創業者の非願は成就ならずである。ヤマト運輸がメール便とネコポスの配送を、全量日本郵便に委託すると発表した。郵政省に真っ向勝負を挑んで「宅急便」を成功させ、聖域である信書の送達を目指し努力を重ねてきたが、コスト的に無理だった様である。だったら何で日本郵便が事業を継続出来ているのか疑問ではあるが、窓口委託料等の大人の事情が絡んでいるので深くは追及しない。背景にはドライバーの労働時間を規制する2024年問題が有る事は容易に想像がつく。労働人口が減少している上になり手不足の物流業界である。価格転嫁が難しければ、事業の集約で乗り切るしかあるまい。消費者側も再配達の削減に協力すると共に、送料無料の誘惑に打ち克つ精神力が求められよう。適切な対価を伴わないサービスは社会悪、と云う風潮が広まると良いと思うのだが、少しでも節約したいと云うのも当方の偽らざる本音であり、ワークライフバランス同様落し所が難しいのである。