断じて容認できない、驚きと憤り

　岸田文雄外相は２４日午前の記者会見で、韓国紙「中央日報」が広島と長崎への原爆投下を「神の懲罰」と主張するコラムを掲載したことについて、「断じて容認できないと発表しました。日本政府と日本人は驚き、憤りを感じている」と批判しています。在韓国日本大使館が、岸田氏の指示を受け２３日までに中央日報に抗議したこともあらためて強調しました。
　韓国紙「中央日報」は個人の意見としていますが、この記事を許可したのは「中央日報」です。当然、責任があると思います。戦時中に日本が行った行為については、キチンと反省すべきです。しかし、だからといって「神の懲罰」は違うと思います。このような考えの人達は、広島や長崎に行って『原爆資料館』を見学すべきです。同じ人間なら、必ず考えが変わるはずです。

弁当の「路上販売」 に新しい規制

　昼時になると、都心のオフィス街にワゴン車などで次々とやってくる弁当の路上販売業者。価格が500円前後とお手軽で、サラリーマンやOLには嬉しいサービスですが、ここに来て路上販売の規制を強化しようという動きが出ています。
　東京都は4月下旬、弁当の路上販売の実態調査と衛生問題に関する検討会を発足させました。日光の当たる場所での販売を衛生面で心配する声があり、実際、中央区が2012年に実施した調査では、路上販売の弁当の約8割から基準値を超える細菌が検出されました。弁当の路上販売は届出制ですが、最近は無届の業者も増えているそうです。
　たしかに、消費者保護という観点からすれば何らかの新たな規制を導入するのは仕方ないかも知れないが、路上販売が全くなくなってしまうというのも寂しいです。衛生面に問題のある弁当をなくすために、新しいルールが必要なのでしょうか？また、もし制限をするとすれば、どんな規制が「落としどころ」になるのでしょうか？
　悪質業者排除のためには、「許可制」への移行もやむを得ないとの声があります。問題のある業者を排除するために、新たな規制が必要なのでしょうか？実際に問題のある弁当が販売されているということであれば、規制強化もやむなしと考えられます。現在の法律では、弁当の路上販売は『届出制』となっています。届出制だと業者は『ここで弁当を販売します』と、自治体に書類を届け出れば販売ができます。飲食店などと違って、『営業許可』を取る必要はありません。そのため万一、食中毒など衛生面の事故が発生した場合も、自治体は営業許可取消などの『行政処分』ができません。そのため、衛生上問題のある弁当を販売する悪質業者がいたとしても、行政としては取り締まれないという問題点があります
　今後の規制はどうあるべきなのでしょうか？弁当の路上販売自体を一律に禁止することは、『過剰な規制』と言えると思います。規制は、安価で美味しい弁当を購入する自由や、販売業者の営業の自由を奪うことにもなりますから、『必要かつ合理的な範囲を超えてはならない』と考えられます。
　ルールを無視する悪質業者を排除するためには、『最低限の要件』を課して、それをクリアした業者だけに営業許可を与えるようにしてはどうでしょう？問題が起きれば許可を取り消す。そういう『許可制』への移行が合理的と言えるのではないでしょうか。具体的には今後、都や有識者の審議会などが話し合っていくことになると思われます。
　現状でも、弁当での食中毒事故があった場合には、販売業者は損害賠償責任を負います。また悪質な場合には、刑事罰の対象になる可能性もあるそうです。いまでも業者には、衛生面について細心の注意を払うことが求められています。
　そのうえでさらに、路上販売に対する規制を設けるべきなのでしょうか？その是非や内容については、今後、様々な議論がなされると想定されるが、そもそも弁当の路上販売がどこで、どのように行われて、どのような問題が生じているのか、その「実態」を正しく把握することが先決だと思います。行政には、正確な実態把握にもとづいて、適切な対策をとることを望みます。しかし、無くなってしまってはサラリーマンが困ります。小遣いも少ないし、お昼休みは短いので。

「謝絶中韓」

　中国と韓国に新しい政権ができて以来、対日姿勢の横暴さが日々増してきています。
　中国の習近平政権は発足以来、自衛隊護衛艦へのレーダー照射や接続水域での潜水艦潜航など、日本に対する軍事的威嚇行為をエスカレートさせています。最近ではメディアが、「琉球（沖縄）は中国領」との暴言まで言い放って、「領土問題」を拡大化させ、日本と全面的に争っていく姿勢を鮮明に示しています。大変、危険な動きです。
もし今後、中国が「国家の陰謀」として沖縄を日本から切り離すような工作を本気で進めるのならば、確実に日本の敵国となります。太平洋に進出したい中国にとって、沖縄のアメリカ基地ほど邪魔なものはないですから。
　一方の韓国は、女性の朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任以来、「歴史問題」を用いた日本攻撃を執拗（しつよう）に続けています。アメリカまで遠征して「正しい歴史認識」を吹聴しているようだが、自分たちの「歴史認識」を「正しい認識」として他国に強要するその理不尽さは「小国の横暴」そのものです。戦後賠償をしていないと言っていますが、当時の日本は戦後復興のためお金がありませんでした。だから放棄できたのに。経済が発展したからといって、お金を要求し、交渉を優位に進めようとしています。日本は、強い態度で臨むべきです。謝ってしまっては、負けです。
　そして今年３月１日、朴大統領は日本に対して「加害者と被害者の立場は千年過ぎても変わらない」との演説を行っています。それは明らかに、韓国という国が未来永劫（えいごう）、「被害者」の立場から日本を恨みつづけていくことへの意思表明です。この考えは、世界的に見ても時代錯誤の考えだと思います。
　中国も韓国も事実上の「日本敵視政策」を国策の基本に据えているのだから、日本にとっては厄介者以外の何者でもないのです。
　今から百数十年前、福沢諭吉翁は当時の清国と朝鮮を「亜細亜東方の悪友」と名付け、この両国との交渉を「謝絶するものなり」と提言しました。２１世紀になった今でも、この提言は依然、現実的な意味を持っています。
　日本は今後、この２つの「悪友国家」との関係を根本的に見直すべきではないでしょうか？できるだけ、彼らとは一定の距離をおきながら、両国を除外した国際大戦略を再構築すべきでしょう。
　たとえば、アジア外交に関していえば、日本にとっての友好国家はいくらでもあります。
　インドやベトナム、タイやフィリピン、ミャンマーやモンゴル、それらの国々は日本との間で「歴史問題」や「領土問題」などの厄介な問題を抱えておらず、中国大陸からの膨張を食い止めなければならないという日本と共通した危機感があります。各国の生産拠点も、中国からインドやフィリピンなどに移行しています。今後の経済成長を考えたら、これらの国と友好関係を強めるべきです。
　日本は今後、こういった「亜細亜の良友」と連携すればよいと思います。
　アジア外交を超えたより大局な戦略としては、米国との同盟関係を基軸にしてＥＵとの伝統的友好関係を保ちながら、もうひとつの大国・ロシアとの関係を深めるべきです。「米・露・欧」という中国以外の世界の３極との強固な関係を構築できれば、日本外交の腰も据わってくるでしょう。
　諸外国との経済交流の推進に関しては、中国と韓国を抜きにした環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加が重要でしょう。
　今後の成長センターともなりうる環太平洋諸国と連携し、共存共栄の一大経済圏を構築することは、日本にとっての将来の繁栄の保証となるだけでなく、大陸からの脅威を防ぐための安全保障上の意味が大きいと思います。
　考えてみれば、中・韓以外のアジア諸国との連携、米・露・欧の３極との関係強化、そして環太平洋大経済圏の構築、この３つの戦略をきちんと展開していけば、世界の中の日本の立場は安泰なのです。そうなれば中国も韓国も、日本にとって謝絶しても構わない国となります。
　いざとなった場合に中国や韓国と関係断絶しても、あるいはこの２つの反日国家と全面対決する局面になったとしても、日本の安全と繁栄がきちんと保証されるような国際関係を作り上げていくことが、今後の日本が進めていくべき核心的な外交戦略となるのではないでしょうか

雨漏りリスク！外付けバルコニーから防水層を守る

　「建て主のために…」と採用した木造住宅のデザインが、雨漏りを呼び込む原因になったケースが多発しています。その一つである「外付けバルコニー」では防水層に注意をして正しい施工を心掛けましょう。注意が必要です。

日本初のビル風対策要綱を東京都港区が施行へ

　東京都港区は7月1日からビル風対策要綱を施行します。これは建物を新築する際、ビル風の影響を調査し、風環境が悪化する場合、防風植栽を含む対策を講じるよう、事業者に求めるためのものです。港区によると、ビル風に特化した制度は日本初となります。たしかに都心のビル風はすごいです。自分は台風の多い九州出身なので強風には慣れているつもりでしたが、それでも驚きました。ひどい時は傘も役に立たず、ほとんど前に進めない時もあります。