少なくとも、嘘をつく政党には入れたくない。
自民党にも、人間として尊敬できる人物はいるが、
重要なのは、政治とはその時に権力をもった集団によって動かされるということ。
今現在は、中国人や韓国人をゴキブリ・ダニと語り、
殺してしまえと書く人間を日本人の鏡として絶賛する差別主義者が
首相を務め、彼のお友達が内閣の要職に就き、NHKをはじめとした
マスメディアも彼のご機嫌を窺って、おべっかニュースばかり流れる時代だ。
こいつらの好き勝手にはさせたくない。
人種差別に反対する人間なら、誰でもそう思うのではないだろうか?
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消費税増税をめぐって
「身を切る改革」――税金にどっぷり漬かりながら、国民に増税をおしつける
安倍晋三首相は、消費税10%の「先送り」実施について
「税制における重大な変更だから国民の信を問うべきだろう」と発言。
これに対し民主党の海江田万里代表は「(民主、自民、公明3党で)消費税を上げる、
『身を切る』努力で議員定数削減をやると約束したのに、首相は約束を破っている」
と議員定数削減を迫りました。
維新の党の橋下徹共同代表は安倍首相を援護する立場から、
「共産党は定数を増やせと言っている」と事実に反する発言をしました。
志位氏は安倍政権の経済失政や民主、維新が持ち出した議員定数削減について次のように批判しました。
志位
「共産党は定数を増やせなんてそんなことどこでも言っていません。
うそを言ってはいけない。
「身を切る改革」とか言われますけれど、
(2013年分の)政治資金の収支報告をみて驚きましたよ。
自民党(本部)の収入の6割、
民主党の収入の8割、
維新の党の収入の7割、
政党助成金ですよ。
国民の税金にどっぷりつかっていながら、
国民には増税を押し付けるという、
こんなむちゃくちゃな議論はない。
志位
「消費税増税の問題に戻りますが、私は1月の代表質問で、
“こんな経済情勢のもとで増税をやったら、景気の悪化の悪循環の引き金を引く。
おやめなさい”と安倍さんにいいました。
そのとき安倍さんは
“経済対策とあわせてやるから大丈夫だ”ということをおっしゃったんですね。
結果は、GDP(国内総生産)の2期連続マイナスと
消費支出の7カ月連続マイナスという異常事態が起こったんですから、経済失政です。「
増税不況」です。これは自公民「3党合意」でやったんですから共同責任があります。
この失政の責任を認めるべきだ。
そして、消費税増税10%を1年半先送りにするというけれど、
先送りしたら景気がどうあろうと実施するというんでしょ。
しかし消費税ほど景気破壊税はないですよ。
1997年のときも5%にあげて不況の引き金を引いた。今年もそうです。
そういうのを繰り返している。10%はやめるべきだといいたい。
「アベノミクス」について
「道半ば」でなく方向が間違っている――国民の所得を増やす政策への転換を
公明党の山口那津男代表は志位氏の指摘にまともに答えず、責任を回避。
安倍首相は財政再建を口実に再増税中止を拒み、政権の経済政策
「アベノミクス」を推進する立場を強調しました。これに対し志位氏はこう反論しました。
志位
「結局、アベノミクスは道半ばだ、だからこれから進むんだと
(安倍首相は)言いますけれど、私は方向が間違っていると思います。
結局、安倍さんが言っていることは、
“大企業がもうければいずれは暮らしにまわる”、
もう少しでまわるということだけど、私はそうはいかないと(思う)。
先ほど(安倍首相は賃金が)2%上がったと言いました。
しかしこれは全体のたった5%の大企業ですよ。
しかもその2%のうち0・5%しかベースアップはないんですよ。
あとは定期昇給なんです。実質賃金は15カ月連続マイナスですから、
国民のところにはまわらない。この事実は明らかになった。
だから考え方を変えて、大企業の中にある285兆円の内部留保の一部を活用して、
大幅な賃上げをはかる。安定した雇用を増やす。そして国民の所得を増やす政策に
転換していく。この転換をしていかないと先はないです。
「この道しかない」というけれど、この道に先はないですよ。
やっぱり転換しなきゃだめです。
議論は事実にもとづいて――総雇用者報酬をめぐって
雇用問題をめぐって安倍首相は
「今までの働き方でいいのか。これを変えていかなければ
女性はとても参加できないだろう」と発言。
実質賃金が下がっているとの志位氏の指摘に対し、
「誤解を与える」と強弁しました。志位氏は次のように反論しました。
志位
「安倍さんは「誤解を与える」といいましたが、
アベノミクスをめぐる議論というのは、
やはり、事実にもとづいてやらなければだめだと思います。
(安倍首相は)雇用者が増えたから総雇用者報酬は増えた、
それを見てほしいというふうに言われたけれども、これは名目値であって、
実質値は昨年の4月から今年の9月まで合計して1・9兆円減っていますよ。
ですから、賃金は実質では減っている。この事実をきちんと直視しないといけない。
それから女性の問題が出ましたけれど、
女性の一番の問題というのは、56%が非正規で働いている。
ここに貧困の一番の理由があるわけです。
そういうときに、労働者派遣法の改悪をやっちゃダメです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-01/2014120104_02_0.html
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共産党は政党助成金を一切受け取っていない唯一の政党だ。
これは政党助成金に対して批判する同党の意地を貫くためでもある。
翻って、国民に負担を求めながら、自分たちはチャッカリ甘えている与党。
民主も公明も消費税増税に加担したことなど忘却して、
いかにも自民党に対抗するようなポーズを見せて票を入れてもらおうとしている。
そういう詐欺めいた連中に投票しては駄目だ。
私は投票する場合、与党ではなく野党に対して投票するようにしている。
すなわち、国会において反対政党がパワーを持っていて、
国が暴走しかけた時に、待ったをかけてくれる政党。
そういう政党に票を入れるつもりだ。
自民党にも、人間として尊敬できる人物はいるが、
重要なのは、政治とはその時に権力をもった集団によって動かされるということ。
今現在は、中国人や韓国人をゴキブリ・ダニと語り、
殺してしまえと書く人間を日本人の鏡として絶賛する差別主義者が
首相を務め、彼のお友達が内閣の要職に就き、NHKをはじめとした
マスメディアも彼のご機嫌を窺って、おべっかニュースばかり流れる時代だ。
こいつらの好き勝手にはさせたくない。
人種差別に反対する人間なら、誰でもそう思うのではないだろうか?
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消費税増税をめぐって
「身を切る改革」――税金にどっぷり漬かりながら、国民に増税をおしつける
安倍晋三首相は、消費税10%の「先送り」実施について
「税制における重大な変更だから国民の信を問うべきだろう」と発言。
これに対し民主党の海江田万里代表は「(民主、自民、公明3党で)消費税を上げる、
『身を切る』努力で議員定数削減をやると約束したのに、首相は約束を破っている」
と議員定数削減を迫りました。
維新の党の橋下徹共同代表は安倍首相を援護する立場から、
「共産党は定数を増やせと言っている」と事実に反する発言をしました。
志位氏は安倍政権の経済失政や民主、維新が持ち出した議員定数削減について次のように批判しました。
志位
「共産党は定数を増やせなんてそんなことどこでも言っていません。
うそを言ってはいけない。
「身を切る改革」とか言われますけれど、
(2013年分の)政治資金の収支報告をみて驚きましたよ。
自民党(本部)の収入の6割、
民主党の収入の8割、
維新の党の収入の7割、
政党助成金ですよ。
国民の税金にどっぷりつかっていながら、
国民には増税を押し付けるという、
こんなむちゃくちゃな議論はない。
志位
「消費税増税の問題に戻りますが、私は1月の代表質問で、
“こんな経済情勢のもとで増税をやったら、景気の悪化の悪循環の引き金を引く。
おやめなさい”と安倍さんにいいました。
そのとき安倍さんは
“経済対策とあわせてやるから大丈夫だ”ということをおっしゃったんですね。
結果は、GDP(国内総生産)の2期連続マイナスと
消費支出の7カ月連続マイナスという異常事態が起こったんですから、経済失政です。「
増税不況」です。これは自公民「3党合意」でやったんですから共同責任があります。
この失政の責任を認めるべきだ。
そして、消費税増税10%を1年半先送りにするというけれど、
先送りしたら景気がどうあろうと実施するというんでしょ。
しかし消費税ほど景気破壊税はないですよ。
1997年のときも5%にあげて不況の引き金を引いた。今年もそうです。
そういうのを繰り返している。10%はやめるべきだといいたい。
「アベノミクス」について
「道半ば」でなく方向が間違っている――国民の所得を増やす政策への転換を
公明党の山口那津男代表は志位氏の指摘にまともに答えず、責任を回避。
安倍首相は財政再建を口実に再増税中止を拒み、政権の経済政策
「アベノミクス」を推進する立場を強調しました。これに対し志位氏はこう反論しました。
志位
「結局、アベノミクスは道半ばだ、だからこれから進むんだと
(安倍首相は)言いますけれど、私は方向が間違っていると思います。
結局、安倍さんが言っていることは、
“大企業がもうければいずれは暮らしにまわる”、
もう少しでまわるということだけど、私はそうはいかないと(思う)。
先ほど(安倍首相は賃金が)2%上がったと言いました。
しかしこれは全体のたった5%の大企業ですよ。
しかもその2%のうち0・5%しかベースアップはないんですよ。
あとは定期昇給なんです。実質賃金は15カ月連続マイナスですから、
国民のところにはまわらない。この事実は明らかになった。
だから考え方を変えて、大企業の中にある285兆円の内部留保の一部を活用して、
大幅な賃上げをはかる。安定した雇用を増やす。そして国民の所得を増やす政策に
転換していく。この転換をしていかないと先はないです。
「この道しかない」というけれど、この道に先はないですよ。
やっぱり転換しなきゃだめです。
議論は事実にもとづいて――総雇用者報酬をめぐって
雇用問題をめぐって安倍首相は
「今までの働き方でいいのか。これを変えていかなければ
女性はとても参加できないだろう」と発言。
実質賃金が下がっているとの志位氏の指摘に対し、
「誤解を与える」と強弁しました。志位氏は次のように反論しました。
志位
「安倍さんは「誤解を与える」といいましたが、
アベノミクスをめぐる議論というのは、
やはり、事実にもとづいてやらなければだめだと思います。
(安倍首相は)雇用者が増えたから総雇用者報酬は増えた、
それを見てほしいというふうに言われたけれども、これは名目値であって、
実質値は昨年の4月から今年の9月まで合計して1・9兆円減っていますよ。
ですから、賃金は実質では減っている。この事実をきちんと直視しないといけない。
それから女性の問題が出ましたけれど、
女性の一番の問題というのは、56%が非正規で働いている。
ここに貧困の一番の理由があるわけです。
そういうときに、労働者派遣法の改悪をやっちゃダメです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-01/2014120104_02_0.html
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共産党は政党助成金を一切受け取っていない唯一の政党だ。
これは政党助成金に対して批判する同党の意地を貫くためでもある。
翻って、国民に負担を求めながら、自分たちはチャッカリ甘えている与党。
民主も公明も消費税増税に加担したことなど忘却して、
いかにも自民党に対抗するようなポーズを見せて票を入れてもらおうとしている。
そういう詐欺めいた連中に投票しては駄目だ。
私は投票する場合、与党ではなく野党に対して投票するようにしている。
すなわち、国会において反対政党がパワーを持っていて、
国が暴走しかけた時に、待ったをかけてくれる政党。
そういう政党に票を入れるつもりだ。