資家からは今の
日本国債は人気の的だ今日本の国債を買っている海外投資家は為替の変動によって利益を上げる可能性が大だ
との見方だ。

これまで日本国債の格付けが高かったのは国債の多くは国内の投資家や銀行に買われていたからであるが
このアベノミクス以降は国債の所有者の一部が海外に流れる為に日本政府はその利権の為国債の価値を
保持しなくてはいけない。

次に日本株が暴落した場合には、それ程為替の円高が進まない可能性がある。それは海外投資家が
オリンピックを見据えて円安の状況で短期の日本国債に乗り換えて投資することを踏まえて日本円は
１２０円前後で推移するものと思われる。　為替に気を配ることもしてくるだろう。

これがラッスン・ゴレライの意味だったりして。ｗｗｗｗ